第１５回環境省政策会議後及び田島副大臣・大谷大臣政務官記者会見録（平成22年3月4日（木））

１．発言要旨

(副大臣)つい先ほど、１５回目を数えます環境政策会議を終えてきたところでございます。　今日はちょっとテーマは、地球温暖化対策の基本法案の検討状況についてでございます。今日はちょっと私のメモがあまりに汚な過ぎるので、どのような意見があったかについては政務官の方からお願いをしたいと思います。
(政務官)どんな御質問、御意見をいただいたかということでしょうか。９名の方から御発言がございました。もうそろそろ煮詰まってきたというのもあって、これまでどういう団体から意見を聴き、どんな御意見をいただいてきたのかというようなプロセスに関わること、また初めて来られた方も今日は多かったので、そもそもＣＣＳというものがリスクのないものではないというような観点に立ってこれから開発していかなければいけないということ、また、真水の議論は出るのかということ、今までの議論に被さるような質問がございました。あと、パブコメの反映であるとか、原子力はどうなっていくのかとか、これほとんど今まで議論し、説明をさせていただいたのですが、新しい人が増えて重複する質問が出たため、重複する答えをさせていただいたというようなことでございます。このような感じです。
(副大臣)相対的に申し上げて、非常に建設的な前向きな意見をいただけたものと振り返っているところであります。大詰めだ、佳境だということもあって、多くの皆さんから随分質問の中身、意見の中身も収斂されてきたように受け止めているところです。
　私どもからは以上であります。

２．質疑応答

(問)この配布資料自体は前回に比べて変わったのでしょうか。
(副大臣)加筆をさせていただきました。これまで政策会議の中で各議員から寄せられた意見、また質問もこの中に今回含めさせていただきましたので。前回のものは配らせていただいていますよね。それよりも、中身は増えているはずであります。一方的に質問とか意見を聴くだけでなく、環境省としてはどのような考え方を持っているのかを一定整理をさせていただくという意味で、今回加えさせていただきました。どの議員が何をおっしゃったのかというようなところまでは書いておりませんけれども、その点については御容赦いただきたいと思います。

(問)この資料の、「御意見への考え方」というところの４番の国内排出量取引制度についてのところなのですが、この中で今副大臣検討チームで合意が得られているというのは、どの段階までと考えたらよろしいでしょうか。
(副大臣)非常に答えにくい質問でございます。
(問)これが全体として、まだ環境省の？
(副大臣)現段階で皆さんに御報告させていただいている段階は、この箱書きの外に書かせていただいたところでありますので、今日政策会議の中ででもこの範囲を越える発言はさせてもらっておりません。

(問)今日、一方で経済産業省の方でも政策会議が開かれていますが、その中で増子副大臣がキャップアンドトレードについて、何としても原単位制による制度設計も可能になるように調整をしていきたいと、国内排出量取引制度についてですね、という発言をされているのですけれども、これは少し、従来小沢大臣がおっしゃっている「総量の中で原単位を考えていく」というのと少しずれるのではないかなという印象を受けるのですが。　
(副大臣)それも含めて検討中ということしか今の段階では申し上げられません。増子副大臣がおっしゃったことについては、私どもまだ今聞かせていただいたのが初めてでございますので、そういった御意見も含めて今後また省庁間、もしくは副大臣級会合の中で収斂されていくものというように認識をしております。

(問)再生可能エネルギーなのですけれども、１０％と書かれていますが、皆さん見た時にどのくらいの目標なのかということを考える時に、現状どういう定義で何パーセントくらいのものを１０％にするのかという情報が必要かと思うのですけれども。
(副大臣)その点につきましては、今後ロードマップも含めた検討の議論がなされていくものと承知をしております。私どもといたしましては、ここに書かせていただいているとおり、この再生可能エネルギーの導入促進をしていく上では、固定価格買取制度は重要な政策だというようにも考えておりますし、もちろんのこと、供給ベースか需要ベースかという議論は副大臣級会合等でも重ねてきたところであり、今回民主党の方で作り上げてまいりました温暖化対策基本法案の表現、書きぶりをベースにした形で供給ベースの１０％というようにさせていただいたところでありますので、今後この詳細の部分につきましては、またいろいろなセクションとの協議を重ねて作り上げていきたいと考えております。

(問)だいたい現状でどれくらいだというような認識でいますでしょうか。
(副大臣)今どれくらいでしょうか、再生可能エネルギーの現状は。
(政務官)４．５％供給ベースというように思っていますけれども。
(副大臣)ただこれは省庁で出している数字が必ずしも一致していないところでもありますので、もう一度ここはきちんと精査をしていかないと数字だけの一人歩きにまたなりかねないところもありますので、あまり踏み込んだ話はちょっとさせていただくことはできないかと思っております。

(問)今の質問の関連なのですけれども、前は消費ベースで２０％という数字があったのですが、それがこの表現になった、書き方になった理由と、ここに書いてある水力というのは大規模揚水とか、要するにどのくらいの、水力のとり方によってえらい違うから、ほぼどういう考え方の水力なのかを是非。　
(副大臣)そもそも需要ベースで２０％という目標を掲げてきた、これは大臣の強い思いもありまして、いわゆる新たな産業、雇用をやはり生み出すインセンティブとして、やはり需要ベースで計算することが、排熱利用であるとか、またヒートポンプ等々も含めた新たな産業に対しての見方として適当ではないかというような考え方から検討をしてきたところでありました。しかしながら、それをすることによって、まだまだ先ほどお話のあった水力のとらえ方等々も非常にまだまだ厳密に申し上げて、当てはめにくい部分も正直ありますし、２０％という数字も含めて適当かどうかといったような検証はもちろん、これまでいろいろと議論をしてきたところでありまして、そういった議論の延長線で最終的に民主党のそもそも作ってきた基本法案の中の、供給ベース１０％という数字に落とさせていただいたという経緯でございます。

(問)実現性がかなり困難だという判断があったのですか。
(副大臣)実現性うんぬんということ、必ずしも否定はいたしませんけれども、必ずしも実現性が困難だという理由だけではなく、それぞれ具体的な施策等々、また分かりやすく説明していくこと、またとらえ方によっては、民主党の基本法案よりも野心的なのか、また抽象的に緩くなったのか非常に分かりにくい部分もありますので、そういう意味では、同じ物差しであてがうことの方が適当だろうというようなことから、最終的に供給ベース１０％という数字にさせていただいたところです。

(問)全量買取の議論が進んでいますけれども、再生可能自然エネルギーの、やはり負担の話というのが随分出てきていて、そういう面も考慮されたのでしょうか。あるいはそういうことも懸念されたということもあるのですか。
(副大臣)そこの点についてはまだ議論を具体的にはやっておりませんし、まだ基本法案の中では、その部分についての議論まで盛り込んでいる話ではありませんので、まずは表紙をきちんと作り上げていくということが今回の基本法案だという風に思っております。

(問)原子力のところなのですけれども、経済産業省他、他の省庁では、原子力大綱の見直しとか、エネルギー基本法の見直しの中で、原子力はＣＯ２削減に非常に大きく寄与するという色合いが全面に出るような見直し作業というのが進んでいるらしいのですが、温暖化対策基本法では原子力の推進は書き込まないことも、法律に明記しないこともあり得るということなのでしょうか。
(副大臣)皆さんにお配りしているそのペーパーにも書かせていただいたとおり、位置づけについては引き続き検討しているというまだ段階でございます。
(問)書かないということもあり得ると。
(副大臣)ただ認識としては、私ども寄与している部分については、その認識を持っておりますので、書く、書かないも含めた検討を今させていただいているとしか申し上げられません。

(問)排出量取引制度に戻るのですが、先ほど出た総排出量をベースにするのか、原単位にするのかということについて、今日の政策会議で意見というのは出たのでしょうか。
(政務官)最後にちょっとだけ出ましたね。初めて来られた方が、何にしろという話ではなくて、どういう仕組みで考えているのだという御質問があったので、それは全くこれからですと、基本法は表紙であるんだとお答えしました。
(副大臣)要は、ＥＵの既に取り組んでいる事例の検証をやるべきではないかというような御提案ではありました。ただ私ども環境省の中でも、ＪＶＥＴＳはもう既に３００社以上の参画をいただいて６年、積み重ねてきた部分もありますので、その議員のお考えの、ご存じない領域の部分にまでもう環境省としては既に実験的に踏み込んでやらせていただいているということだけを御紹介をさせていただところです。

(問)今の関連なのですが、概要の案を見ると、環境税と並行して検討となっていますよね。ということは環境税が、例えば税制の抜本見直しとかそういう議論があって後送りになると、排出量取引も後送りになるということになりかねないと思うのですがどうなのですか。
(副大臣)表現につきましては、ここの条文にも書かせていただいているとおりでありますし、また税制調査会の中での結論として示されている部分にのっとった形で、税制については検討が行われるものという風に考えております。延びた場合というような仮定についてのお話は、私ども今想定して設定しているものではありませんので、２３年度の中での議論としてまとまるものという風に認識をしております。

(問)この間ＮＧＯが、再生可能の中でヒートポンプ、福島瑞穂さんも言っていたのですけれど、ヒートポンプを入れるのはやめて欲しいと言って、一部フロンとかも加わるので避けて欲しいという主張を強く言っていたのが記憶にあるのですけれど、そこら辺の扱いというのはどうなのですか。
(副大臣)そういうお考えがあることも一定聞かせていただいてはおります。それだけに供給ベースか需要ベースかという議論の中で、この再生可能エネルギーの取扱を検討はしてまいりました。もちろん、再生可能エネルギーという範疇の中で、ヒートポンプまた地中熱、いわゆるゴミ焼却熱等々、非常に範疇は広くなってまいりますけれども、そういった部分のお考えも一定承った上で、今回私どもとしては供給ベース１０％ということで示させていただいたところであります。

（以上）