松本大臣就任共同記者会見録（平成22年9月17日（金））

１．発言要旨

　環境大臣と防災担当を拝命をいたしました、松本龍と申します。福岡１区ですけれども、そういう意味では、環境問題等々、実は、先ほども会見で言いましたけれども、デンマークとかノルウェーとか、環境委員長の時に視察に行ったのですけれども、そこは風力発電とか、様々、いろいろな問題があって、そこで視察をしたのですけれども、その時にいろいろなことを考えました。先ほど言いましたように、地球というのは先祖から受け継いだものではあるけれども、未来の子供たちから預かっているものだという話をされた時に、本当にそのとおりなのだなと、そういう意味では、今の大人の責任として、これから地球環境問題を考えていかなければならないなというふうに思いました。
　もう一つは、まあ発端となりましたのは、２０年前にバブルが崩壊をした時に、実はある新聞社の友人がこういうことを言いました。ちょうどＩＢＭが赤字になって、世界経済も少しずつおかしくなったという状況の中で、私のところに来て、龍さん、これからはちょっと、シューマッハの「スモール　イズ　ビューティフル」を読んだ方が良いよ、と。「宴のあとの経済学」という本もありますけれども、３０数年前、４０年ぐらい前に書かれた本ですけれども、その本を改めて１７、８年前に読んだ時に、まあ中身的に言えば少し、当時の本ですから過激で、例えば、宇宙から地球人を見たら、グラスゴーでできたビスケットをロンドンに運ぶ、ロンドンでできたビスケットをグラスゴーに運ぶ、なんて儀式を地球の人たちはやっているのだろう、という一節がありました。そういう意味では、環境問題というのは、なるべくエネルギーを使わない、物をなるべく動かさないという、これは少し過激な発言ですけれども、そういうこともあるのだろうというふうに思いました。そういう意味で、時代がやはり、生活の営みとか、住まい方とか、そういうものをやはり、もうこれから変えていかなければならない。スモールワールドといいますか、小さな自己完結をした社会にしていかなければならないと、その時からずっと思い始めています。従って、これは農業の言葉でよく言われますけれども、地産地消であるとか、福岡では地消地産という言葉もあるのですけれども、そういうことも問題意識として、この間ずっと考えて来たところでございます。そういう意味では、環境大臣というのは、命を守るということもありますし、これからの時代を築いていくということも、大きな使命としてありますので、本当に今日は、菅総理から言われた時は、防災も含めて、命に関わることという意味では、大きな使命感と責任感を持って当たって行かなければならないと、改めて思ったところであります。
　さらに防災の関係で言えば、これも温暖化の関係と直接的なつながりがあるかどうか、まだ知見としてはいろいろ、諸説があるというふうに思いますけれども、まさにゲリラ豪雨とか、今年の梅雨の雨とか、実は私も１５年前の阪神・淡路大震災の時に、あのころ国会議員でしたけれども、だからあれは、国会議員として現地に行ったら現地の人が気を遣うから、絶対に国会議員としては行かないと思って、帽子をかぶってジャンバーを羽織って、それこそ船に乗って行ったわけですけれども、その時の経験で、もう帰って来たらすぐ、震災復興プロジェクトの座長、当時、村岡兼造さん、そして、谷洋一さんがおられましたけれども、今そのプロジェクトで残っているのは、ただ私１人だというふうに思います。あの時にまあ、１週間、２週間、３週間、そして２カ月、３カ月、半年間を、もうとてつもなく厳しい状況でありましたけれども、やはりその中でもいろいろな知恵を出していきながら、みんなが被災地の復興のために頑張ってきた姿を見ておりますので、そのことはやはり、私自身も勉強になりましたし、そのことも自分自身の教訓として、これからの防災というものに対して活かしていきたいなというふうに思っております。そしてこの頃少し、新しい言葉ですけれども、防災というのも良い言葉ですけれども、減災というか、なるべく災害を防いでいく。やはり自然に、ある意味では立ち向かわなければならないけれども、謙虚に自然と向き合うということで、これからの新しい知見とか、気候の問題とかを、やはり防災の中でも勉強していく必要があるなと。１０数年前に福岡で雨がありましたけれども、あれは湿舌といって、湿った舌と書くのですが、初めてその時にその言葉を知りましたけれども、正にこれからの時代、いろいろなことが起こり得る。地震も火山も河川も雨も天候も、いろいろな意味で起こり得る状況の中で、しっかり対応していかなければならないなというふうに思っております。
　さらに様々な懸案が、環境大臣としてありますけれども、私は、知っていることは知っていると言いますし、知らないことはこれから勉強していきたい。謙虚に、やはり皆さんの意見に耳を傾ける、あるいは様々な普請をしていただいたりしていただいて、やっていきたいなというふうに思っておりますので、これからもよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　以上で終わります。

２．質疑応答

（問）幹事社の共同通信の中島です。よろしくお願いします。幹事社から２問ほどお願いします。先ほどの官邸での会見でも出ていたのですが、改めて国内の環境行政の負担について、温暖化対策税の導入や排出量取引制度の具体化、水俣病被害対策など山積している課題に対して、大臣としてどのような優先順位で先ず何に取り組むかという点と、特に温暖化対策基本法については、臨時国会での対応、それから野党との協議について御所見をお願いします。
（答）優先順位はある意味ではつけるわけにはいきません。目の前、目の前の課題に取りあえず立ち向かっていくということで、３日後には国連総会が生物多様性の関係でありますし、そこでは初めての国連総会レベルでの話ですし、それに向けて２０日の日にニューヨークに行くという計画も今のところ立てておりますし、１０月には名古屋でＣＯＰ１０がありますから、そこに向けてやっていかなければなりませんし、臨時国会等々また始まりましたら地球温暖化対策基本法の問題も私たちやっていかなければなりませんし、そこで今おっしゃったように、国会がこういう状況ですから、いろいろなことが考え得る、ということで基本的には廃案になった基本法を提出するということになろうと思いますけれども、国会の議論の中とか、いろいろなことで、いろいろな状況が目の前に出てくると想定をされます。そういう意味では、そこのところで歩きながら考える。そして的確にスピードを上げて考えるということになるかと思います。水俣病の問題は私も子どものころから、お隣ですから、ずっと様々な写真を見たり、新聞で拝見したり、いろいろな御苦労があったということもあって、優先順位というか、そういう意味ではどれも同じレベルでやっていこうというふうに思いますし、これから福岡ですから、何時地元に帰れるかわかりませんけれども、時間があったら熊本にも行って、いろいろな方々ともお話しをお伺いしたいなと、これはあくまでも臨時国会等々の関係がありますし、外国に行くという日程もありますから、希望ですけども、そういうことも考えております。

（問）もう１点だけ、国際交渉についてお伺いします。話がでました来週のニューヨークでの会合、１０月には議長国として臨むＣＯＰ１０で各国の利害を調整する難しい役割を期待したいと思いますが、これらの国際交渉にどのような姿勢で臨み、どういう成果を出そうというお考えか。
（答）基本的には、その件に関しては明日から明後日そしてその次の日は行きますから、これからいろいろな国際状況等々も、私正直言って今どういう状況かということはわかりませんけれども、少なくともポスト２０１０年ということに関しては、しっかり言っていかなければなりませんし、いろいろな対策を講じてリーダーシップをどういうふうに発揮するかということは、これから様々いろいろな人たちと話をしていきながらやっていきたいなと思います。ただ、議長国でありますから、そういう意味ではリーダーシップも大事ですし、１９９７年の時に大木環境大臣が京都議定書の時に、もう京都から離れないでいいという声を与野党とが一致をして、京都にとどめたということも今思い出しております、これ岩垂寿喜男さん、私の仲良しの、今亡くなりましたけれども、彼が「大木大臣京都にいていいよ」ということをあの時野党でしたけれども、そういうことを言いながらやってきたということは、やっぱり議長国という意味合いの大切さを考えていきながらやっていきたいなと思います。

（問）熊本日日新聞の楠本と申します。今、水俣病の話をいただきましたけれども、福岡で生まれということでございますが、水俣病問題の現状について大臣の現状認識ということと、問題の解決に向けてどのようなことに大臣として取り組んでいかれるかという点お願いします。
（答）今度の予算で４０４億ということで、１０月にも執行できるような状況を早く作っていきたい。それは小沢大臣も努力されて、今日に至っていますけれども、やっぱりいろいろな意味で、直接は正直言ってお会いしておりません。今までね。それはそういう状況もありますけれども、話に聞いたりいろいろな被害者の方々の話は聞いたことがいろいろあります。ですから、漏れのないようにしっかり取り組んでいかなければならないということだけはお伝えをしたいというふうに思います。

（問）もう１点よろしいでしょうか。７月に国の認定基準を否定する大阪地裁の判決が出ています。熊本県は控訴していますけれども、認定基準について見直す考えというのはおありでしょうか。
（答）認定基準等々については、これから勉強させてください。実は今日環境問題あるいは防災問題等々の説明会受けて、たくさん勉強しなければならないことがあります。軽々にいろいろな事柄に対してこの場で発言することは、今できません。正直に言いますけれどもこれから勉強していきたいと思います。

（問）神戸新聞です。私の知る限り環境大臣と防災担当を兼ねられるというのは、かつてなかったのではないかと思うのですが、それはどういう意味があるのでしょうか。それともう１点、中井前大臣が現在の災害の復旧復興制度とか、被災者支援制度について、時代に合わなくて問題もあるとおっしゃっていたと思うのですが、その点大臣はどのようにお考えでしょうか。
（答）環境大臣と防災が一緒になるというのは、逆に考えれば先ほど言いましたとおり、命を守る、そして財産を守る、そして何よりも阪神に行った時私何で震災復興のプロジェクトで座長を拝命したかというと、とにかく二次災害をなくしましょうというのが一番最初に言った言葉なんですね。ですから二次災害をなくしましょうという言葉を私すぐに、当時の集まりの中で言ったそのことが、やっぱりいろいろな意味でそのとおりだということで、まだ若かったですね、１５年前ですから若かったですけれども抜擢されて、復興計画にあたりました。がれきの処理、仮設住宅等々いろいろなことがあって、被災者新法とか、その当時から私どもは言ってましたけれども、ようやくいろいろなことで実現をしていき、これからどう見直していくか、中井大臣も言っておられますけれども、もう一方で様々なこれから激甚の問題とかいろいろな意味で今の状況の中で、鋭意見直していかなければならない、そして気候の温暖化も、それが直接影響しているということではありませんけれども、実は２８年前に長崎の大水害があった時に、これ空前の降雨量で１８９ミリ／時間、これビックリしました。当時の長崎の人に聞きましたけれども、それは甚大な３００人死者行方不明者が出ました。わずか２８年前です。その後に実は、福岡でも水害がありましたし、いろいろな意味で地震もあったり、いろいろなことがあって、知見というか予見ができない災害とかいうものがありますが、その研究も含めてですね、これからいろいろな民間の人たちの知恵も借りていきながら、これからどう対応していくかということも併せて考えていきたいと思います。

（問）読売新聞の木田といいます。２点御質問させてください。１点目が、副大臣と政務官の人事なのですが、官邸主導というふうにも聞いておりますが、大臣としてはどのように考えていらっしゃるのかということが一つ。
　それから２点目が、菅内閣は政治主導を掲げておりますが、環境省の職員とはどのような関係を築いていくのかということを。環境省の職員と大臣の関係です。よろしくお願いします。
（答）副大臣につきましては、今日実は拝命をしたということで、いろいろな認証式とか、いろいろな事柄に触れて、頭の中ではいろいろ考えておりましたけれども、今日この時点でどの方がいいのかと。１人、２人、頭に浮かぶ方はいますけれども、なかなか今日お答えすることはできませんし。２０日にニューヨークに行くということがある中で、２１日に、閣議決定ですよね。ですから、その時までにはなんとか、仙谷官房長官、昔から仲良しですし、様々いろいろな考えを持っていますし。彼にも腹案が有るかもしれないし、私にもいろいろなことが有って、いろいろ刷り合せていきながら、考えていきたいというふうに思っております。
　それともう一つは何でしたっけ。
（問）政治主導。環境省職員との関係について。
（答）実は環境省職員との関係というのは、もう８年前に、当時、環境省に、私ずっと環境委員長をしまして。多分、歴代の環境委員長で初めて、委員長招待パーティーをやめたのです。省との付き合いというか、それは大事だけれども、ああいうもうパーティーか何かで、皆さんの税金を使って、国費を使って、パーティーでいろいろなことをやるというのは。その前の十数年前にも私、特別委員長をやりましたけれども、その時も委員長招待パーティーをやめて、これは誰も新聞に書いてくれませんでしたけれども、とにかくやめました。ですから、そういう無駄な経費はやめましたし、環境省の職員というのは、同じ目的に向かってやっていくということで、当時やはりいろいろな、環境省というのは、厚生省とか経済産業省とか、いろいろなところとのつながりがあって、もっとリーダーシップをとれよというふうなことを当時の環境省に言ったこともあります。そういう意味では、環境省の方々と、これはもう何と言いますか、僕はこうネチネチと仲良くというのはあまり好きではなくて、ちょっとやはり距離を置いていきながら、環境省が言っていることと、自分の考えていることをしっかり擦り合わせていくということもやっていきたいなと。
　時々、環境省の皆さんも、「このままでは地球がダメになる」とか、過激な発言をされたり、いろいろなことがあろうかと思いますけれども、そんな言葉ではなくて、もっと普通の人に分かるような言葉を使って、これからの環境行政をやっていきましょうということも言いましたので。やはり、私は普通のやり方を、これから、実際なかなか知らないことも多いですし。知らないことを逆に、これから自分自身の頭の中で考えていきながら、普通の市民の目で取り組んでいきたいなというのが一つあります。
　ですから、私この間言ったのですけれども、政治家はこのごろ、特別なことを勘違いしているというのが、私がこのごろ思っているので。つまり政治家は何か議員特権とか、利益誘導とか、そういうことばかりが何かいろいろ皆さんに言われますけれども、政治家自身のやはり、特別であることがどれだけ厳しいものかということを１回、修練をする必要があるだろうと。ノブレス・オブリージュという言葉がありますけれども、やはり大きな使命感と責任感があるのが政治家の特別であることの意味だというふうに思いますし。もう一方で、普通であることを研ぎすますというのが、私はこのごろ本当に思うのですけれども、これがものすごく、今の政治家、難しくなってきています。そういう意味では、普通であること、そして普通の目線でいろいろなものを考えることを、これからも環境行政の中で、いろいろ丁々発止、議論をしていきながらやっていきたいなというふうに、今思っています。

（問）ＮＨＫの中村と申します。温暖化の関連なのですけれども、温室効果ガスの２５％削減という目標を今、掲げていますけれども、その中の国内削減分、いわゆる真水というところの方がまだ明らかになっていません。大臣としては、真水の分をどのくらいにすべきとお考えかということと、政府としてそれを明らかにする時期、いつまでにすべきだとお考えになっていますでしょうか。
（答）それも、いろいろな考え方がありますし、いろいろな意味で、いろいろな業界とか、いろいろな団体とか、いろいろな経済界とか、いろいろな方々の話も、これから聞いていかなければなりません。小沢前大臣がいろいろ取り組んでこられたということは、私も評価しておりますし、いろいろな意味で、国内対策で削減を目指していくこということが、基本にはしていかなければならないということがありますけれども。これから国際交渉、あるいは主要諸国が参加をする中でやっていかなければなりませんから、相手のある話でもありますし。国際情勢、あるいはこれからの経済情勢も踏まえて、国内外を見る中で、これから鋭意勉強していきたいというふうに思っていますので、この場で、努力数字とか、期限とかというのは、ちょっと今言えません。

（問）朝日新聞の山口と申します。引き続き温暖化についてなのですけども、２５％削減という数字そのものについて率直にどう思われますでしょうか。
（答）一つは、衆議院選挙の前のマニフェスト。いろいろな意味で、正直いって２５％という数字は、私はマニフェストを持った時にびっくりしました。しかし後でずっと考えると、国際社会の中である意味では決意なのだろうと。そして決意を鳩山さん、鳩山イニシアティブというかたちで小沢大臣が引き継いできてずっと話を聞いていると。
　いろいろな意味で先端技術とかいろいろな知見が出てきたり、いろいろな成長戦略と絡めてＷＩＮＷＩＮの関係とかいろいろな話を聞くうちに、やはり２５％、しっかり目標としてとらえていかなければならない。コペンハーゲン合意もありますし。そういう意味ではこれまでの枠組には、中国とかアメリカ、インド入っておりませんので。しかし、コペンハーゲン合意の中では中国とかアメリカ入っておりますのでそういうところをとらえていきながら国際交渉の中でやっていきたいな、というふうに思っております。

（問）エネルギーと環境、専門紙の方の記者の大村と申します。ちょっと、官邸の方とだぶるかもしれませんが、それはごめんなさいですが、一つは、菅総理からの指示といいますか、それはどのようなことだったのかということが１点と。それからもう１点は、先ほどから、いわゆるこれからは、地球温暖化等も含めて考えるということなのですが、基本法はそのまま現行案どおり出すのか、そこも含めてこれから検討することを考えていらっしゃるのか、ちょっとその辺を確認したいと思います。
（答）環境大臣として菅総理から受けた言葉ですか。読み上げますけどいいですか。一つは、世界に先駆けて低炭素社会を実現することを視野に、新成長戦略に掲げた温暖化対策税、排出権取引制度、固定価格買取制度の平成２３年度予算、税制改正における実現に向けて積極的に取り組んでほしいと。二つ目が、次の世代に良好な環境を築くために、社会全体で地球温暖化対策を強力に推進してほしい。３番目に、目の前ですけれども、地球温暖化対策や、名古屋で開催されるＣＯＰ１０、生物多様性条約第１０回締約国会議を成功させるなど、自然環境の保護を政府全体で推進するともに、日本が国際的に主導的な役割を果たせるよう、特に外務大臣、経済産業大臣と密接に連携し、政策を主導してほしいと。四つ目は防災ですけれども、災害対策や被災地の復旧・復興に万全の対策を行ってほしいということです。
　２点目は何でしたっけ。
（問）基本法案。
（答）今日、小沢大臣とも話をしましたけれども、基本的には前国会の法案でいきたいというふうに思っております。当然、いろいろな政治状況も違いますし、様々これから困難も有りますけれども、国会論戦をずっと聞いていきながら、そして審議を見守っていきながら、いろいろな意味で柔軟な対応をこれから考えなければならないかなというふうに思っております。

（問）時事通信の真島といいます。防災のことに関してお伺いしたのですけれども、２点ありまして、１点目は、現在、激甚災害の指定要件の緩和に向けて動かれていたと思うのですけども、具体的にどのような方向で進むのかというのが１点と。あともう１点が東海、東南海、南海地震が、３連投で起こるという事態を想定していたと思うのですが、それに向けての対策についてのお考えについて、お聞かせいただければと思います。
（答）激甚の見直しは、今、中井大臣の命を受けてやられておるように聞いております。私も、なかなか指定要件等々が、地方の使い勝手が悪いということは随分前から、懸案として思っておりましたので、中井大臣の指示のもとで鋭意、少しずつ見直しが行われているというふうに。具体的にどういう取り組みになるのかというのは、これからまた、担当の皆さんとお話をしていきながら、また自分自身の考えも入れていきながら、やっていきたいというふうに思います。２点目何でしたっけ。

（問）東海、東南海、南海地震について。
（答）三つの地震が同時に起こるということで、私も地震の被害というのは想像を絶するというくらい思っておりますし、三つの地震が、１６００年ぐらいに起きたというふうな話を聞きましたけれども。そこの防災訓練の中で初めて、９月１日の防災の日に訓練を行われたというふうに聞いております。これは、とても大切なことだというふうに思いますし、また予知ということも、また注意ということも、津波の時も、いろいろな意味で、いろいろなことがありましたけれども、良くやられたというふうに思いますし、そういう意味ではこれから、逆に言うと、もう少し知見を深めていきたいと。予知の知見を深めていきたいとかということも、これから皆さんと話し合う中で、やっていきたいなというふうに思います。

（問）新潟日報の井川といいます。先ほど市民の普通の目線を大事にしていきたいということでしたが、近々ＣＯＰ１０ですとか、重要な課題があるのですか、生物多様性ということに関して、市民の期待を感じている中で、どういったところが守らないといけないですとか、そういった市民感覚でいった時に、どういったことをお感じになっていますか。また、それを、どういった形で、市民感覚で、交渉毎に活かすのか、その辺りをお聞かせ願えますか。
（答）ちょっと誤解を招いたかもしれませんが、政治家としての信条という意味で、普通の感覚をこれから持っていきたい。ですから、これからの環境行政をやるなかで、ある意味では全てのことがわかっているわけではありませんし、８年前に環境委員長をやりましたけども、それ以外、いろいろなことが私には、たくさんやることがありますので、いろいろなことで環境行政の専門家というわけでは、プロフェッショナルというわけではありませんから、そういう意味で、普通の目線で、逆に見えることがあるのだろうと。それが生物多様性の、今度の会議でね、どう活かせるのかというのは少しそこのところは考えたことがありませんけれども、政治家の信条として、普通の目線を持っていたいなと。そして、逆に特別の目線も大事にしたいなというふうに思っているということを申し述べたので、今度の会議で、それがどう活かせるかというのは、少し難しい話です。今度ゆっくり話をしてください。

（問）産経新聞の杉浦と申します。先ほど大臣が、地球がダメになるというような過激な発言がありますが。
（答）いやいや。
（問）というようなことをおっしゃっていたのですけども、地球が、どうしても温暖化の話などをするときに、このままだと地球がダメになるというような言葉というのは、耳にする事が多いかと思うのですが、それについては少し過激なのかと思ったというのは。
（答）いやいや。過激と言うよりも、もう少し普通の言い方というのを心がけていきたいなと、自分自身はね。もちろん、一番大事なところはしっかり押さえますけれども、そういう、このままではダメになるとか、そうじゃなくて、私たちはダメになる前に、人として、こういう仕事に携わっている者として、やるべきことをやるということのほうが大事だろうという意味で言いました。ごめんなさい。

（問）日本経済新聞の辻と申します。環境と経済なのですけれども、産業界の中では、いまだに、環境と経済というと、国民負担が上がるというですね、考えも、いまだにあります。一方、小沢大臣の下で、環境と経済は成長できるんだというロードマップでも試算も出ました。松本大臣はですね、環境と経済に対して、どういうお考えを持たれているのか、お聞かせ下さい。
（答）一番難しい指摘です。小沢大臣もいろいろ御苦労をされて、小沢試案というものも出されましたし、成長戦略と、環境というものが、並んで動いていけるということは、私自身も課題でありますし、産業界の中でも、いろいろな話が出ていることも分かりますし、これから、自分自身が、逆に言うと、大変大きなテーマですから、慎重に考えていきたいなというふうに思いますし。しかしながら、小沢大臣がやってこられたこと、そして鳩山さんが、鳩山イニシアティブでやってきたこと、グリーンイノベーションとか、いろいろな考え方がありますので、そこのところはしっかり捉えていきながらやっていきたいと。大変難しい問題で、私自身もこれから大きな課題として、取り組んでいきたいと思います。

（問）日刊工業新聞の斉藤と申します。大臣就任おめでとうございます。
（答）ありがとうございます。
（問）今の質問と関連もするのですが、中長期ロードマップなんですけれども、今、前大臣の小沢大臣試案ということで、中央環境審議会で審議されていますけれども、これをそのまま、松本大臣に受け継がれるのか、それともある程度修正を加えてですね、松本修正案なるものを出される予定があるのかということがまず１点と、あと廃棄物リサイクル行政に関してお考えがあればお聞かせください。
（答）それは小沢前大臣がいろいろ御苦労をされて作られてきたロードマップですので、これは、大事にしっかり見ていきたいし、これから時代も変わってきます。松本試案ということは、まだまだ、全然考えておりません。それほど、まだ、私自身に力があるとも思えませんので。しかし、いろいろな状況をずっと見ていく中で、小沢試案をしっかり手本にしていきながら、踏襲をするという言い方よりも、これから小沢試案をどうやっていけるのかということも、私自身の課題であるというふうに思っておりますので、それ以上は少し発言を控えたいと思います。それと廃棄物の。
（問）廃棄物リサイクル行政に関して、お考えを。
（答）これは、いろいろな知見があって、私も実は経済産業委員会に昔居たことがあって、これは、どんどんどんどん進化していかなければなりませんし、実は、産業廃棄物で岩手県と青森県で大量に廃棄物の不法投棄が発生して、８年前にこれに調査に行きたいと思ったら、環境省がお金が無くて、委員会で視察ができなかった。ですからもう少し取り組んでいかなければなりませんし、これから、リユース、リデュース、リサイクルと、私は昔から大量生産、大量消費、大量廃棄ということに関しては非常に懸念を持っているものですから、これからも、鋭意取り組んでいきたいというふうに思っております。

（問）さきほど大臣の発言で、少し確認をしたいところがございましたので。再び、熊本日日新聞の楠本です。時間があったら熊本にも来て、いろいろな方々と話しをしたいと、水俣病の方にも中にはということでしたけれども、熊本とおっしゃいましたけれども、水俣現地のことをおっしゃっていたと考えてよろしいですか。
（答）そうです。これから、実は３日後にニューヨークに行く予定で、ＣＯＰ１０の準備もありますし、臨時国会どう動くかということもありますから、確約はできませんけれども、私は、現場に行っていろいろな方々の話を聞きたいなというふうに思っております。実は、ハンセン病の時でも鹿児島に行ったり、いろいろなことをやってきましたけれども、やはり生の声を聞くというのが一番大事だろうと思いますし、映像とか、いろいろな報道では、話はちゃんと知ってますけれども、やはり、百聞は一見にしかずという。さきほども廃棄物の状況を見たかったけど行けなかった、もうちょっと頑張れよと、環境省にあれこれ言いましたけど、なかなか現地調査というのは、限られた予算の中でしか行けないから、なかなか委員長として、辛い部分もありました。
（問）いろいろな方々というのは、被害者団体も含めてということで伺ってよろしいですか。
（答）はい。

（以上）