大臣記者会見要旨（平成22年2月23日（火））

小沢大臣記者会見録（平成22年2月23日（火））

１．発言要旨

　私からの発言は、閣議案件は特にございません。申し上げておきたい話は、いよいよ楽しみにしておりました住宅エコポイント制度、ポイントの発行・交換の申請の受付が３月８日からスタートと決まりました。本日、関係３省で個別のそれぞれ発表させていただくということでございます。詳しくは後ほど資料をお配りいたしますが、申請手続きが円滑に行われますように全国約３，８００箇所に相談窓口を設置いたしまして、スムーズな申請ができるように務めております。あとは御案内のとおり、そのまま工事をしているものに付加して工事が出来るとか、いろいろな商品も多様に取り揃えておりますので、今後の経済効果、あるいはまたＣＯ２削減効果が期待されるところでございます。ＣＯ２の削減等の具体的成果については、現在まだ精査中ということでありますが、経済効果に関しましては１，０００億の予算ということでありまして、事業費では３兆４，０００億のエコ住宅の新築やエコリフォームが実施されるものと期待をしております。
　とりあえず、私からは以上でございます。

２．質疑応答

(問)先日、電気事業連合会の森会長が会見で温暖化対策基本法案の審議が非公開でされていて、オープンな場で国民的議論をということをおっしゃっているのですが、これに関して大臣の見解をお願いいたします。
(答)今日、御承知のように副大臣検討チームで経済界、あるいはまた労働界、あるいはまた有識者の皆さんから意見を聞くことになっております。当然、案を作っている段階の中では、これまでももちろんパブコメとか、そういった形での意見を聞いてきておりますが、いわゆるこの場合、議論と言いましても案を作っている段階でありまして、あくまで関係省庁が多いものですから、そういうふうに見えるのかもしれませんが、ある程度の案を固めながらこれから広く意見を聞いていきたいと思っております。ですから、今日だけに留まらず、いよいよそういう段階になったと思っております。

(問)排出量取引なんですが、東京都がこの４月から総量削減義務と排出量取引制度を開始しますけれども、あと来年度から埼玉県も同じような制度を始めると聞いているのですが、国の今の排出量取引制度を議論されている中で、大手事業者の中には東京都の制度と国の制度の両方負担になるのではないかという懸念が出ているのですが、将来、地方と国のすみ分けというのは大臣はどうお考えでしょうか。
(答)これは調整という話になると思います。東京都の方からの御説明でもそういう御説明がありますので、そこはしっかりと調整をしてまいりたいと思っております。

(問)長崎知事選の結果ですが、受け止めとどういうことが票に影響したと考えるかをお願いします。
(答)大変厳しい結果だったと受け止めています。もちろん、政治とカネの問題も影響が無かったとは言い切れません。ある意味で今までの政権交代をして、ずっと一つのムードがやはりこの長崎知事選で変わっていくということも十分考えられるわけでありまして、そういう意味では、いよいよ何と言いますか、今まである意味では、これからが本番だということだと思います。いよいよ新政権、鳩山政権の真価が問われていく、今までは御祝儀相場があったとすれば、これからがいよいよ本番だ思います。しっかりやっていきたいと思います。

(問)水俣病に関してですが、今日の午後に東京地裁で２３人が新たに提訴されるということですが、内容はこれまでの熊本や大阪の地裁の内容と同じになっておりますが、改めて御見解をお願いします。
(答)我々としてはいわゆる裁判で争われている方々も、あるいはまた特措法の対象の皆さんたちもバランスを取ってしっかりと解決していきたいという思いには変わりはないわけでありまして、そういった中で新たにそういった方が入ってくるというのは、なかなかこちらとしてはどういうお気持ちなのかなというふうには感じます。ただ、申し上げたような特措法の人も裁判の人も同様にしっかりと対応していく、その気持ちには変わりはありません。

(問)熊本地裁と同様に和解勧告を出すかどうかという話も出てくるかと思いますが、そちらの方は足並みを揃えた方がよいとお考えですか。
(答)それの方が望ましいとは思います。

(問)関連ですが、今回提訴される方は主に関東にお住まいの方ですが、これまでなかなか水俣病だと自分でも気づいていらっしゃらない方が多いのですが、改めて彼らは国による健康調査を求めているのですが、その辺りの御見解をお願いします。
(答)地域はたしかに離れていますが、ある意味で言うと会員の皆さんという意味では同じだということですよね。ですから、そういった意味では、一つの運動としての結果なんだろうなと思います。

(問)今日、温暖化関係の大学と教授同士が、ＣＯ２が原因なのかどうかというのを巡って名誉毀損の裁判を今日東京地裁で第1回の口頭弁論があるのですけれども、それは名誉事件案件なのですけれども、今非常にＩＰＣＣに対して真偽といいますか、信用性に対して極めて疑義が特に海外を中心に出ているのですけれども、国民にとって本当はどこまでどうなのかというところ、環境省はＩＰＣＣの日本代表という形で研究調査室があるのですけれども、環境省としてパチャウリ氏の説明が今ひとつ、どうも明確ではないなとホームページを見ても思うのですけれども、何か環境省としてＩＰＣＣの日本代表セクションとして、きちんと説明していくというようなことはお考えになったりしてはいないでしょうか。
(答)まず、裁判というのは十分承知をしていなかったのですけれども、ＩＰＣＣのいわゆる科学としての知見という話が揺らぐことは大変重要な問題だとまず思ってます。それは何度もこの会見でも申し上げてきたとおりです。しかし、この前も官房長とパチャウリさんとの話をされた後の報告もさせていただいたり、報告書も皆さんにお配りしたと思いますが、現状では政府としてそういったものに疑義が生じているという認識は全くありません。あくまでも、大変膨大ないろいろなデータ、あるいはまたいわゆる認識、知見の集積でありますので、そういった中の大変、一部細かい部分のところで修正があったことは事実だと思っておりますけれども、いわゆる人間の行動が温暖化を生じさせているという　　根幹部分に関しての疑義は全く揺らいでおりません。これから新たに何かを、という御質問に関しては、今のところ直接は考えておりませんでしたが、とにかくそういったものをしっかりと確認、あるいはまた必要であれば補強をしていく作業というというのは重要だと思っておりますので今後その必要性を含めて考えていきたいと思います。　

(問)温暖化対策基本法について２点ほどお聞きしたいのですけれども、先ほど法案作成に関して関係省庁の間でやりとりがされているという話でしたけれども、先日１６日の会見で直嶋大臣が、あまり法案に具体的な内容を盛り込むべきではない、おそらく排出権取引の総量規制のことについてだと思うのですけれども、民主党のマニフェストではキャップアンドトレードによる排出権取引を実施するとありますが、そのことについてやはりキャップをかけて必ず実施するというお考えであるのかというのが一点と、小沢大臣が１９日だと思うのですけれども、総量に上限を、法案の中身についてなのですが、総量の上限を設ける制度と読める話し方をされていたと思うのですけれども、そうした解釈ではなくてきっちり総量規制をかける、キャップをかけるという文言を盛り込むつもりであるかどうかというのをお聞きしたいと思います。
(答)私としてはキャップアンドトレード型のいわゆる排出量取引制度を作っていきたいという気持ちは今までも申し上げてきたとおりです。ただ、いわゆる政府全体でこの基本法でどういった書き方をするかという話は正に今議論の最中でありまして、二番目の御質問の、いわゆる上限をかけるというような話というのはコンセンサスがあるのではないかという言い方を申し上げました。私の個人的な見解と、それから今政府の中で取りまとめられている内容がどの程度のものになるかという話は全くイコールではありませんから、という意味で申し上げました。
　それから、ここは直嶋大臣も経産大臣としての御意見もおありでしょうし、また報道振りも、今日も大変な記事が出ておりましたが、原発に関して全くまだそこは決まっておりませんので、またその報道振りでいろいろ解釈が変わってきてしまうという話もあるのかなと思って、私としても先ほど閣議前に皆で雑談をしていたのですけれども、何も自分の知らないところでこういう話が出るということは不思議だねという話をしたら、隣の枝野さんが、これまた私の何も知らないところで副大臣が決まってしまったみたいでそれも不思議ですね、という話があって、なかなか報道の皆さんも大変なのはわかりますけれども是非落ち着いてお願いしたいなというように思います。

(問)今の原発についてなのですけれども、小沢大臣は歴代の環境大臣の中でもかなり原発については推進の立場ということを自認していらっしゃると思うのですが、基本法の議論の中で原発の位置づけというのはどうしたらいいとお考えでしょうか。
(答)まず一つは、私は決して原発大賛成、大好き人間という話ではありませんから、そこは誤解無きようにお願いをしたいと思います。ただ、いわゆる温暖化対策においても原発の必要性という話は有用だという判断は私は持っているということは間違いありません。それとこの法案の書き振りに関しては、正に今議論になっているところでありまして、結論はまだ出ておりません。もちろん社民党と連立を組んでいるわけですから、社民党に対する配慮という話は当然しなければいけない話でありますけれども、ただ同時に私は自分なりの見解を申し上げましたけれども、温暖化に対して有用だという判断まで踏み込めるかどうかわかりませんが、原発に関しての記載が全く無いというような話は、これまたあり得ないというのが、全体の今の見解だと思っております。ただ書き振りは、社民党の皆さんたちの御意見も十分踏まえながら書いていかなければいけないと思いながら今作業をしているところです。

(問)経産省のエネルギー基本計画についての改訂作業なのですけれども、その中でエネルギー起源のＣＯ２というのも一つ温暖化対策を左右するの柱、エネルギー起源ＣＯ２なのですけれども、これらの動きというのも大きく温暖化対策に左右するかと思うのですけれども、実際行程表の作業がこの基本計画ということの整合性を踏まえると、若干かなり急ぐと非常に難しいのではないかと思うのですけれども、その辺のスケジュール感というのは改めて組み直す可能性というのはあるのでしょうか。
(答)少なくとも基本法と一緒に議論の材料を提示したいという思いは変わりません。ですから、そうしないとなかなかそれこそ皆さんたちからも議論の中身がわからないという話になるわけですからそれはそれとして、ただどこまでかちっとしたもので行程表を決めていくかとうことに関しては、少しいろいろ余裕を持って、今のような正に別なエネルギー関係の改訂作業もあるのは承知しておりますから、そういったものも取り込めるような工程表にしたいと逆に思っています。十分連携は取っていきたいと思います。

(問)確認なのですが、原発なのですがロードマップではなく、あくまでも基本法の中にきっちり書き込んでいくという理解でよろしいでしょうか。
(答)私自身は少なくとも、これは私のまだ個人的な見解ですけれども、記載が無いというような話には済まないと私は思っています。

（以上）