小沢大臣記者会見録（平成22年6月11日（金））

１．発言要旨

　おはようございます。私からは１点でありまして、もう皆さんには資料配付が済んでいるようですが、農用地の土壌の汚染防止に関する法律施行令の一部を改正する政令について、本日閣議で決定をいたしました。本政令は、食品衛生法に基づくカドミウムの規格基準が変更されたことを受け、農用地土壌汚染対策地域の指定要件を改正するものであります。環境省としては、農用地における土壌汚染の調査・対策を都道府県が円滑に行えるよう、関係省と連携し、対処してまいりたいということでございます。
　私からは以上でございます。

２．質疑応答

(問)２点ほど質問させていただきます。まず１点目ですが、今国会での郵政改革法案の成立が見送られたことを受けて、亀井郵政改革大臣が辞任を表明されました。この件についての率直な御感想と、それから、今後の政権運営にどのような影響があるとお考えかお聞かせください。
(答)亀井大臣が辞任をされたことは、大変残念に思っております。しかし連立は維持ということでありますから、政権運営そのものには影響はないものというふうに感じています。後は、できる限り速やかに郵政法案を仕上げるという合意ができましたので、そういった意味では実質的な合意ができたのではないかと思っておりまして、もちろん今国会で仕上げることが、当然のことながらベストだったのですが、これは政治の方の状況がこういう状況なので、そういった中では次善の対応になったのではないかと思っています。

(問)本国会で会期を延長して重要法案を成立させたうえで参院選に臨むという選択肢もあったかと思いますが、今回、参院選の日程を優先して法案成立を先延ばしをしたという党執行部の判断については、どのようにお考えでしょうか。
(答)率直に言って私なども、温暖化の基本法を、なんとしてでも仕上げたいと思っておりましたから、そういうお願いも要所には申し上げてきたつもりではいるのですが、ただそれはそれで、参院選を優先というふうにおっしゃいましたが、それだけではなくて、いろいろな総合判断がそれは有るのだろうと思っておりますので、そこは私としても当然受け入れて、やむを得ない対応というふうに思っております。

(問)それに関連してなのですけれども、今後の法案の扱いの見通しなのですけれども。
(答)実務的にはちょっと私よく分かりませんが、慣例で廃案になるという話に聞いています。でありますので、そういうことであれば、次期国会以降、とにかくもう１回、緊急、早期に再提出という話になるのだろうというふうに思っています。

(問)内容の新たな検討はされないのですか。
(答)まだ、実はそこまで議論をしておりませんが、内容は、今のところ私は変える必要があるところは無いように思っています。

(問)排出量取引等々、具体的な制度設計の議論が進んでいると思うのですが、そちらへの影響を改めて教えてください。
(答)やはりそれは無いとは言えないと思います。しっかりと基本法でその根拠を示すということがやはり、前向きな議論を更に進めていくためには必要だと思っておりましたので、無いわけではないと。ただ、いずれは必ず成立するという、皆さんコンセンサスは持っていただいているものと思っておりますので、そういう中で粛々と、いわゆる準備は進めていきたいというのは今まで申し上げてきたとおりです。

(問)先ほど亀井大臣の辞任で政権運営に影響は無いとおっしゃいましたけれども、１つは、政権の一体感等々が、わずか３日、４日でのこういう辞任劇というのが影響を与えるかと思うのですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
(答)そこは、これは私のあくまでも受け止めでありますけれども、いわゆる両党間で、関係が、それで悪化したというよりも、やはり、今国会でという亀井大臣の、正に、思い、それを一つ、しっかりと形としてけじめをつけてお示しになったのではないかと思っておりますので、そういった意味で先ほど、政権運営には支障は無いのではないかというふうに申し上げました。

(問)温暖化の交渉で、デブア事務局長が退任の挨拶をされたらしいのですけれど。コペンハーゲンではイエローカードだったと、で、メキシコでうまくいかないとレッドカードだろうということで、推進、対応の推進を図って欲しいという挨拶をされたらしいですけれども、今日もアメリカの方から、そういう気候変動の担当の方がおいでになるかと思うのですけれども、何かこう、いわゆる巻き返しといいますか、温暖化交渉とかそういう気運を盛り上げるために、何かこうしていくべきではないかとか、何か今の段階でのお考えはございますか。
(答)ボンで今ＡＷＧの会合をやっておりまして、それのＬＣＡの方では、今朝５時に新たなテキストの案が出たということのようなので、精査はこれからでありますが、かなりコペンハーゲン合意を反映した内容になっているというふうに先ほど報告を受けまして、そういった意味では、全体的にはそういう方向に向かって進みつつあるのかなというふうに思っています。ただやはり、ＡＷＧ－ＫＰの方の議論は、これをＬＣＡと一体でやるべきだというふうに、我が国及び多くの先進国及び一部途上国、島しょ国等が主張した話を、米国が反対をして進まなかったという話があったようでありまして、そういったことを含めても、やはり米国をどういうふうにこの問題で参加をさせていくかというのが最大のやはりポイントになるのだろうなというふうに思っています。で、それに対して何ができるのか、少し考えてみたいというふうに思います。

(問)今日のこの、アメリカの方がお見えになるというメインのテーマというのは何ですか。
(答)これは、科学技術担当大統領補佐官、ホルドレンさんがお越しになるということですが、直接まだ具体的な話というのは聞いておりません。

(問)ＣＯＰ１０ですけれども、昨日、関係副大臣級の会合が開かれて、その中でやはり、コペンハーゲンの二の舞にしてはならないというような雰囲気が各国の間に有るというお話でしたけれども、改めて今、現状をどのようにとらえてらっしゃいますか。
(答)そのことはまだ直接報告受けていませんけれども、僕も、もういろいろな場面で常に言っているのはそのことでありまして、日本は議長国であるので、今、カナダの方でやってますよね、そういった話をしっかりと分析をして、そして議長国として本当に何ができるかを考えていきたいというふうに思います。
　なかなか経済的な取引の方は難しい話も有るわけですが、とにかくポスト２０１０年目標、これに関しては、それが無くなってしまうという話は大変やはり問題だと思っておりますから、そこをなんとか仕上げるように、日本としては最大限の努力をしていきたいというふうに思っています。
　次回のモントリオールの会議も、皆さんも御案内かもしれませんが、日本は相当資金を供与して、この会議自体をやってもらっているのですね。本当は日本でやろうと思っていたのですが、会場の都合等でそれができなくて大変残念だったのですが、資金だけは相当出してやらせていただいていまして、それも議長国の責任の一つというふうに思っているのですけれども、それだけで足りなければ、更なる対応も含めて考えたいというふうに思っているわけです。

(問)社会部の記者なものですから聞くのですけれど、例の荒井さんの事務所費の問題で、どうなのですかねやはり、マンガを買っていたとかですね、ネギを買っていたとかという。そういうものを出してきて、これは事務所費だとかというのを、大臣としては、これで正当な拠出として説明できる、問題無いというふうにお考えですか。
(答)政治の問題というのは、法令の問題と、法令違反ではないけれども、やはり国民の皆さんの受け止めの問題と、２つあるのだろうと思うのですよね。法令違反は無いというふうに承知をしているのですが、今申し上げたような国民の受け止めという意味では、なかなかそういった案件は問題が有るのだろうというふうには率直に感じます。ですから、いろいろな事情、細かいこと分かりませんので、今初めて、ネギなどというのは初めて聞きましたから分かりませんが、そういったことを心して我々やっていかなければいけないのかなというふうに思いますね。
　あと、一つ、これもはっきり僕が分かっていないので、間違っていたら申し訳ないのですけれども、政治資金の問題は、いわゆる国民の皆さんからいただいている、そういう政党助成金と、それからあと我々自身がいろいろな形で、個人献金だとか、今許されているパーティーだとかで集めている問題があるので、そういった意味では、そこのところは単に、いわゆる国民の税金でネギ買ってまずいという話だけでもないような気がします。そこは、もう少し幅広の資金なのではないかなという気はします。

(問)今の関連なのですけれども、今問題があると指摘されている３閣僚については、今後どのような対応が必要だと思われますか。野党側は、辞任もというようなことまで言っていますが、どういう対応を期待されるのかというのが１点と、あとはちょっと話変わるのですが、党内で新しいグループ、勉強会のようなのを立ち上げられた、その狙いと、今後どのような取組を、活動をされていくのかお願いします。
(答)３閣僚に対しての対応ということに関しては、少なくても法令違反はありませんので、あとはですから国民の皆さんに本当に納得いただけるような、説明責任をしっかり果たしてもらいたいというふうに私としては思います。
　それからあと、勉強会のことは一部報道で出ましたけれども、私としては、この正に、この国のいわゆる国家像、そういったものを改めて議論する場が必要だと思って、仲間と相談して作らせていただきました。次世代に責任を持つ政治家として、しっかり研鑽を積んで、新たなる２１世紀の国のモデルを示せたらいいなというふうに思っています。経済誌にも寄稿したものがあるので、是非そういったものも皆さんも見ていただければ有り難いというふうに思います。

(問)政実の会との関係は、どのような。
(答)親戚関係だと私自身は思っていますし、政実の会には私は残りますから。それは、鳩山前総理に報告をさせていただいて、政実の会には、もしお許しをいただければ残らせていただきながら、勉強会を新たにさせていただきたいと。で、鳩山総理からは、しっかりやってくれと、そういうお話でありました。

(問)勉強会はどのくらいの頻度で、それでどのくらいの方が参加されるのですか。
(答)今は数名の方が世話人で確定をしている段階で、すべての民主党の議員の皆さんに御案内を出すつもりでいるのですね。ただ、今、国会がこういう最終場になりましたので、今国会はちょっと無理かなと思っております。次の国会が始まりましたら、できるだけ速やかに御案内を出して、いわゆるそういった勉強会に対しての興味がある方に大いに参加していただければいいなというふうに思っています。

(問)先ほど、排出量取引の方で、法案が成立しなかったということで影響が有るかもしれないとおっしゃったのですが、結局、温暖化対策税とセットで導入といった話も有りましたから、それのいわゆる導入実施時期、開始時期にやはり影響が出て、後にずれ込む可能性が有るということですか。
(答)というよりも、時期に関しては、温暖化対策税は、もう既に税制大綱で示していただいてまして、この秋、最終決定をしていくという話になるのだと思うのですね。排出量取引制度も、それにあわせて議論をしていくという決め方になっていますから、そういった意味では、時期そのものに影響が有るという話ではないと思います。問題は、力強く推進していく、拠って立つ根拠みたいな話が、さっきも申し上げたように、恐らく最終的にはできるのでしょうと、こんな、そこはコンセンサスで持っていただいているのだろうと思いますが、今、目の前に無いという意味では少し影響が有るのかなという意味です。

(問)もう一つ、今国会には４本しか出していないのですけれど、そのうちの２本しか上がっていないという、これはちょっといろいろな意味で問題が有るのではないかと思うのですけれど、そこはいかがでしょうか。
(答)本当に残念なのですが、審議そのものは、自分で言うのもなんですけれども、極めて、我々としては、環境省としては、しっかりと対応できてきたのではないかというふうに思っています。鳩山総理の辞任という、ある意味では予想していなかった事態でありまして、そのことに関しては、私も閣僚の一人として責任の一端、特にまた鳩山さんに近い人間としては、そういったこと、起こってしまったことに対しては責任を感じてはいるわけでありますけれども、実務的には、かなりしっかりした対応ができてきていると思うので、これは、やむを得なかった事態というふうに思います。

（以上）