小沢大臣記者会見録（平成22年4月2日（金））

１．発言要旨

　私から２点御報告をまず申し上げたいと思います。まず閣僚懇の方で、中央分権推進ということで、権限委譲の問題が総理から御発言がございました。それについて、皆さんも御案内のように環境省、８件案件があって、０と、こういう回答で新聞に出てしまっているんですが、実は今日は時間が無かったので、終わってからでありますけれど、総理の方に報告をしておきましたが、環境省としては基本的に権限委譲を進めたいと。ただし、今回の案件は都道府県から市町村への権限委譲であり、その権限委譲の先の市町村の方からまだ対応できないという話があって希望する市におろすということで止めていた案件でございます。それをどういう報告ぶり、書きぶりにしたら良いかというのを、それぞれ、南川官房長と内閣府の望月次長で話をしてる時に、ああいう記事が出てしまったという状態であります。そうした話も総理に報告をしながら、今後また対応を進めていきたいということでございますので、一点まず報告しておきたいと思います。
　それからあと、トキの検証委員会、前から皆さんにも申し上げておりますが、具体的に日程が決まりまして、４月５日が１２時半から１５時、場所は佐渡のトキ交流会館。それから、第２回目は４月１３日１３時から１５時、これは新潟県庁会議室。第３回は４月１９日月曜日１３時から１５時、これも県庁会議室、第４回最終を４月２７日１３時から１５時、県庁会議室ということで、時間と場所については変更の可能性がありますという前提の元で、現在はそういう形で検証委員会を開かせていただくことになりました。御報告です。
　それからあと、トキの産卵についてでありますが、４月１日現在、飼育下で３８個の産卵を確認をしておりまして、内３１個は極めて順調にいっていると。抱卵が１７個、人工孵化が１４個ということでございまして、早ければ４月上旬には雛誕生が見込まれるということであります。
　繰り返しになりますが、これ本当に、事故は事故として大変残念な事故で、それは検証委員会できちっと対応していくんですが、同時にトキが全部で１１羽しかいないという誤解が国民の中にまだかなりありますので、ぜひ皆さんにもこういったところも報道して頂けると、国民の皆さんが必要以上に心配をしたり、嘆いたりしないように。事故は事故でもちろん重大性に関しては別にないがしろにするつもりはありませんが、ぜひまた機会がありましたら報道をお願いしたいというふうに思います。
　私からはとりあえず以上です。

２．質疑応答

(問)幹事社から１点ほど。３１日の会議で、鳩山首相が０回答だと名指しで批判された訳なんですけれど、その点については首相は理解されたというかですね、小沢さんからの説明で、ということでよろしいのでしょうか。
(答)はい、理解はしていただいたと思います。

(問)あともう１点、昨日、出水の会の方がいらっしゃって、団体加算金については、何か提示が無かったというふうに聞いていますけれども、それを含めて、救済策の閣議決定、いつごろになりそうかというのを教えていただけませんでしょうか。
(答)まず加算金に関してはですね、提示が無かったというよりも、正式に私に一任をいただきました。尾上会長からですね。一任を致しますという話がありましたので、私からは会長のこれまでの御苦労、皆さん方の活動、そういったものをしっかりと勘案して判断をさせて頂きたいと思いますと、そういう答を申し上げております。具体的には、この実務は、今は小林次官と会長の方で細かい詰めをしていただいているということでございます。時期に関しては、ちょっとまだ全体の動きを確認してからと思っておりますので、まだちょっと、まだ決められる段階では、発表できる段階では無いという状態です。できるだけ早めにやりたいと思います。５月１日には、ある意味では申請スタートをできる状態にしたいと思っておりますので、当然それを頭に置いて、できるだけ早めにやりたいということだと思います。

(問)２つお伺いしたいのですが、ひとつは公取の方で排出量取引制度について、何か独禁法違反のような指摘をしているということと、あと文科省の方で、教科書の検定ですか、何かＣＯ２が原因だというのは、それは断定するというか、そういうのを強く書くのはおかしいといって、意見をして修正したと、その２点について御意見をお伺いしたいのですが。
(答)まず公取の結論に関しましては、いろいろな観点で、やはり政府の検討が行われるというのは、私としては歓迎をしたいと思っております。特に今御指摘がありました、いわゆるカルテル的な問題が発生する可能性があるという指摘は、十分に我々も配慮していかなければいけないというふうに思います。基本的に、まだ細かい制度設計はこれからですけれども、いわゆる業界単位で排出量規制を決めていくとか、そういう話には多分ならないのであろうし、またそういったことも、今回の報告書を受けて避けていくということになれば、ここに示された懸念は払拭できるものと思っているということです。
　それから、教科書に関しては、もちろん環境省として、文科省と話をしています。 (答)教科書課と私どもの担当課で、まず話合いをしてもらい、それから南川官房長と山中官房長でも話合いをしてもらいました。
　基本的に、教科書の場合には１００％確定という話でないと、断定的な書き方はしないということの中での話であるようでして、我々としては、政府の方針と異なるという受けとめの懸念があるので注意してほしいというふうには申し上げているところであります。

(問)特にそれを受けて、向こうが教科書の書きぶりをもう少し調整しましょう、環境省の意見を受けてちょっと変えましょうみたいな話には。
(答)なっていません。今のところ。もし、官房長、補足してもらうんだったら。
(事務方)文科省の官房長と話をしまして、要は科学的に、断定されていないものについて、あまり断定的に書くのはおかしいということを検定意見として述べたということで、あとはそれをどう受け取るかは教科書会社の判断だということだったということです。当然ながら私の方からは、ＩＰＣＣのインターガバメンタルの部分には、環境省だけではなくて、気象庁とか文科省とかも入っているわけですから、その中で得られた合意については、それを重んじて、次度以降の対応していただきたいということを言いました。先方もそれは十分わきまえて対応すると。過剰な抑制をしたということではないし、それはこれからもそんなことはしないということでありました。

(問)中長期ロードマップですけれども、仙谷大臣との間では、今後の進め方のお話は進んでますでしょうか。
(答)まだ、さっきも仙谷さんにお願いをしたのですけれども、早急にとるようにするという言い方でした。ただ、間に内閣官房の副長官補室が動いてくれていまして、今日も打ち合わせをしますが、そこが仙谷さんのところに昨日行ったという話を、仙谷さんも言っていました。ただ、小沢大臣とよく相談するというふうに言ってあるんだという話なので、だったら早く時間をとってくださいというお願いを先ほどして、分かった分かったと、そういう状態です。

(問)トキの方ですけれども、野生復帰の専門家会合を開かないと、３次放鳥をどうするかが決まらないと思うのですが、こちらの方は予定はまだですか。
(事務方)まだ未定です。今調整中です。
(答)でも、開くんでしょ。もちろんね。
(事務方)開きます。
(答)のようです。開くつもりでいます。
(問)これは、いつ頃を目途に結論を出したいと思っているのですか。
(事務方)検証委員会の結論を得た後、専門家の会合の先生たちと日程をまた調整しなければいけないので、その後になります。

（以上）