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大臣記者会見・談話等

小沢大臣記者会見録(平成22年4月13日(火))


1.発言要旨

 おはようございます。今日は特にありません。どうぞ。

2.質疑応答

(問) 浄化槽設備士センターが別の公益法人に業務を丸投げしたという記事がありますが、それに関する御所見をお願いします。
(答)報道で読んで、先ほど官房長にも事実関係を若干、分かるところだけ聞かせていただいて、さらに調べていただくように指示を致しました。基本的には国交省が主体になって監督している公益法人だという話を、先ほど官房長から聞きましたが、いずれにしてもしっかり調べて対応したいと思います。

(問)昨日、中国の解振華大臣と会談されたのですけれど、相変わらずコペンハーゲン合意といいますか、道筋には温度差があるという状況だというのを、その後ブリーフでも伺っているのですけれども、大臣の御所見はどんなイメージだったですか。
(答)進め方に関して、若干違いはあるのかなと思います。その最も大きな例は、コペンハーゲン合意は肯定して認める、ということはまず言っている。だからそこは大変結構だと思っているのですが、2つのワーキンググループ、そのグループを大事にしながらやっていくべきというお話であって、まあそれは正式な機関ですから、私としてはそれを大事にしていくというのはやぶさかではないが、問題は、何をそこで議論するかが大事で、さっきコペンハーゲン合意を認めるというお話であるならば、その中身をそこで議論をしていただくということが重要ではないかとこういう風に申し上げ、さらには又ボンで行われたそういう会合においても、そういう意見を日本からも言っていただいて、取り上げられておりますので、そこは重要なポイントかなとこういう風に思います。

(問)もう少しその、京都議定書の、いわゆる作業部会、AWG/KPになりますけれど、あれはコペンハーゲン合意では、そこの部分では採択された形にはなっていないのですけれども、でも中国側としては反映していきたいと。そのKPもLCAも、反映していきたいとはどういう風にしたいんだと。
(答)いわゆる正式な機関だと、こういう言い方です。で、いわゆる最後の首脳級会合に関しては、あくまでもアドホックな機関だと。で、正式な機関のKPとLCAの部会を重視すべきだとこういう言い方でした。

(問)中で、定期的な事務レベルでの政策会合みたいなものを設けましょうという話が出たようで、どのような頻度で。
(答)そこはまだ決めていませんが、日中間、2国間での協議というのは極めて重要だということで、定期的にそういったことも、事務レベル含めてやっていきましょうという話です。

(問)その中で日本としてはどういう風なアプローチを、中国にしていきたいと思っていらっしゃいますか。
(答)昨日も申し上げたのですけれど、1つは、削減の話で言うと、ピークアウトの時期を示して欲しいという風に申し上げておりますのと、それからあと、日中間でいわゆる協力をして、CO2を減らしていった時の排出権の取り扱いといった話も、私は、今後コペンハーゲン合意の中で不足しているものとして議論すべきだという話も申し上げましたので、そういった議論も出来れば良いかという風に思います。

(問)日本も含め先進国なんかが、コペンハーゲン合意をベースに今後やっていきたいという考え方なんですけれど、一方で昨日の解振華氏はAWGをベースにというか、大事にしながら、そちらを主軸にやっていくという考えだと思うのですけれど、そういう差で今後の交渉に影響みたいなところはどうお考えでしょうか。
(答)AWGを大事にしていくというのは、さっきも申し上げたように、正式な機関ですから、それはそれでやぶさかではないのですけれども、それがいわゆる何と言いますか、手続き論で終始してしまうと前に進めないのです。ですから僕は、それも昨日も申し上げましたが、少なくとも、コペンハーゲンでの教訓という話を解振華大臣もされていましたので、私も、教訓としてあるのは、いわゆるAWGの話が手続き論で終始してしまっていて前に進めないと、そこはやはり反省をしなければいけないのではないかと。まあいずれにしても時間がありませんので、次のポスト京都議定書に関しては、だからそういった意味では前回のコペンハーゲン・アコードをベースに、それに不足しているものは何か、あるいはもっと詰めて行くべきもの、MRVなんかのところはもっと詰めるべきという風に言ったのですけれど、それをベースにして進めましょうという話をしたのです。

(問)時間的な事を考えると、コペンハーゲン合意ベースじゃないといけない。
(答)それが一番、今の、有る意味で言うと排出量をみてもですね、効果的なのではないでしょうか。

(問)中国側はKPを重視しているというスタンスなんですか。相変わらず京都議定書というのは継続的に、12年後も継続して続けるべきだろうという主張を持っている訳ですか。
(答)昨日は直接それは無かったですね。KPもLCAも含めて正式な機関を大事にしたいと、そういう言い方はもちろんしていたのですが、それはあくまでも最後の首脳級会合に参加した者の意見として言っていましたからね。

(問)水俣なんですけども、首相の慰霊式の出席というのは決まったのでしょうか。
(答)まだ決まっていません。前から申し上げているように、総理としては行きたいという気持ちは持っておりまして。ただ外交関係含めて何が起こるか分かりませんので、そこは確約は出来ませんという話を水俣の市長さんにも申し上げてきてるところです。

(問)ペットの葬儀業者についてなんですけども、埼玉県の飯能市の件は廃棄物処理法違反の刑事事件に発展しましたけども、報道なんかを見ていると自分のペットを預けた先が果たして信頼できるのかどうか不安に思うという方も多いようなんですが、各地方公共団体では許可制の条例を作ったりしているようですが、国として何か対応されるようなお考えはありますでしょうか。
(答)法律そのものもですね、いくつか見直さなければいけないところがあると思っておりまして、そういう中で起こった事件でも有りますので、少し体系的にですね、対応を見直していきたいとこういう風に思います。法律そのものはもう少し先に改正予定になっておりますけども、出来るところから少し手を付けていかなければいけなところもあるかなと、こう思っております。販売の方法も含めて、今の葬儀の問題とか、少し、目の前に実際起こっている課題は早急に対応したいと、こういう風に思っております。

(問)今おっしゃっている法律というのは動物愛護法という事ですか。
(答)そうです。
(問)その他に例えば墓地埋葬法とかですね、廃棄物処理法でも考えられるかと思うのですが、当面は動物愛護法で考えていきたいと。
(答)そこは法律的にどういう風になるか分かりませんが、今私が申し上げたのは動物愛護法の改正と言う話も出てきておりますので、その中で議論させていただいて、その法律にストンと収まるのか、別の法律に行くのか、それは分かりませんけども、そういう流れの中で議論をしてみたいと、こういう思いです。

(問)鳩山内閣の支持率が30%だという一部報道機関の調査が有りましたけれど、それについての受け止めを。
(答)それはしっかりと重く受け止めなければいけないと、こういう風に思っています。大きく分けて政治と金の問題と、それから目の前の大きな課題として普天間だと、こういう事が一番大きな要因かなと思っております。普天間に関してはですね、総理もアメリカで頑張っていただいていると、こう思いますし。そこに全力を挙げたいと、こういう風におっしゃってますので。私は直接そこは関わっていない訳ですけれども、内閣全体としてもですね、しっかりとそこは支えて、乗り切って行きたいと、こういう風に思います。

(問)昨日ですね厚労省が独自の仕分作業をしましたけども、それに対する受け止めを。
(答)報道では見させてもらいましたけど、直接あんまり中身は分かっていないので、コメントを控えます。

(問)ポスト京都の話に戻るんですけど、年内の採択というのが非常に流動的になる中で、25%の前提条件ですね、国内制度あるいはロードマップ。そういうものへの影響が少なからず有ると思うんですけど、その辺の御所見をいただければ。
(答)これはですね、どちらかというと、温暖化の懐疑論は有る意味ではかなり影響があるなと思っていますけど。国際条約そのものに関して言えばですよ、本当に温暖化対策の必要性ということで言えば変わらない訳ですから、そこは私の立場からは特に。とにかく温室効果ガスを減らして温暖化を止めるということに必要なことはしっかりやっていくと。それに尽きると、こう思います。

(問)ポスト京都なんですけども、COP16で難しいという見方がかなり強まっていますが、大臣の御所見としてはいかがでしょうか。
(答)現時点ではですね、頑張ってとにかく出来る限りCOP16でまとめられるように努力するということしか言えないですね。現時点では。

(以上)

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