松本大臣記者会見録（平成22年11月24日（水））

１．発言要旨

　おはようございます。発言が２つございます。
　昨日、２３日に、新潟を訪問し、被害者団体等からの生の御意見をいただきました。さらに、新潟水俣病資料館の視察、あるいは知事や市長との面会を行いました。限られた時間でありましたけれども、被害者の皆様から、直接、いろいろなお話を聞いて、私もこの問題の解決に向けて、改めてその意を強くしたところであります。引き続き、救済措置と和解に向けた取組をしっかりとやっていきたいし、さらにその後も、お話はいろいろと出ていましたけれども、医療、福祉、介護、あるいは、まちづくり、もやい直し等々ございましたけれども、その辺のところも、御意見を聞いて取り組んで参りたいというふうに思います。
　２点目。同じく昨日、新潟において開催されている、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク、ＥＡＮＥＴ第１２回政府間会合のハイレベルセグメントへ出席をいたしました。この会合では、各国とＥＡＮＥＴの将来発展に関し意見交換を行うとともに、ＥＡＮＥＴの強化のための文書へ署名をいたしました。各国が署名したことによって、資金の拠出を含め、各国のより積極的な貢献が期待されるというふうに思っております。我が国としても、今後ともＥＡＮＥＴの活動に積極的に協力するとともに、今回署名した文書を踏まえ、ＥＡＮＥＴが酸性雨のみならず、東アジア地域の包括的な大気汚染問題の解決に一層貢献していくことを期待をしております。
　以上であります。

２．質疑応答

（問）朝鮮半島のですね、危機が高まっておりますけれども、閣僚の１人としてですね、どのように受け止め、どういう対応が必要かというのをお聞かせください。
（答）北朝鮮が攻撃をしたということに対しては、強く非難をしたいと思いますし、韓国を支持していきたいというふうに思っております。いずれにしても、日本の国が安心、安全というのが一番でありますから、そういう意味ではしっかりと冷静に、これから対応していかなければなりませんし、様々の部署で危機管理をしていきながら、昨日も集まられた、昨日新潟から帰ってきた時には、もう関係閣僚会議は終わっていたと思いますけれども、そういう危機管理をしっかりしていかなければならないと思っています。

（問）昨日ですね、中国の解振華副主任が記者会見をしてですね、改めて京都議定書の延長を強く要望するという発言をされました。ＣＯＰ１６のカンクンの成果というのが、いまだ定まらない状況ですけれども、改めて日本としてはですね、どういう主張をされていくのでしょうか。
（答）今朝新聞を見たんですけれども、先進国が京都議定書の第二約束期間の設定を受け入れるべきだとする一方で、自国の取組はあくまでも自主的なものとして、国際的な義務を負うことに反対をしているというふうに理解しております、今朝の記事からは。コペンハーゲン合意には８割以上の国が合意をしているわけで、中国もそういう意味では合意をしているわけで、京都議定書の第二約束期間ではなく、コペンハーゲン合意を踏まえて、全ての主要国が参加をする、公平かつ実行性のある枠組の構築を目指していくということであります。カンクン目の前ですけれども、しっかり責任をもって取組を粘り強く、様々な国々に働きかけていきたいというふうに思っております。

（問）新潟水俣病についてですが、先ほどの話の中でも、改めて意を強くしたというですね、話もあったのですけれども。係争中の三次訴訟ですね、この方々とも会って、いろいろ要望とかもお聞きになられたかと思うのですが、これの解決に向けて、裁判をやっているわけですが、それ以外にですね、どういったことをですね、していって、解決にもっていくというふうにお考えでしょうか。
（答）裁判のことについてはね、我々、私自身もコメントすることは出来ませんけれども、裁判外とか、いろいろなことで、いろいろなことが出来ればというふうに思ってます。なにか御相談があれば、お話を聞くことはやぶさかではありません。
（問）昭電の面会とか、お願いとかもあったかと思うのですけれども、前向きな話をされたと思うのですけど、そういったことも含めてですか。
（答）はい。

（問）もう一点、健康調査なんですけれども、昨日の会見でもですね、悉皆調査が難しいけども、被害の大きかったところは集中的にやれるのではないかと、そういうやり方があるのではというお話もされていたのですが。これは、特措法に基づく範囲で調査をしていくということなのか、もう少しですね、患者側が求めているのはもっと幅広い部分だと思うのですが、その辺りのニュアンスというのは、あくまで特措法ベースなのか、もっとできることはなんでもやっていくということか、どちらですか。
（答）その範囲というのも含めてね、県や市と、いろいろ相談をしていきながら、悉皆は昨日も申し上げたとおり、かなり難しいと思います。ですから、集中的に発生した地域とか、そういうことを含めて、要は、どうすべての皆さんにあたう限り救済をするということが要点ですから、そこを見ていきながら、様々これから周知をしていくということと、一緒に、県や市と相談をしていきながら、広げていきたい、広げられるのなら広げていきたいということです。
（問）それは特措法云々ということではなくて、できることは。
（答）それはいろいろ知恵があると思いますから、昨日も私の友達があそこにいるとかね、いろいろな話があるから、そういうことも含めて、できる限りのことはやっていかなければならないなというふうに。

（問）温暖化の国際交渉ですが、ＥＵはですね、京都議定書の延長に関しても条件付きで交渉に応じるような姿勢を見せているのですが、日本とＥＵとの主張の立場の違いというのはどのように。
（答）準備段階で様々な人達が行っています、その都度報告は聞いてますけども、国際交渉というのは、その場に行ってみないとわからないというのが、ＣＯＰ１０でもそうでした、毎日毎日状況が変わってきたから。基本的に第二約束期間は、私どもは、主要国が参加しない状況では考えられないということと、ＥＵがどの辺まで前提条件というか、米中が参加することを前提としてという話が、どこまでのラインというか、範囲なのかというのは、まだよく分かりません。話はずっと聞いてます。それに対して言葉を持とうよという話もしてますけれども、これからまだ１０日ぐらいありますから、そこでまた練っていきます。国際交渉ですから、ちょっと。

（問）２日前の話になってしまいますが、法務大臣が辞められました。改造内閣で初めての閣僚の辞任ということになったわけですけれども、どのように受け止めますでしょうか。
（答）柳田さんは、僕と実は１９９０年の同期で、衆議院の同期だった。そういう意味では、昔から良く知っている人ですけれども、経緯はみなさん御承知のとおりで、本人が決断をなさったことですから、特にコメントはありません。

（以上）