本文へジャンプ
ここから本文
環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

松本大臣記者会見録(平成22年11月02日(火))


1.発言要旨

 おはようございます。発言がございます。
 奄美地方における大雨では、死者3名を始めとして、住宅の全半壊、床上・床下浸水、土砂災害等、大きな被害が発生をしました。10月23日に東副大臣を現地に派遣し、私も30日奄美に入り、10日前の災害でしたけれども、改めて被害の大きさ、大雨の凄まじさを実感したところであります。政府では、関係省庁災害対策会議を5回にわたって開きましたし、風水害としては初めて政府現地連絡対策室を設置して、やってまいりました。復旧・復興ということで、政府一丸となってやっているところです。これからも、住民の皆さんが一日でも早く安心して生活できるような体制作りをしたいと思いますので、鹿児島県や地元市町村と連携しながら、全力で取り組んでいきたいと思っております。
 2点目。本日の閣議において、南極地域観測への参加及び南極地域観測統合推進本部の設置についての一部改正が決定されました。本改正は、環境省組織令の一部改正に伴い、国の南極地域観測の実施主体である南極地域観測統合推進本部の委員を、地球環境局長から自然環境局長へ改めるものです。
 3点目。COP10で大きな成果が得られたことは、誠に喜ばしいことだと思います。引き続き我が国が、COP11までの間、議長国を務めることになりますので、COP10で決定された事項を着実に実施するため、今後とも最大限努力して参ります。
 4点目。11月4日に、岡村会頭をはじめとする日本商工会議所の皆さんと、環境政策に関する意見交換を行います。環境省からは、私や樋高政務官をはじめ、事務方も参加をする予定であります。この臨時国会では、地球温暖化対策基本法を改めて御審議いただくことになります。とりわけ、基本法の成立を図っていく上では、私自身が産業界や労働界、NGOなどから広く意見を聞いた上で判断していくことが重要と考え、今回の意見交換を行うものであります。商工会議所の皆さんにおかれては、中小企業の立場での御意見や、地域における取組についての御発言もいただけるものと考えており、幅広な意見交換になると期待をしております。詳細については、追って、事務方から御連絡をします。
 最後ですけれども、11月4日及び5日に、メキシコのメキシコシティにおいてCOP16の閣僚準備会合が開催されます。本会合は、COP16に向けた最後の閣僚級の議論の場でもあることから、国会のお許しをいただければ、近藤環境副大臣が参加する予定であります。本会合では、我が国は、コペンハーゲン合意を踏まえて、主要国が参加する公平かつ実効的な国際的な枠組みを構築する新しい包括的な法的文書の早急な採択を目指すべきとの我が国の立場を、改めて主張してまいりたいと思います。COP16まで残りの時間も少ないですけれども、今回の会合においては、COP16の成功に向けて建設的な議論が行われるよう、我が国としても貢献していきたいと思います。
 以上、発言でございます。

2.質疑応答

(問)COP10お疲れ様でした。今もお話ありましたけれども、COP16が、また準備会合があるということで、こちらに関して改めて抱負を伺ってもよろしいでしょうか。
(答)いつも言ってますけれども、コペンハーゲン合意は80数パーセントが参加をしておりますので、そういった枠組みを拡げていかなければならないということが一つであります。やはり国際的な枠組み、実効性のある枠組みを作っていくのが、これからの仕事だというふうに思います。

(問)総理からはCOP10の成功に関する言葉みたいなものは、ありましたでしょうか。
(答)はい、もう何回もありました。COP10が終わって奄美にすぐ入ったんですけれども、奄美にすぐ電話がかかってきて「ありがとうございます。よくやっていただきました」という話をしていただいたし、夕方もありましたし、昨日も閣議の前にも記者さんの前で「生物多様性良かったですね」というふうに言っていただいたということで、私の力はそんなにないんですけれども、みんな喜んでいただいたというふうに思ってます。

(問)今回、大きな会議と、奄美の大雨が重なったわけですけれども、改めて、防災担当大臣との兼務についての御苦労とか、あるいは弊害などはありませんでしょうか。
(答)それは、結果的には遅れたのは私自身の責任だと思いますけれども、時間的な余裕というのがありませんでしたから、奄美に30日に入れて良かったなと思いますし、しかしながら、防災ということに関しては、私も発生の20日の夜に、防災部局の方に行って、いろいろと指示を出しましたし、飛行機が飛べませんでしたから。いろいろ言われますけれども、恐らく21日ぐらいまで飛行機飛べなかったと思いますので、23日に東副大臣を派遣をしたということで、できる限りのことはやってきました。万全ということは恐らく防災に関してはなかなか、正直な男ですから言いますけど、なかなか結果的に万全ということは、なかなか我々も厳しいものがあると思います。

(問)事業仕分けなんですけれども、環境省からは5事業挙げられて、廃止一つを含む全て見直しという厳しい結果が出ましたけれども、どのように受け止めてらっしゃますでしょうか。
(答)ちょうどCOP10に行ってたときですから、詳細は良く分かりませんけれども、我々は我々の思いもありますから、それも伝えたと思います。詳細については後にさせてください。

(問)温暖化なんですけれども、京都議定書の延長論みたいな話がEUなんかも少しずつ態度を変えてると思うのですが、閣僚級などでどういうことを訴えていくか、日本としての立場はこれまでどおりなのか。
(答)一切変わりません。今の枠組みの中での京都議定書の単純延長ということは絶対入れられない。何でかというと、やはり、主要排出国が参加をしてないということがあり、もう京都議定書の中のCO2の排出量は3割を切っているというか、28%ぐらいですから、そういう枠組みの中で、地球全体の排出量を減らすという目的ですから、そういう意味では単純延長ということは考えていません。
(問)他の国が変化をみせてきてもそれは最後まで。
(答)いや、それは主要排出国が参加するという形であれば、その時々で考えていかなければならないと思います。

(問)奄美に入ってですね、地元の首長さんからも要望があったかと思うのですが、橋や道路とかですね、構造物に関しても、激甚災害法を適用してですね、いち早く復興したいという声もあると思いますが、その辺の基準の見直しとか含めてですね、どのように、今指示されていますでしょうか。
(答)それは、見直しというのは中井前防災担当大臣が発言をされていますし、その線に沿って作業は進めておりますし、被災者生活再建支援法というツールもありますから、そういうのを合わせていきながら、できるだけやっていきたいと思います。

(以上)

▲Page Top