小沢大臣記者会見録（平成22年6月15日（火））
１．発言要旨
本日の閣議において「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が決定になりました。この政令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図るため、国際希少野生動植物種として、カイザーツエイモリを新たに指定するとともに、その他所要の改正を行うものでございます。
同じく本日の閣議におきまして、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法制度について、閣議了解をいたしました。環境省では、本法案について関係者との調整を進め、今般、政府内の調整が整ったが、今国会での成立は難しい状況となりました。しかしながら、ＣＯＰ１０に向けた政府の姿勢を示す等の観点から、法案の概要について閣議了解を行い、ＣＯＰ１０に向けて法案提出の準備を進めるとの政府としての方針、姿勢を明らかにすることとしたものでございます。いわゆる、里山法案の件でございます。
それから、本日、中央環境審議会の環境と金融に関する専門委員会の報告書を公表いたします。環境と金融は、私も以前から大変深い関心を持ってきた分野でありまして、この分野の大きな課題は、温室効果ガスの２５％削減の実現に向けて、ミクロ的には、家庭や企業が低炭素機器を導入するための資金をどうファイナンスしていくか、マクロ的には、１４００兆円を超える個人金融資産をどうやって環境の分野の投資に回していくか、という観点であります。報告書では、こういった観点を踏まえまして、家庭や中小企業での低炭素機器の導入へのファイナンスとして、以前より申し上げております、リースの活用、環境の分野に投資を呼び込むための仕組みとして、年金基金による環境配慮投資の促進、企業の環境関連情報の開示、日本版の環境金融行動原則の策定などを提言することとしております。詳細は後ほど、担当課長が説明をさせていただきます。
水俣病新潟４次訴訟の原告側において、先週裁判所での和解協議入りに向けて最終的な意思決定があったと伺いました。これまで行ってきた事前協議を踏まえたものであり、重く受け止めさせていただいております。国としても、和解協議に入る方針を固めたことを表明させていただきます。なお、昭和電工についても、和解協議入りをする意向と聞いております。今後は、早急に基本的合意が得られるよう、裁判所での協議に積極的に取り組んでいきたいと思います。
それから、水銀条約に関しまして御報告を申し上げておきたいと思います。今回、水銀に関する条約の制定に向けて、第１回政府間交渉委員会がストックホルムで開催され、来年、１月２４日から２８日に、第２回交渉委員会を千葉市で開催することが決定されました。なお、かねてから鳩山前総理が申し上げておりました、水銀条約の名称を「水俣条約」とする提案をさせていただき、そのために最終的な会議を日本で開催することも提案いたしました。今会議では決定にはなっておりませんが、他の国が手を挙げておりませんので、可能性は極めて高いと思っているところでございます。
とりあえず私からは以上でございます。
２．質疑応答
(問)民主党の小林千代美衆議院議員が昨日、総選挙での違法献金事件の責任を取って辞職を表明されました。この件に関して大臣の御感想をお願いします。
(答)政治とカネの問題で、国民に対して疑義が有る、そういったことに関しては、徹底的な説明責任が必要だというふうにも思いますし、更にはまた、その関係者がですね、ああいった形で判決を受けたということに関しては、けじめが必要だというふうに私は前から申し上げてきております。小林議員に関しては、どこまで御本人が承知しているかというような問題もあろうかと思いますが、先ほど申し上げたような理由の中で一定のけじめをつける。そのことは必要であったというふうに私は思います。
(問)１６日に今国会が閉じることになりましたけれども、改めて温対法の基本法案についてですね、次期国会で速やかに採決するというお考えも表明されておりますけれども、参院選の結果や、今後の経済界の声等々踏まえてですね、法案内容を見直す、或いは、新たに議論の場を設ける等ですね、スタンスについて改めて御所見をいただければ。
(答)参院選の結果如何は、それは十分頭に入れて対応しなければいけないと思ってます。ただまあ、内容的にはですね、今の時点ではあれがベストだと思って提出させていただいておりますので、今のところ、そういう内容を考え直すというつもりはございません。今御質問があった、いろいろな各分野の皆さんと、協議を続けるということは引き続き続けていきたいと思いますし、更にはまた、これは参院選の結果如何でありますけれども、対応の方法はですね、十分考慮してまいりたいというふうに思っております。
(問)生物多様性のですね、ＩＰＣＣということで、ＩＰＢＥＳの立ち上げが決まりましたが、日本政府としてそれに関与していくというのはおありでしょうか。
(答)今回御案内のように、ＩＰＢＥＳの設立に向けて大きな一歩を踏み出したというふうに思っております。ＣＯＰ１０でも当然このことは話題にしていきたいというのが一点と、ＩＰＢＥＳの事務局の設置が今話題になっておりまして、日本として手を挙げられるかどうか、検討したいというふうに環境省としては、今対応しているところでございます。
（以上）