田島副大臣・大谷大臣政務官記者会見（平成22年3月25日（木））

１．発言要旨

(副大臣)私の方から特段、皆様に御報告することはございません。皆様からの質問にお答えする形でお受けしたいと思います。

２．質疑応答

(問)今週ＡＢＳに関する作業部会がコロンビアで開かれていますけれども、何らかの報告というかこれまでの進捗状況について、何かお聞きになっていらっしゃいますか。
(副大臣)適宜コロンビアのカリから、速報的に会議の状況等々については概要としてコメントは受けております。なかなか穏やかな状況ではないようでもありまして、まだ議論の過程の途中でもありますから、ここで先走って皆様に御報告する状況にはございませんけれども、しかしながら、またその都度その都度、会議の流れも見させていただき、それを受けて日本としての姿勢、また次に続いていくのかどうか、その辺りも含めて判断をしていきたいと思っているところです。

(問)対立があるということでしょうか。
(副大臣)「対立」という言葉ですとどうしても、非常に「バトルが」というように想像されてしまいますけれども、やはり今までから、ＡＢＳ先進国と途上国の間に、意見の隔たりだとかは、これまでずっと言われてきた部分もありますので、そういったことも流れ的には引きずっている部分もあるのではないかと、どうしてもペーパーでしか私どもも報告を受けておりませんので、想像の域を越えないのですけれども、なかなか大変な様子だなというような報告を聞いているところであります。

(問)作業部会の共同議長提案についてはどのように考えていますか。
(副大臣)これから先、どのような形でおまとめいただけるのかわかりませんけれども、ＣＯＰ１０に向けての会議の回数等々も限られているところでありますし、日程の問題もあろうかというように思いますので、そういう意味では、信頼をして成り行きを見守っていきたいと思っているところではありますが。ちょうど共同議長とも、過日お越しいただいた時にしばらくの間ではありましたけれども、会談をさせてもいただきました。できる限り日本政府として、この作業部会をきちんと支援していくということも表明させてもらっておりますので、その辺りまた進捗状況等々で動きがあれば、また何らかの申し入れ等もあるのかなと思って用意をしていきたいと思っているところであります。　

(問)基本的には、日本のスタンスというか、議長案はどういうことなんでしょうか。
(副大臣)そこはやはりＣＯＰ１０の議長国という、一つの覚悟もございますし、先進国としての足並み、もちろん併せて日本が孤立してしまわないようにというようなことも含めて、これは総合的に判断をしていかなければならないと思っております。そういったことで共同議長とも連携を密にしていきたいと思っているところで、まだ深入った、個別のテーマについての態度姿勢についてはちょっとまだ今の段階では申し上げられません。

(問)名古屋で議定書をという案も載っていましたけれども、そこについてはどうでしょうか。
(副大臣)結論としてまとめられるのかどうか、もちろん先進国と途上国のトーンの違い等々から、議定書として取りまとめることがいいのかどうか、いろいろと意見もまだあるやに想像しています。それだけに、議定書という形でいわゆる法的拘束力を求めている途上国にどういった形で配慮をしていくべきなのか、いや、そうではないとする先進国との間での調整でありますから、これはまだ今の段階で議定書という形でも、結論として出てくる可能性はゼロではないでしょうけれども、はっきりと議定書の取りまとめが見えてきたという状況にはまだありません。

(問)日本としては、それに対しては特に。
(副大臣)まだ今会議の進行中でありますので、その成り行きを見守っていきたいと思っているところであります。各国のやはりそのトーンとか主張の状況も適宜変わってきたりしていますので、会議の全体の様子から想像の域をまだ超えておりませんので、そこはちょっと慎重に成り行きを見守っていきたいと思っています。

(問)水俣病の問題ですけれども、チッソとの協議はその後どのように進んでおりますでしょうか。　
(副大臣)担当の方で一応会社側とのアクセスはしてもらっているところであります。社は社としてきちんとその議決と言いますか、決定のプロセスに入っていただけるものと思っておりますので、週明け２９日には和解協議がございますから、その時には国と県、そしてチッソ揃って和解案を受け入れるという回答を用意して臨めるようにしていきたいと思っているところであります。

(問)改めて不知火会との和解はまだわからないという局面かもしれませんけれども、仮にその国民救済策を始めるとして、一時金が２１０万円という数字が出てきたのですから、これでおよそのかかる額、チッソの支払う額というのが見えてきたと思うのですが、公的債務が１５００億円程度あるという中で、やはり国からの貸し付けというのが基礎になってくると思うのですがこの点についてどうでしょうか。
(副大臣)まだいわゆる和解協議以外のいわゆる特措法に基づく救済を求めていただいている団体の方々との交渉と言いますか、打合せもこれから佳境には入ってこようかと思っております。そういったことで、団体一時金の部分の話等々も当然出てまいりますので、まだ全体としての金額等はまだ確定しておりませんので、今の段階ではどういう形でそのチッソ、原因企業に額を示していくかという点については、今の段階ではまだ申し上げにくい部分でもあります。ただ、おおよそそれが決定してまいりますと当然チッソの負担の部分も今おっしゃってくださった負債額等々からすると国がどのような形で支援をしていくのかということについても、当然チッソとの協議をしたうえで決めていかなければなりませんし、また政府としましても環境省が一方的に決められるものでもなく、財務省を始め、いろいろと関係する機関の方にも話をしなければならない課題でありますから、そこは各方面と連携をしっかりと取らせていただきたいと思っております。

(問)今日、芦北の会の会長さんがお見えになって副大臣にお会いになると思うのですが、先程おっしゃった団体一時金の話し合いもこれから出てくるということですが、今日の中で何らか国側からの提示をするお考えでしょうか。　
(副大臣)提示と言いますか、例えば芦北の会、獅子島の会、出水の会、こうした３団体がそれぞれどういうような御意向を持っていただいているのか、これまであまりこの団体一時金の部分についての議論を具体的にこちらから投げかけたこともありませんでしたので、どういう形での話し合いになるかはまだちょっと想像が付かないのですが、お互いの思いのうちをできる限り、お互いのというか相手の、芦北の会の考え方をまず聞かせていただいたうえで誠実に対応できればと思っております。

（以上）