大臣記者会見要旨（平成22年2月19日（金））

小沢大臣記者会見録（平成22年2月19日（金））

１．発言要旨

　閣議は特にございません。それから、私からは一点ございまして、家電エコポイント制度の改善につきまして、もう皆さん御案内のように二次補正が成立して購入期限を１２月３１日まで延長をいたしております。今度４月１日から実施するその他の制度の改善に向けて詳細が取りまとめられましたので、それを今日３省合同でこの後発表させていただくということになります。購入期限を９ヶ月延長するとともに、出来るだけ申請を、これは私の方からよくお願いをしておりまして、申請書の作成を含めて簡便に、容易に申請が出来るような仕組であるとか、あるいはまたＬＥＤの推進ということもあって、店頭で交換できる商品としてのＬＥＤ等に関してはエコポイントを２倍分として使えるというような話であるとか、そういったところを新たに付けさせていただきました。特にテレビに関しましては、新たな対象商品というものを明示することにしておりまして、チャレンジ２５の表示も付けて宣伝をしていきたいと思っています。広告宣伝費を使わないで宣伝をするという形でやってまいりたいと思っています。細かい話はどうぞ、後ほどの３省共同の記者会見でお聞きいただきたいと思います。以上です。

２．質疑応答

(問)エコポイントなのですけれども、対応はいつから変わるということなのでしょうか。
(答)４月１日からです。

(問)申請の方法等いろいろ不備が指摘された面があったと思いますけれども、そういった点はほぼ改善されるのではないかということでしょうか。
(答)そう思っております。不備と言うよりもちょっと難しかったということだと思っておりまして、型番等を書いていくといった話であるとか。
(事務方)今まで申請書に製品の型番や製造番号を記入するという若干複雑なことがありましたので、今度の申請書ではそういったところをなくすであるとか、いくつか書きやすいような形での改善をする方向でおります。
(大臣)それから今までもお願いをしていたようなのですが、積極的に代理申請を更に行えるようにしてもらいましょうね。
(事務方)家電販売店の方で申請書を依頼者が頼んだら、申請書を代わって作成してくれるお店を新たに作るということで、ゴールドサポート店と申しますけれども、そういった形で作って、申請者の申請の便宜を図ってくれるような制度も作る予定でございます。

(問)基本法案とロードマップ作りの作業についてですけれども、関係閣僚と関係副大臣で協議を踏まえて、いつごろ副大臣級会合に上げていくのか、そのあたりの進め方、スケジュールについてお願いいたします。
(答)はい。まず、関係副大臣の会合は既に終わっております。それから関係閣僚の方は、これは仙谷大臣の方のイニシアチブで、関係閣僚の選択を含めて仙谷大臣の方のイニシアチブで、多分今日行うことになるというように思います。もしかすると仙谷大臣と私と２人だけになるかもしれません。来週出来るだけ早い時点で、いわゆる副大臣検討チームを開きたいと思ってます。まず基本法の方の話を先行して議論をしておりまして、基本法に関しての論点整理はほぼ終えました。無事終了しそうな状況でありまして、今は文案の具体的な作成に取りかかっている状態でございます。順調に推移していると思ってます。

(問)気候変動枠組条約のデブア事務局長が辞意を表明されましたが、その受け止めと交渉への影響について御所感をお願いします。
(答)辞任はやはり個人的な話でしょうから、そこはやむを得ないということだと思います。７月１日までということでちょっと期間がありますので、その間ある意味では支障が出ないようにしなければいけないと思っておりまして、日本としてもその対応をどうするか　関係官庁と相談をしたいというように思っております。おそらく後任の人選というようなことでこの期間があるのかなとも思っておりますが、そういったことであれば後任の状況等も聞かせてもらいながら、日本としての対応を図ってまいりたいと思います。

(問)明日、明後日と奄美大島へ視察に行かれますけれども、視察の狙いを教えてください。
(答)是非もし同行される方がいたら歓迎しますが、いずれにしても皆さん御承知のように、国立公園化を今図っておるところでありまして、更にその先には地域から世界自然遺産への申請の要望等もある、そういう中での視察で、とにかく一回現地を見させてもらいたいということでございます。

(問)今日午後、ケニアのオディンガ首相とお会いになるかと思いますが、オディンガ首相がいわゆる気候変動に対して脆弱な国で新たな会議を設けたいとおっしゃってますけれどもその点についてはどのような意見をお持ちですか。
(答)是非、本当に途上国の皆さんとは積極的に議論をしていきたいと思っています。アフリカも含めて、あるいは島嶼国を含めて日本がやれることはないかということを今検討もしている実は段階でございますので、よくケニアの皆さんたちのそういった声を聞きたいと思っております。これは前から申し上げてますように、アフリカ諸国とある意味では　　ＣＯＰ１５の場合では、一つのあたかもグループのような形で発言権の確保がありましたが、私としてはその内実はかなり違うと思っておりまして、そういった意味ではこうした途上国との皆さんとの議論をしっかりと行いながら、なおかつ鳩山イニシアチブを含めて日本としてやれることはないかということを議論を出来る機会は大変貴重だと思っています。

(問)オディンガ首相の御提案も含めてですけれども、例えばＭＥＦという枠組が気候変動では重要になってきていたり、大臣が既におっしゃっているＣＯＰ１５で反対した国々がまた別の会議を開く、と。だんだんと議論が散逸しているようにも見えるのですがこの点はいかがでしょうか。
(答)この問題はいろいろな意見があるのではないでしょうか。そういう中で、トータルとしていわゆるＣＯ２温室効果ガスをどうやって削減していけるかという話にどう繋がっていくかというのがポイントで、世界の国が全部とにかく常に一致して行動しなければいけないというように考えると、なかなそこは難しいところがあって、大事な最大のポイントは、もちろんそれに越したことはないのですが、最大のポイントは温室効果ガスが実効的にどれだけ減っていくのかということをまず第一に考えると、それが必要だと思っていまして、それ以上の政治的対立は他の要因も多々ある話ですから、あまり気にかけない方がいいような気がしております。私としては温室効果ガスをどれだけ実質に減らしていけるのかということをまず一番原点においてものを考えるべきと。あまり他のことに煩わされる必要は無いというように思っております。

(問)本日の一部の報道で、水俣病の関係なのですけれども、被害者の新たな救済対象の期間として１９６９年も含めるという方針があるということなのですが、このあたりの事実関係はいかがでしょうか。
(答)それは報道自体も見ておりませんし、そのこと自体も私としては承知していません、まだ。すみません。ちょっと確認をしてからまたお答えしたいと思います。報道自体も、そういった期間を変えるという話も承知しておりません、私自身は。
(問)確認してお伝えしたいというのは、どの段階で。
(答)どうしましょうか。報道はありますか。
(事務方)見ていないですね。報道も特にすみません。朝、全部見たのですが。
(答)どこの報道ですか。
(問)現地のですね。地元紙、地域新聞ですかね。
(答)熊日さんも知らないということのようですが。もしあれだったらちょっと連絡を。
(事務方)保健部の方で調べた上で、広報室から連絡します。すみません。

(問)デブア氏がこの時点で辞任表明というのは、彼が相当ここずっと数年間バリ・ロードマップに向かって、非常に温暖化交渉、事務局長とはいえ牽引役を果たしてきたと思うのですけれども、彼自身そういう立場をとるということで、数ヶ月間、当然後任人事があると思うのですけれども、いわゆる交渉の、これから上げていかなければいけないといいますか、メキシコに向けて上げていかなければいけないというプロセスの中ではちょっとマイナス的な状況ではないかと思うのですが、そこら辺はどう思われますか。
(答)ちょっと詳細が本当に分からないので、あまり余計なことは言うべきではないという風に思いますけれど、まず任期は９月までですよね。それを今回の時点でやったというのは、ある意味ではデブアさんなりのショック療法みたいな期待があったのかなという気はしますよね。ですからそういった意味では、それを受け止めて各国とも、もう少し本当に前向きに取り組むということが必要だという風に私は思いますけれどもね。日本としては万全を期してやっていますから、いわゆる削減目標並びに途上国支援、これ以上はやれないところまでやっていますから良いのですけれども、逆に言うと、そうでない国には、それを受け止めて前向きな対応をお願いしたいという風に思いますね。

(問)先ほど基本法のところで、先行して議論、協議をしてほぼ終了したというお話でしたけれども、度々これまでもお話がありました排出量取引制度の書きぶりというのは、どのような方向性にするのでしょうか。
(答)まだそれは発表を控えるという話になっておりまして、もう少し待っていただけないでしょうか。

(問)キャップアンドトレードと明確に書くのはちょっとという意見があったと思うのですけれども、そういう意見、そういう主張の中に、じゃあ他にどういう制度も含むべきだとか、そういう具体的な提案というのはあったのでしょうか。
(答)基本的にはキャップアンドトレードも、ものすごく幅が広いですよね。そういった意味で言うと、キャップアンドトレードというカタカナ用語は使わないけれども、そういった意味では基本的にキャップアンドトレードととれる制度という範囲では合意はできていまして、さらにはまた、その制度をしっかりと、いわゆる税と同時に議論を詰めていくということですね。ということで申し上げてしまいましたが、できれば聴かなかったことにしてもらいたいけれど、そういうわけにいかないですものね。

(問)来週、早い段階で副大臣級会合をもう一度やられるということなのですけれども、３月の法案提出に向けて、もう一度閣僚委員会、閣僚、もうちょっとハイレベルで最後に決定するとか、そういうプロセスになるのでしょうか。
(答)もちろんです。ですから２月の最終週あるいは、もしかしたら３月の最初の週で、閣僚委員会でしっかり決定をして、その後閣議決定を行うという段取りを踏みたいと思っております。できればそれを３月の５日の閣議決定にしたいというのが私としての気持ちですが、若干ずれこんでも１２日までが、いわゆる閣法の提出期限なので、余裕をみて３月５日にできれば行いたいと思っています。ロードマップは若干遅れます。ロードマップは若干遅れて、ただ基本法の審議入りの時には間に合うようにしたいという風に思っています。

(問)聴かなかったことにしてくださいといっても、フィルムも回っているのであれなのですけれど、要するに温暖化対策税の導入と同時期に排出量取引制度もスタートしたいということですか。
(答)いつもこれは言っておりますように、私としては同時期のスタートがそれはベストだと、ただ物理的に考えて、なかなか難しいというところもある。そういう中で、さっき申し上げたのは、税の中身の議論と排出量取引の中身の議論を同時並行で議論をするという意味で、先ほどは申し上げました、同時期にという話で言ったのはですね、ということは、コンセンサスになりましたということですね。いいですかそれで。実施の時期やなんかは、まだしっかりと決まっているわけではありません。中身を詰めていくのを、税の中身を詰めていく議論と同時に排出量取引の中身も詰めていきましょうという合意です。

(問)関係ない話で恐縮なのですが、俳優の藤田まことさんが昨日亡くなられました。国民的な俳優さんだったものですから、もし受け止めとかあればお聴かせ願えますでしょうか。
(答)本当に私、申し訳ないのですけれど、テレビをほとんど見ないので、藤田まことさんは、もちろん名前は分かっていますけれども、本当にちょっとそれ以上何も分からないですね。ですからそこは、すいません。

（以上）