田島副大臣記者会見録（平成22年7月22日（木））

１．発言要旨

　御承知のように大臣はブラジル・メキシコ、そして政務官の方がシンガポール・インドネシアへ行っておりますので、今日は私の方から記者会見にお答えさせていただきたいと思います。
　私から特に申し上げることはございません。この間、ヨーロッパ出張の件も少し触れさせていただきましたので、また皆さんから御質問がありましたら、それにお答えをする形で応じたいと思います。よろしくお願いします。

２．質疑応答

(問）ＡＢＳ９ｂｉｓの結果、報告を受けられたかと思いますけれども、改めて現状認識と、政府として取るべき対応、どういうふうなものがあるのかをお願いします。
(答）再開会合におきましては、いくつかの論点での意見の収れんが見られるなどの進展もございました。しかしながら、御承知のようにまだブラケットが取れない箇所も非常に多いですので、これから先、９月中旬に日本からの資金拠出によって追加会合を開催することに決定をいたしました。この先、期間はもう後３ヶ月切りましたけれども、議論の進展に貢献する覚悟でおります。まずは、そんなところです。

(問）副大臣級会合で、はっきりと方針が固まらなかったようにも見受けられたのですけれども。
(答）その後、関係省庁間で議論を重ねていただいて、その方向は合意に至りました。いかんせん業界団体からの強い要望等々がある中で、日本としての方針、とりわけ今回は議長国ということでもありますので、あいまいな形で進めることは非常に難しいのですけれども、さりとて、その表現の仕方や解釈の仕方等々によっては、いろいろなとらえ方も当然できるわけでありますが、一定、その点については合意をしていただいた形でまとめさせてもらってきたところです。

(問）基本的に日本政府としては、ＣＯＰ１０でなんらかの文書なり形を作りたいということでしょうか。
(答）そうですね。まだブラケットが数多く残っている点からすると、全てをクリアさせていくことはこれは非常に厳しい状況にあるという認識はありますけれども、やはりできる限り合意という形に持ち込むということが、私ども議長国に課せられた大きな使命だというふうに認識しておりますので、今後、この９月に開催をいたします追加会合でどこまで収れんをさせることができるか、全力を傾けていきたいと思っています。

(問）大臣が不在だということで。内閣から予算の一律の削減みたいな方針が、どうも示されているのではないかという報道が相次いでいるのですけれども、その辺、今後の概算要求への影響等々はどのような感じになるのでしょうか。
(答）今までのシーリングと、根本的に仕組みが違うというふうに聞いており、元々中期財政フレームの中で、歳出の大枠約７１兆円というふうに定められておりますので、その範囲の中で、人件費も含めての組み替えをしていくという点では、大変、今までの延長線での議論では済まないだろうという覚悟を持っております。先ほど副大臣会議もありまして、この概算要求組み替え基準についての意見交換をさせてもらって来たところでありますが、まず党の中の政調でこの組み替え基準の中身をお詰めいただいて、それを拝見させていただいて、今後組み替え基準が７月中に設定されるだろうと思いますので、それに沿った形で、環境省の中ででもどのように対応していくかを検討していきたいと思ってます。もうすでに省内での事業仕分けでありますとか、事業の大幅な見直しという点については、着手をさせていただいておりますので、こうした部分をもう一度厳しくチェックをしながら、全体としての方針が明確に決まりましたならば、それに則った形で環境省の中ででも、大変厳しい財政状況にはございますけれども、やるべきことはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。これはいずれ大臣、政務官がお帰りになられてから、その状況も報告をさせていただき、検討を重ねたいと思っています。

(問）予算にはですね、事業仕分けだとか、省庁の中でやった事業仕分けとか、ああいったものはどういうふうに反映をさせていく御予定でしょうか。
(答）一律全てをカットというわけではなく、やはりメリハリがなにより必要だと思っています。組み替えの方針についても、新成長戦略でありますとか、マニフェストについては重点化をするということがあがっていますし、大臣の優先順位等々も考慮されるというふうに話を聞いておりますので、その点について、この政権で、何を重点において、していくべきいなのかという点については、もちろん事業仕分け等々、省内仕分けの結果も尊重はいたしますけれども、さりとて、それとは別個に、やはり、切ってはならないもの、逆に増やさなければならないもの等々も当然考えられますから、その辺はやはり、トータルで考えなければならないと思っています。ただし、大枠が決まっている中での現実感をしっかりと踏まえて、予算の組み替え、また、メリハリをしていきたいと思っております。加えて、環境省だけではなくて、事業によっては、省庁間横断的に取り組んでいるものもございます。私どもやはり、副大臣会議の中でも議論が出たのですけれども、費目できちっとチェックをしていくことが、やはり重要だろうと。本当にこれが環境省がやらなければならない事業なのかどうか、また、逆に他の省庁で取り組んでいただいている、環境省所管の事業について、果たしてそれが必要なのかどうかも各省庁で点検をされることだと思いますので、そういった省庁横断で予算を持ち寄っているもの、もちろん、所管所管に応じて、法律に則った形での事業の分担をし合っていると思うんですけれども、その点でも本当に重複が無いかどうか、省内でも実際に、例えば競争的資金の整理統合もこれまでやらせていただいきましたけれども、省庁間でのこうした競争的資金の点検というものは、まだ着手をしていませんので、今後、私ども、まだ個人レベルではありますけれども、よその省との共管でやっている事業の持ち方等々についても、今後は政務レベルでいろいろと協議をしていく必要があるのではないかと考えているところであります。

(問）それは概算要求までに、時間的にはかなり厳しい。
(答）もちろんそうなると思います。ただ、本当にタイトですので、額の非常に大きなのが中心に当然なろうかというふうに思いますが、逆に向こうから申入れの来るものも当然あろうかというふうに思いますので、その辺りについては一度、費目別できちっとチェックをして、中で点検をさせてもらいたいと思っています。

(問）副大臣級会議の中などで提案をされているのですか、それともまた別に。
(答）今回、党の政調のほうからの提言という形で、お示しをいただきます。その中身にもよりけりではありますけれども、副大臣会議というよりは、各省が副大臣会議、もしくは政調からあがってきた意見を政府として受け止めて、それを、各省に降りてくるわけでありますので、それに則った形で、その対応、概算要求の精査をやっていくわけでありますので、まずは省の中できちっと受け止めて、それをまた持ち寄るという形になろうかというふうに思います。歳出の大枠７１兆円という枠が決まっていますので、やはり、この省は頑張っているけれども、ここはちょっと違うよねみたいな、そういう、なんていうんでしょうか、でこぼこ感みたいなものが出てこないように、そういう点での調整機能は副大臣会議等々でなされるのではないかと思っています。まだちょっと想像の域を超えておりませんので、明確にはお答えできませんけれども、今のところではそういう感触で受け止めています。

(問）政調とおっしゃいましたけれども、政策会議は完全に政調の部門会議みたいなものに置き換わるということですか。
(答）そこもですね、共同議長を設けるというお話で、当初フレームの案を伺っていたのですけれども、私どもの政調と、実際にテーブルについて、意見のやりとり等々ができておりません。今日の副大臣級会合でも、やはり副大臣と、それから、各政策の部門の政調担当との意見交換の場をもってほしいという意見もありまして、それを受けて、官邸のほうで、たぶん調整をいただけるというふうに思いますので、まずは、その意見交換をするテーブルを用意していただいて、そこから詰めになるのかというふうに思います。ただ、現在聞いています政策会議の行方というのは、今、御発言いただいたような方向で一本化されるというふうに聞いていますので、その動向を見守りながら、その持ち方については、環境の政調担当としっかり連携をとるようにしていきたいと思っています。

(問）水俣の件なんですけれども、１６日の裁判の関係で、原告の弁護士らが環境省に来て、控訴の取消しだとか、認定基準の条件の見直しを求めていたんですけれども、その受け止めについて。
(答）こちらで会見された様子等々は、まだ直接報告として聞いてないところでありますけれども、そのお話の中身については、これまで報道されてきている部分と、あまり大差は無いと認識をしておりますので、その範囲の中でお答えさせていただくならば、環境省としては、これまでの裁判での判決の結果と、大きく違うという点について、やはりもう一度控訴をさせていただいて、きちっと御判断を仰ぎたいという思いからの控訴をさせていただいたところであります、その方向については変わってはおりません。
(問）判断条件の見直しについても強く求められてたんですけれども、その辺はいかがですか。
(答）これまで、政治解決の段階でのいろんな問題点等々があって、その中で国会で特措法を成立させていただいて、それに基づいた形での救済方針に則って、現在５月１日からスタートさせてまいりました。こうした５月からの動きというものについては、今回の判決の中では、何一つ言及をいただいておりませんでしたので、そういった部分についても踏まえて、私どものこの取組に対して、まだ、救済の在り方がおかしいのかどうかという点についても、もう一度裁判できちっと聞かせていただきたいという思いでおります。

(問）それは控訴審の中で、そういう特措法に基づく、こういう救済の動きをやっているということを主張していかれるということですか。
(答）中身については、まだ今の段階では申し上げられませんが、私個人といたしましては、この救済方針に則った形での救済に関わってきているにもかかわらず、その点についての言及が無かったという点については、個人的には、もう少し踏み込んでいただきたかった、もう少し考えていただきたかったなという思いがございます。今後、控訴の内容等々を決めていく段階では、そういった点についても、私個人の意見としては、省の中での議論に提案はしていきたいと思っていますが、まだその中身について、いわゆる特措法うんぬんのことについて触れるかどうかについてはまだ未定であります。

（以上）