小沢大臣記者会見録（平成22年3月26日（金））

１．発言要旨

　閣議では公健法の施行令が、関係案件としては一部改正ということで閣議決定を受けました。これはもう毎年やっている話なので、もう皆さんも御案内の実務的な改正です。
　それから、私の方から申し上げたいことは２点ございまして、１点はロードマップの検討会。前回１９日に行って、公開でやらせていただきましたので皆さんも行っていただいたと思いますが、本日が最終回ということであります。ワーキンググループの会合が２４回、全体検討会の会合が、本日をいれて５回。私も、何回目の会合かわかりませんが１回、全体検討会に出させていただいて、お願い、議論をさせてもらいましたけれども、今日は、その報告をいただける日ということになります。皆さん方にももちろん公開でやっていますから、理解はいただけるわけだと思いますが、更なる説明の要望があるようですからさせていただくというように関係部署が考えているようであります。
　それから、それに関して、どう使っていくかに関しては、今回は検討会の結論ということでございますので、それを踏まえて環境省としての案ということで、近々取りまとめをさせていただいて、それは恐らく、私の小沢環境大臣試案という形で提示していくものということになると思いますが、そういう形で政府全体の話に持ち上げていきたいというふうに思っています。
　それから水俣病の話でございますが、不知火会の方との和解協議が２９日１３時３０分から、提示された裁判所の所見に対して原告被告双方が回答をすることになっています。その話は、現地でも対応させていただくことになると思いますが、これまた皆さんからの御要望も踏まえて、１５時から私としては、東京の方でコメントさせていただく機会を作らせていただきたいと思います。総理はその後、恐らくまた何らかのぶら下がり等では、発言をされるものというふうに思っております。
　とりあえず私からは以上です。

２．質疑応答

(問)今おっしゃったロードマップの環境省案というのは、それは検討会のを踏まえて、時期的には月内にもとか、それぐらいすぐのタイミングになるのでしょうか。
(答)そうですね、はい。元々そういう言い方も、委員会でもしてきましたから。

(問)不知火患者会の方なのですけれども、２８日に総会を開かれて態度を決めたいということですけれども、これに関して期待するところなどがありましたらお願いします。
(答)国は、皆さん御承知のように率先して和解の受け入れというのを総理が発表させていただきました。でありますので、是非、不知火会の皆さん方も受け止めていただいて、和解が成立することを期待をしたいと思っております。

(問)先ほどのロードマップの話ですけれども、それは改めて大臣の方から御発表されるということですか。
(答)発表してもいいですけれど、あるいはまた、いわゆる今後の仙谷大臣のところの会に提示するという時にお示しをするということでもいいのかなと思っていますが、まだそこの発表の仕方は考えておりませんけれども、いずれにしても環境省としての案をまとめなければいけないなとは思っています。必要であれば発表させていただきます。

(問)既にエネルギー基本計画、経産省の方の原案、既に出ていますけれども、随分構成としては似ているけれども数字が全然違うという部分が、環境省のロードマップ検討会との違いが出ているように見えるのですが、それぞれ別々に、最終的には閣議決定をするということを目指していかれるのでしょうか。
(答)いえ、閣議決定の形はそれぞれ別々という話になると思います。エネルギー計画の方は私は分かりません。閣議決定案件であるというように聞いています。ただ、こちらのロードマップの方は、どのようにしていくのか全く新しい話なので、そこはまだ分かりません。いずれにしても、かなり数字が違うという話に関しては、そんなに違わないのではないかとも思っているし、そこは直嶋大臣とも、とりあえず今までのお互いの作業があるので、それぞれの役所でまとめるけれども、その先はクロスオーバーして一体でやりましょうねということはきちんと話ができています。エネルギー基本計画は、最終的には閣議決定の時は、経産省としてお出しになるのかもしれませんが、その事前の、当然、協議をしていきますので、そういう時には、政府全体が当然のことながら合意できるという話で決定していくものと思います。
そんなに私は心配しておりません。いろいろな案が出て、更には政府だけではなくて、国民各界の皆さんの意見も聴きながら、ロードマップについては、前から申し上げているようにまとめていきたいと思っていますので、そういったやはりプロセスも大事なのではないでしょうか。

(問)水俣病なのですが、救済法に基づく救済措置の案について、２９日の和解協議に向けて、間に合わせるというか、同時に発表するとか、そういうお考えはあるのですか。
(答)例えば昨日、芦北の会の村上会長がお越しいただいて、基本的には和解で示された一時金等は受け入れたいと思うと。いわゆる加算金等は大臣の方に、ある意味では信頼をして一任をしていきたいというお話などもいただいています。そういう協議は続けてまいりりますけれども、そこでまとめて、団体の加算金含めてこういう全体パッケージですという話は、なかなかまだそういう話にはならないだろうというふうに思います。

(問)ロードマップですけども、今日、検討会としての案というか方向性が決まって、近く大臣案が出されるということですけれども、２５％の達成に向けて、ロードマップを国民がどういうふうに活用して、どういうふうに取り組んで欲しいというふうに思われますか。
(答)かなり具体的な例示もしておりますので、そういった例示を踏まえて、いろいろな議論が行われる、できるできないを含めてですね、そういう議論が行われていくことをまず期待したいと思います。そういう中で、本当に国民の皆さんも納得してもらって進められるような案をまず作りたいということと、そういうプロセスを経れば、当然国民の皆さんも納得して、その道でそれぞれやっていただかなければいけないこともありますので、そういった話が大きく進むことを期待したいと思います。
環境省は環境省で、中環審含めて環境省の中の会議は更に進めていきたいと思っていますが、もうちょっと大がかりな、国民各界各層が入るような仕組みを、今後作りたいなあと思っておりまして、今それを検討している最中です。

(問)政府全体での取りまとめの時期というのはいつごろか分かりますか。
(答)政府全体の取りまとめの時期は、まだ決めておりませんけれども、できるだけ新成長戦略と合わせていければいいなあとは思っているのですが。
(問)６月メドということ。
(答)ただ、それまでもう少し時間がかかりますかね。それはまだ決められておりません。

(問)基本法案の中で、中長期のいわゆる基本計画というものを作るという、当然これはロードマップと絡んでくると思うのですけれども、最終的には政府全体で基本計画を、環境省も経産省もそれぞれ知恵を出し合って落とし込んでいくと、そういうイメージでよろしいのでしょうか。
(答)もちろんロードマップをベースに基本計画を作っていくということになって、基本計画は、ある意味では、いわゆる温暖化税が、例えば年末にはですね、ある程度決まっていくということを考えると、そういったものを踏まえて、年末あるいはまた年初という話になるのでしょうから、当然ロードマップはその前にある程度作ると思っていなければいけないという話になると思うのですね。

(問)先ほどおっしゃった、もっと大がかりな国民各界各層の組織というのは、ロードマップを実現するためにどうしたらいいかみたいな、そういう、もうちょっとどういうものでいつごろの予定か。
(答)まだ構想段階なので、もうちょっと待っていただけませんか。ちょっと仕掛けをしたいと思っています。

(問)郵政関連法案で、亀井大臣と鳩山首相がちょっとギクシャクしているような印象を国民は持っていると思うのですけれども、それについては、どういうふうな受け止めをされているのでしょうか。
(答)ギクシャクしているのは、そこではないような気がしますね。ただ、先ほどの閣僚懇でも、そのことに関していろいろな意見交換が行われたのは事実でありまして、亀井大臣、原口大臣が発表されたものも、これは国会の中でももう既に予算委員会等でそういう発言もされてきておりますから、そういった重さをしっかりと踏まえながら、ただ必要なところがもしあれば議論を追加的にやっていくと、ひっくり返すという話とは別に、更なる改良を含めて追加的にやっていくということが必要なのではないかと、そういうふうな議論が閣僚懇で行われたということです。

（以上）