田島副大臣記者会見録（平成22年7月22日（木））

田島副大臣・大谷大臣政務官記者会見録（平成22年7月29日（木））

１．発言要旨

（政務官）副大臣・政務官定例記者会見をさせていただきます。こちらの方からは、私がシンガポール、インドネシアに７月２０日から２４日まで出張いたしました。御手元に報告書が出ていると思いますが、御報告させていただきます。目的は３つ有りました。１つは、シンガポールにて、コー環境水資源省上級政務官、それから国家環境庁長官のタンさんとお会いし、これまで環境省とシンガポール政府で進めてきた、廃棄物処理に関わるＬｅｔｔｅｒ　ｏｆ　Ｉｎｔｅｎｔ、基本合意書を交わすことでした。そのことを踏まえて、これからビジネスであったり、学者であったり、研究者であったりするような交流と、また、何がお互いにできるのをさらに詳しく調べていこうということが具現化していくということになっております。中身がどうなるのかはこれからでございますので、また追々報告をさせていただきたい。加えて、シンガポールは水ビジネスで有名でございますので、ＮＥＷａｔｅｒの視察をさせていただきました。以前、竹本審議官が視察をされておりますので、竹本審議官が、下水を浄化した水を飲んでいる御写真を、そこの見学コースには飾っていただいておりましたので、私のも今度は飾ってくれるということでございます。膜という技術がどのようものなのか、進んだ膜技術で浄化をしておりますので、是非関係各位の皆さん、多く知っていただいて、水ビジネスに日本が、これだけ貢献できる潜在力があるのだということを、しっかりと理解していただきたいと思います。
　２つめの目的は、インドネシアのジャカルタに飛びまして、グスティ環境大臣とお会いしたことです。シンガポールと同様に、廃棄物の処理に関わることで、更に日本とインドネシア政府で協力を高めて、アジア全体の生活衛生の向上を目指そうではないかということをお話ししました。既に日本企業の子会社が、有害廃棄物の処理をインドネシアで行っております。有害廃棄物の処理をしているのはインドネシアでは、この会社たった１社だけでございまして、これからアジア、もちろんインドネシアの成長、人口増加に伴って、さらに廃棄物処理の需要が出てまいりますので、政府としても日本との連携をさらに強めたいということで、少し新しい施設を作るようなことを考えてみませんか、フィージビリティスタディみたいなものを始めませんかという提案を、こちら側からさせていただきますと、大臣の方で、それはすばらしいことだ、早速やりたいとおっしゃっていました。また、ＣＯＰ１０が１０月、日本名古屋で開催されるので、是非とも、成功に導くために御協力をお願いしたいと申し上げました。グスティ大臣は、林野を専門とする学者さんでもございまして、是非とも、その生物多様性というものは重要だ、日本への役割を期待するし、インドネシア政府としても一所懸命頑張りたいということで、では、どういう御支援を賜れるかというようなことを具体的にまた詰めていきましょうという、御約束をいただきました。
　３つ目の目的は、一般ごみのインドネシアにおける処理の現場を見て、現場感を持とうじゃないかということでした。御存知のように日本と違って、オープンダンピングでございますので、穴掘って野積みにして、最後、その上に土をかけるだけです。そして、ジャカルタ市内から運ばれたごみにはペットボトルが無く、貧困層が街頭でペットボトルを集める。逆にオープンダンピングの場に来ると、今度は別の貧困層が、プラスティックバッグ、ナイロン袋ですね、これを集める、というようなことが成り立っていて、変に貧困が、リサイクル、３Ｒ推進の起爆剤みたいな、皮肉な状態に陥っている。これを上手にやると、もっとリサイクルが進むのではないかと思いました。日本の環境省の人間も、ＪＩＣＡを経由して、インドネシア政府の中で、そういう助言役もされていますので、谷津部長が初代専門家として、２０年前にインドネシア政府に入って、ごみ処理の日本の経験を生かすような役割を果たして、今で８代目の人材が、環境省から行っておりますので、さらに役割が大きくなってきたということで、何ができるのかというものをフィールドスタディでさせていただいたところでございます。以上です。

２．質疑応答

（問）大谷政務官のインドネシア訪問の際に、ＣＯＰ１０の話ですけれども、インドネシア政府のほうから、具体的にこういうふうにすれば話が前に進むんじゃないかとか、こういうところを危惧しているというお話は有りましたでしょうか。
（政務官）特に具体の話はございませんでしたが、とにかく、まだまだ認知度が低いから、一生懸命頑張らなければいけないという話をしました。さっきと繰り返しになりますけれども、グスティ大臣は、生物の中でも植物の方の専門家でございますので、重要性というのは良く分かってくれているので、大臣から中で発信をしていただきたいなというようなことをやりとりしました。具体の話までは踏み込める時間は有りませんでした。

（問）副大臣にですけれども、今日の副大臣会議で、政策コンテストの件について、もしかしたら派手な政策ばかりが取り上げられてしまうのではないかという危惧が示されたというようなことで出ていますけれども、副大臣のほうはどのようにお考えでしょうか。
（副大臣）まだ、政策コンテストの基準でありますとか、尺度と申しましょうか、明らかになっていない部分もございますので、その辺りどういうような扱い方で、政策コンテストが実施されるかについては、基準等々を見守っていきたいと思っているところであります。ただ、私の捉えているイメージは、いわゆる、予算付けの事業仕分け、公開の事業仕分けというような印象で捉えているところであります。ややもすれば、仕分け人のうけを狙うような事業ばかりが、羅列されはしないかということも、一方で心配をしておりますが、なかなか、一般の国民の皆さまに分かりやすく説明していく、そして理解を求めていくという点では、コンテストに乗る、乗らないに関わらず、環境省内の予算を組み立てていくうえでは、多くの国民の皆さんに、税金を出していただくに値すると、納得いただけるような、丁寧な説明をしなければならないと思っておりますので、その中ででも、今回のコンテストの詳細の部分が分かりましたら、環境省から出せるかどうか、省内できちっと考えていきたいと思っております。単にコンテストに勝つためのタマ選びのようなものに終始しないように、省内でその考え方を一定、共通認識出来るように、今後努めていきたいと思ってます。

（問）ＣＯＰ１０の関係なんですけれども、そろそろ、我々もロジとか準備、取材の体制とか、やっていくのですが、昨日も説明会があったのですが、一点危惧するのが、ＣＯＰ１０のＣＢＤの場合というのが、ほとんど全部、プレナリーだけではなくて、論議は全部公開になっているんですね、モントリオールもそうですし、ナイロビの作業部会もそうだったみたいですけども、だけど、ＣＯＰ１０の場合は非常に狭いとか、いろいろな理由があって、もしかしたら公開ではなくて、一部非公開なったりとか、そういう可能性も有りそうな話も聞くのですが、国連のルールが全部公開になっているのに、日本のがやるものだけ非公開になるというのは、そういうことは有り得ないという考えでよろしいですか。

（副大臣）その辺の会議の、公開、非公開の在り方自体は、やはり国連のＣＢＤ事務局も含めて、全体での議論の中で、方向付けがなされるのだろうと思っております。ただ、私ども、議長国としての対応としては、それについて、公開すべきだ、非公開にすべきだというような、とりわけ、その考え方を持って、お願いをしたりだとか、指示をしたりだとかということは、今の段階では特に有りませんので、今いただいた御意見も踏まえながら、今後、どういう形で、このＣＯＰ１０の会議の持たれ方がなされるかは、中ででもいろいろと議論もさせていただきながら、その方向性を見定めていきたいと思います。非公開という部分については、もし有るとするならば、なんらかの理由が有るのだろうと思うのですけれども、ただ、公開、非公開のルール化については、まだまだこれからの話だと思いますので、今、そういう意見があったということだけはを承っておきたいと思います。

（問）政務官におたずねしたいのですけれども、さきほど冒頭で、シンガポールとインドネシアの廃棄物の問題について御発言が有りましたけれども、環境省としてですね、環境経済成長ビジョンの中でも、日本型の静脈メジャーの育成と、アジアへの進出支援というのも掲げられてましたけれども、これについての方策を具体的に検討をする場というのは、例えば、中環審になるのか、あるいは、政務官主催の別の研究会なり懇談会になるのか、方策は。
（政務官）全体ですね。
（問）そこは、今、政務官のお考えとしては、何か会議の具体というものは有るのでしょうか。
（政務官）特に、なにかチームとか作るのとかはなくて、省一体となって、静脈産業の育成、日本の経済成長のために頑張りますということだと思いますけど。
（副大臣）ただ、可能性としては、非常に広がる、期待の持てる部分だというのは、私ども報告を聞いて思いましたので、どういうプロセスで検討するのが望ましいか、今後また政務三役で検討していきたいと思っております。とりあえず行っていただいての話のところでありますので、まだそこまでの議論には到達していません。

（問）政調部門会議での副大臣の役割についても議論もあったと聞いておりますが、どういう役割ということになるのですか。
（副大臣）ぺーパー回収だったもので、詳細、そのままお伝え出来ないかもしれませんけれども、共同座長ということで、政調のほうからの担当と、省からは副大臣、私がということで認識をしているところであります。ただ、環境省につきましては、副大臣は一人だけでございますので、その点については、場合によっては、ケースバイケースで、政務官なり、または事務方で対応するということも可能だということを聞いてきたところでもあります。これまでは政策の一元化というテーマに則った形で、玄葉政調会長の方で、新しいルール作り、また仕組み作りに御腐心され、ある意味では非常に分かりやすくなったのではないかと私自身は考えております。今後、部門会議自体は、最終意思決定機関ではないという前提をいただいておりますので、少なくとも省の中であった考え方を丁寧に説明し、また部門会議で出てきた議員からの意見を、大臣に報告をするという役割に、私は共同座長の一人として徹していきたいと思っております。
（問）主催は党ということになるのですか。
（副大臣）共同座長ということなので。
（政務官）当然、党でしょう。
（副大臣）とにかく、一度コアメンバーである三役、それから、党側の政調担当等々と会議を持たせていただいて、その中で今後の持ち方については話合いさせてもらいたいと思っています。

（以上）