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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

小沢大臣記者会見録(平成22年2月16日(火))


1.発言要旨

 おはようございます。閣議は特に御報告はありません。私から報告したいことが何点かあります。
 まず、本日午後、エコファーストの3回目のフォローアップの会合を行います。今回は滋賀銀行、全日空、損保ジャパン、住友化学、電通、日本興亜の6社からフォローアップの報告を受けることにしております。
 それから、日中韓の3カ国環境大臣会合について、次回の日中韓環境大臣会合については、中韓の以降を踏まえて、北海道で開催ということにしたいと思います。日程については、5月中旬から下旬で中韓と調整中です。開催地については、千歳空港の近郊を軸に北海道と調整をしております。
 3点目ですが、いわゆる温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」による観測データの解析結果の一般提供開始を行います。これは、平成21年1月23日に打ち上げられた、環境省、国立環境研究所、宇宙航空研究開発機構の共同プロジェクトである、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の観測による二酸化炭素とメタンの全球濃度データの一般提供が明後日18日より開始となります。本件については、データリリース確認会により最終確認された後、本日16日17時に資料配付を行います。これは、国立環境研究所により解析されたデータは、登録すれば同所のホームページで誰でも無料で取得が可能になり、データを図示した結果も閲覧できるということでありまして、「いぶき」のデータが世界中の研究者により活用され、温暖化に関する研究がより一層促進されることを期待しております。
 私からは以上3点です。

2.質疑応答

(問)副大臣級会合で検討している基本法案についてですけれども、排出量取引制度の議論で、キャップアンドトレード方式について、書き込むだけでは不十分という意見に対して、書き込むべきではないという意見もあり、導入時期についても意見が複数あるようですけれども、排出量取引制度に対する導入時期も含めて大臣のお考えをお聞かせください。
(答)議論の最中でありますので、あまり私が先行した発言をするのはよくないと思いますが、これまでも申し上げてきたことなので若干申し上げると、私自身は排出量取引に関しては、民主党としてもキャップアンドトレード型の排出量取引制度を導入するという形でマニフェストにも記して、選挙も戦ってきておりますので、それは私としては必要があると思っております。導入時期に関しては、何年度からということよりも必要な条件を整理して、こういう条件が整って行うというような考え方もあり得るし、いわゆる環境税の導入と関連した議論もありますので、そこのところは、時期の書き方に関しては、今後いろいろな議論があるんだろうと思っていて、そこは私も政府の皆さん達としっかり議論をしたいと思っております。

(問)排出枠の割り当て対象等をどこまで書き込むべきとお考えですか。
(答)それも含めて今後の議論だと思います。少なくとも基本法はそういった中身までなかなか立ち入れないというふうには思っておりますが、さっきもお話があったようにもう少し踏み込んで書くべきだという意見も昨日ありましたので、しっかり議論を詰めていきたいと思っております。

(問)日中韓の環境大臣会合なのですが、開催地、開催都市についてはいつ頃までに決めたいとお考えですか。
(答)開催都市というか、現在は、千歳市と苫小牧市が北海道から推薦されてきておりまして、北海道とも検討しながら決めていくことになると思います。これは、開催地というよりも開催会場の在り方というところが今は検討項目になっているようです。

(問)報道各社の世論調査で、内閣の支持率が少し下がっている傾向にあるかと思うのですけれども、長崎知事選もやっておりまして現地にも行かれたと思いますが、この傾向をどのように受け止めていらっしゃるか、どのように肌で感じていたかお聞かせください。
(答)確かに政策論というよりも、どちらかというと政治とカネの問題で、特にまた今予算委員会が行われていて、そういった話がクローズアップされていますので、そういったことによる支持率の低下かと感じています。ただ同時に、政権交代を折角した民主党に対する期待というのも一方であって、それがある意味では、下げ止まりの要因になっているのかとも思っていまして、そういった意味では、政治とカネの問題がある程度国民の皆さんの理解を得られるような状況になれば、期待感の方がはるかに上回っていると思いますので、そこは今後そういった期待をしたいと思っています。いずれにしても、とにかく今は予算を一日も早く仕上げるということで専心をしておりますが、予算が終わればいろいろな展開も十分あり得ると思っておりますが、そういった意味では、当面ここを底にして頑張りたいと思っております。

(問)いろいろな展開とおっしゃっているのは。
(答)政策展開です。政治的な話ではありません。

(問)25%削減のロードマップなのですけれども、昨日の副大臣級会合ではそれをオープンにするべきではないという声もあったということをおっしゃっていたかと思うのですが、一応方向性としては、そういう意見もありつつ3月末の法案提出を睨んで議論をされて、何らかの最終的なものが明らかになるというように考えた方がいいのか、あるいはそれ自体がなくなってしまうということもあるのでしょうか。
(答)まず、オープンにすべきではないという話は、昨日の私のぶら下がりでの話でしょうか。それはいわゆる25%の真水論、内訳論をオープンにすべきではないという意見があったというように申し上げたつもりでいます。ですから、ロードマップそのものを作るべきではないとか、そういったものをオープンにすべきではないという話ではなくて、あくまでも25%の内訳は外交交渉上オープンにすべきではないという意味で申し上げたところです。そういう意見があったということですね。

(問)3月にロードマップを何らかの形で示すという方針に変わりはないということですね。
(答)変わりはありません。ついでに私の見解を申し上げれば、確かに外交上の問題は十分考えなければいけないとしても、そこのところをある程度はっきりさせないと、ロードマップも作りようがないというのが私の思いですよね、当然のことながら。

(問)民主党の議員立法では、基本計画を作るというように確か言っていたかと思うのですが、ロードマップというのは基本計画にあたるものなのでしょうか。 
(答)法案の中にも基本計画という話になっておりまして、ロードマップはおそらくその基本計画を更に上回るいろいろな話があって、そのロードマップの中の一部の集合が基本計画になっていくという話だろうと思っています。

(問)新潟のトキに関してですけれども、群れでの行動が見られたり求愛行動が見られたり、繁殖への期待が高まっていますけれども、どのように期待されていますか。
(答)枝を渡すという話がなかなか渋いなと思っていまして、何の足しになるのだろうと私は思っておりましたら、それは巣作りに繋がるという話があって、生物というのは凄いなと感動しています。ですから、何とか上手くいってくれるといいなと思いますが、たまに違うトキと居たり、不穏な動きもあるので、早くしっかりと心を決めて欲しいと思います。上手く誕生してくれることを願っています。

(問)気候変動の外交交渉なのですが、今、日程として決まっているのが5月末のSBと年末のCOPなのですが、条約事務局はそれ以外の会議についても開催をどうするかということを各国に打診をしていますが、日本についてはどのように対応しますか。
(答)我々も是非そういった会合、特に閣僚級の会合をやってもらいたいと言っておりますし、正式ないわゆる回答のような形でも申し上げていきたいと思っています。その時に大事なことは、私としては次の議長国のメキシコ、この前カルデロン大統領とも総理もいろいろ議論をしてきておりますし、私もその場にもいたし、外務大臣ともその後いろいろ話をさせてもらいましたが、メキシコの意向をしっかりと大事にしながら、次期COPに向けてある意味では目的的な会合を開いてもらいたいと思っています。ちょっとこれも私の印象ですけれども、やはり会合を開くことに意味があるというようなところが、この種の問題にはあるのかという気がしておりまして、結論を得ていくことに当然意味がないといけないわけで、ですから会合は是非やってもらいたい、ただそれは目的的に開くべきだと思っています。

(問)つまり、無意味なAWGをたくさん開くよりは、ちゃんとアジェンダを持ってこの会議では何を決めるという意味での会議がいくつかあった方がいいということでしょうか。 
(答)無意味なAWGと断定するつもりは私はありませんが、一つはやはりコペンハーゲン合意というものが一応できていて、テイクノートという形にはなっていますが、実質的には かなりの国が参加をしてきてくれている現状がありますので、そこを大事にしながらコペンハーゲン合意を生かす形での、メキシコのCOP16につながる形での会合を中心にしていった方がいいというのが私の意見です。AWGはAWGで、もちろん決められた作業部会でもありますのでそれを行っていくことにやぶさかではないのですけれども、そこのところはきちんと役割を整理してやっていくことが必要だということを申し上げたいと思っております。ただ無意味に、ただAWGを開いていけば済むという話ではないような気がしています。 

(問)条約事務局に近々回答をされるのでしょうか。
(答)そういう要請もきておりますので、そういう意見を申し上げたいと思っています。今外務省と協議をしています。

(問)先ほどおっしゃった閣僚級の会合というのは、たとえば5月から6月のSBの時に合わせてというお考えでしょうか。
(答)はい。あとカルデロンさんもそういう話もありましたし、いろいろな形での開催があり得るのではないかと思ってます。

(問)水俣の話なのですけれども、金曜日に不知火会との和解協議がありまして、その際には期日が3月末までということが入りまして、5月の慰霊式に向けての動きと踏まえてだいたいその時期までに和解メドといいますか、救済方針についてもある程度決められて、準備期間を踏まえて5月1日を迎えるという流れになっているのかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
(答)次回が2月26日、次々回が3月15日と決まっているように承知をしておりまして、前回12日はいわゆる判定方式、第三者方式について環境省から提案をして、原告側が持ち帰っていただいているという状況だと思ってます。日程も入ってきておりますので、スケジュール通りしっかりと誠意を持って協議を続けていきたいと思っています。

(問)遅れているという、5月1日に向けては、思い描いているようにちゃんと進んでいるということでしょうか。
(答)交渉ごとですから全てが全て思い通りにはいかないとは思いますが、今のところ遅れているという思いはありません。

(問)話が閣僚級の会合に戻るのですが、事務レベルではなく閣僚級でやった方がいいというのは、閣僚級の人が出て来ないと、その先の交渉がなかなか前に進まないという思いがあるのでしょうか。
(答)作業部会は作業部会として、先ほども申し上げたようなことですから、それはぜひ目的意識を持ってやってもらいたいと思いますけれども、やはりここのところは相当政治の力が働かないと本当に条約化まではかなり厳しい道のりだろうと思っていますし、前回の15の時も振り返って考えてみれば、やはりそこは最後の首脳級会合で話が進んだわけですから、そういった意味では政治的なやはり相当そういう力を結集しませんと、この問題はなかなか難しいと思っています。やはりこの問題そのものがある意味でいうと、一言で言えば、問題の重要さはわかる、ただ自分たちは楽をしたい、それぞれの国にやってくださいという話がいわゆる国益を賭けた交渉のような言われ方になっていて、極めて、いわゆる私の言葉で言うと、地球益と国益のバランスを欠いた議論が行われてきていると思っているものですから、そこを越えていけるのはやはり政治の力だと思っていて、事務方の皆さんには申し訳ありませんが、いわゆるそういった皆さんたちに与えられている権限の中ではなかなかその壁を乗り越えてはいけないという風に思います。 

(以上)

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