小沢大臣記者会見録（平成22年7月30日（金））

１．発言要旨

　私から報告を１点申し上げたいと思います。本日の閣議で、大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令を閣議決定いたしました。本政令は、先の通常国会で成立した「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律」の一部施行に伴い、条をずらすという技術的な修正を行っただけでございます。政令の詳細な内容は、別途記者発表させていただきます。条をずらすと、こういうことであります。以上です。

２．質疑応答

（問）昨日両院議員総会が開かれて、現執行部への退陣論というのが出たと思うのですが、改めて小沢大臣の考えを教えてください。
（答）様々な意見が出ておりまして、そういう意見を受け止めて、本当に今後どういう形で進めていったらいいかをじっくり考えるべき時だというふうに思います。ただ同時にやはり、これは環境大臣ということよりも一政治家という意味で言いますと、国民の期待、政治の責任という話を超えて、ある意味で政治家の政争みたいな話が表に出ているというようなところは、我々としては慎まなければいけないなと。慎まなければいけないというよりも、何というか、情けないなという気持ちです。

（問）９月の代表選なのですけれども、小沢さんはこの間に御自分のグループを作られているわけなのですけれども、もし他の方から是非代表選をというお声があった場合に、小沢大臣として受けるお考えがあるかどうかを教えてください。
（答）まず一つは、閣僚でありますので、そういう閣僚であるという立場でものを考えなければいけないのかなという気がしています。
同時にまた、私のグループは本当に、名称は「２１世紀国家ビジョン研究会」というのですが、国家ビジョンとは国家像という念頭において。本当にこの国をどうしたらいいのだという話を真剣に考える会にしたいと思っております。そういった意味では、先ほど申し上げたように、政策本位のグループをまじめに立ち上げようという思いでいるのです。でありますので、今のところ代表選ということを直接考えておりませんが、今御質問があったような話で考えれば、閣僚という立場をわきまえつつ、いろいろ思案はしたいとは思いますけれども。そういうことをやっているべき時ではないような気がしますけれどね。あくまでも私が言いたいのは、次の時代をどう作るのかという話を、ちょうど年齢的に責任ある世代の政治家たちとして、考える会を作りたいという趣旨です。

（問）前原大臣や岡田大臣などは、既にもう、９月の代表選で菅総理を支持することを表明されていますが、そこまでには至らないということですか。
（答）今回の一連の動きを見れば、先ほども申し上げたように、少し我々は、民主党の議員としては、落ち着いてものを考えるべき時という、今、気持ちでいます。

（問）水俣病についてですけれども、新潟県の泉田知事とは御連絡取られましたでしょうか。
（答）取っていません。
（問）改めて、御発言はお読みになられましたか。
（答）はい。読みまして、今までの経緯も聞かせてもらいました。ただ、この前も申し上げましたように、基準についていえば、やはり、できる限り救済をしたいという気持ちは一方であるわけですけれども、同時に、いわゆる条件を、あの一本化だけの話にしてしまうというような話になったならば、これまた全ての水俣病に、ある意味では関係のない話まで全部包含してしまうということにもなりかねないということもある中で、本当に全ての水俣病の人を救済したいという気持ちを前提にしながら、そうではない水俣病以外のところをどういうふうに区切っていくのかという観点も必要だと思えば、現行の基準がギリギリなのかなという気持ちでいます。

（問）先週の話で恐縮なのですけれど、経産省が全量固定買取の大枠を先週出されて、経団連も懸念を表明するとかありましたけれども、大臣御自身はあの制度をどう評価されるか、１５０円から２００円の国民負担というのがありますが、この辺りをどう評価されているのかというのが１点。もう１点は、全量固定買取制度をやると、一軒家を持っている人は太陽光発電で恩恵を受けられると思うのですが、集合住宅、マンションとかアパートとかに住んでいる人は、なかなかそういう恩恵を受けられずに、電気料金が上がる分の負担をもろに受ける形になろうかと思いますが、その辺り対策といいましょうか、不公平感を解消するみたいな何かお考えがあればお伺いできないかと思います。
（答）まず２番目の話から言うと、そこはいろいろな工夫をしなければいけないというふうに思っています。でまた、今は集合住宅の話がありましたけれども、そうではない、いわゆる低所得者向けの対策とか、そういった話はしっかり対応しなければいけないと、まずそういうふうに思っています。そこは工夫の余地でやれる話だと私は思います。集合住宅の話だって、これからいろいろなやり方があり得るのだろうと思っています。
最初の、中身そのものをどう判断するかというのは、経産省の方が主にやっている話なので、とりあえず私としては今、実は昨日も官房長官のところに行って、例の政府全体で環境問題を考える、そういうチームが今止まっていますので、副大臣級検討チームをまず開いてくれというお願いをしてきましたので、そういった中で協議をさせていただきたいというふうに思います。気持ちとしては、具体的な話はちょっと今避けますけれども、再生可能エネルギーが前に進む話をとにかくやろうということだと思います。経済界の皆さんたちにも、そこはもう本当に腹をくくって再生可能エネルギーを増やしていくと、脱化石燃料化の社会に向けて日本はもう本当に頑張って行くという気持ちを是非持ってもらいたいというふうに思います。
もっと言えば、今の１０％という我々が前に決めた話も、あれ以上を目指そうという、１０％という数字は、あの数字を作りましたけれども、あれ以上をという気持ちであれは皆で合意をしておりますので。ですからそいういった意味では、１０％だって世界に比べればそんなに高い水準ではないので、そこはもっと本当に前向きにしてもらいたいという気持ちがあります。

（問）昨日、官房長官に会われて、チームを早く開いてほしいというふうにおっしゃったということなのですが、御返答というのはどんな感じでしたか。
（答）副長官２人とよく相談するという話だったので、今日も閣議の後、古川、福山、両副長官に、そういう話になっているので是非対応方頼むという話をしてきました。いわゆるネジを巻いてきました。

（問）会合では、具体的に温暖化といっても広いですけれども、例えば排出量取引とか、いろいろまた区切ってやっていかれる。
（答）運営をどうしていくかはこれからの相談ですけれど、排出量取引の話と、主に、当面僕が思っているのは排出量取引制度の話の調整と、それからあと、こちら側の方はロードマップ、向こう側の方はエネルギー基本計画、この２つは少しすり合わせをしなければいけない時期だと、早急に、と思っています。そこをしておかないと、いわゆる基本法に入っていく時に、具体的な足下のデータというか、そういったところの議論が答えられないので、そこだけはとにかく早くしておきたいと思っております。

（問）温暖化の話で、中国の報道で、中国が排出量取引制度を導入するというようなことが言われていますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
（答）素直に評価したいですね。何を考えているのか分からないところがありますけれども、そこは素直に評価したいというふうに思います。もし、そういう話を進めてくれるのであればですね。
（問）国際交渉に与えるインパクトというのはいかがでしょうか。
（答）御案内のとおり、米国含めて、なんとなく目の前のそれぞれの課題で、やや政策論は足踏みしている状態がありましたから、そういった意味では、意外な驚きの良い刺激になるのではないのでしょうか。それと同時に、確かに米国なども議会は選挙目前になっているので、そしてまた、いわゆるメキシコ湾岸の石油流出の話、これはもう緊急事態ですから、そういった話にとにかくまず対応という話にはなっておりますけれども、オバマ大統領、この間も大統領府、私も行ってまいりましたけれども、基本的には対策に前向きであることは間違いないし、そして同時にまた、逆に政策を、ある意味では実体経済、経済界が、逆にこう突き上げていくというか、経済界そのものはもう温暖化技術で競い合って、それがもう、ある意味では生き残りの条件だというくらいで頑張ってくれていますから、そこはあまり僕は心配はしていないです。逆に、いい傾向だというふうに思いますけれどね、そこは。政治がもうちょっとしっかりやなれければいけないというニーズが出てくるのではないでしょうか。

（問）来週からまたＡＷＧが再開されますけれども、交渉官の方に何かメッセージといいましょうか、思いを伝えられたことってありますか。
（答）今日また外務省とも調整します。あと、ＡＷＧの在り方に関しては、前から私申し上げているように、なかなか難しいところがあって、それを本当に政府全体としてどういうふうに対応していくべきかというのを、それも含めて副大臣級検討チーム等で検討したいと思っています。

（以上）