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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

小沢大臣記者会見録(平成22年1月26日(火))


1.発言要旨

 まず、温暖化の閣僚委員会で例の気候変動事務局に1月31日までに提出する文案を最終決定いたしました。今日の段階では、まだ公にできませんが、中身は25%という数字をしっかり書き込んで、同時に総理が国連演説で申し上げてきた条件を但し書きで書くという形で提出いたします。いわゆる今日もう決まりましたので、口上書というのでしょうか、それを外務省本省から在ドイツ日本大使館を通じて条約事務局にメールにて発出いたします。いつこれを出すかと言うと、先程、総理と外務大臣とも話をしましたが、直ちに外務大臣としては出したいということでございます。できるだけ早めに出して、各国にも31日までの提出を促していきたいという趣旨でございます。総理の思いは先程皆さん聞いていると思います。先程聞いてもらっているのですよね。先程オープンにしましたので。条約事務局から受領確認のメールが来て、その後オープン扱いになりますので、皆さんにもオープンに出来ると思います。ただ、中身は全く今までどおりですから、どうということはありません。とりあえず、それが閣僚委員会の決定です。ついでに閣僚委員会の後、副大臣会合等々をこれからも開いていくことになります。菅副総理から、担当が菅さんから仙谷さんに変わりましたという話になりまして、私が事務局長をそのまま務めます。実際に構成メンバーを含めて、副大臣会合の持ち方に関しては、仙谷さんと私、それから内閣官房が最終調整ですから、平野官房長官の3人で協議したうえでやってまいります。いずれにしても、予算委員会をやっておりますので、なかなか厳しいのですが、できるだけ早く副大臣会合を設定して、基本法の話をスタートさせたいと思っております。とりあえず、気候変動関係は以上です。
 それから閣議関係は、本日は総理の所信、それから外務大臣演説、財政演説、経済演説、この4演説の議論をしました。各閣僚の発言を含めて外に対しては厳秘ということで文案も全部回収になっておりますので、そういうことが行われたということだけ御報告させていただきたいと思います。
 とりあえず、私からは以上です。

2.質疑応答

(問)改めて条件付きの25%については、昨年の12月で既に一致しておりまして、ある一定期間をおいて、改めて本日確認したということですが、その間にBASICグループの動きとか、いろいろな国内情勢の変化も多少ありますが、今回、本日の決定を決める要素として、どういうものが決定要素になったのか改めてお聞かせいただけますか。
(答)ちょっと経緯だけ申し上げますと私自身は、実は昨年の暮れの私の報告、あるいはまた今後の方針について、今日決めた内容を確認できていたと思っておりましたので、再度今日の会合も不要かなと思っていたのですが、外務大臣あるいはまた経産大臣からもう1回開いて確認をした方がいいという意見もあって、こういうのは何度やってももちろんいいし、ということで開かせていただいた経緯がございます。若干、経産大臣は文言に関して、条件は条件付きなのですが、その条件の付け方でもう少し各国の公平性というものを盛り込みたいという御意見もあったのですが、実は、関係閣僚でその辺は議論させていただきまして、今回の1月31日の提出は、日本政府としては私は一貫して申し上げてきていましたが、微動だにしないということを示すうえでも、あまりそういった文言変更をしますと要らぬ誤解、後退だとか思われてはいけないので、もちろん経産大臣もそういうつもりではないので、元々の文言にさせていただいた、そういう決定になったということです。
 それから、BASICのグループは大変気になっていたのですが、先般、ニューデリーでの会合で1月31日までに各国がそれを提出しようということが合意ができたようでありまして、そのことは私も先程の閣僚委員会で報告いたしました。

(問)そのことに関しては特に閣僚の間から何か意見、反応はあったのでしょうか。BASICのことに関してです。
(答)何もありませんでした。総理が先程おっしゃっていたのは、皆さんも聞いていただいたように「各国の背中を押したい」という意味での条件でもあるという言い方をしたのは皆さんにも聞いていただいたとおりですが、それ以外の発言は何もありませんでした。

(問)確認ですが、前提条件の文言としても総理の国連演説のとおりの文言と解釈してよろしいでしょうか。
(答)はい。

(問)今日中にも提出してしまうと。
(答)そこはですね、出来るだけ早くという言い方を外務大臣はしていました。ちょっとそこはわかりません。外務省の方で手続きを取ります。
(問)今日ですね、ヨーロッパの昼ということになりますが出しちゃう可能性もあると。
(答)1月31日までだよねというこういう話に対して、僕はできるだけ早い方がいいのじゃないですか、と言い、外務大臣が、そうそう、それはもう出しちゃうよ、というこういう言い方でした。

(問)副大臣級でいろいろ話をしていくこととなるでしょうが、3月の法案提出に向けて、ロードマップとかの検討をしていくという話ですが、その辺の話というのは今後どうなっていくのでしょうか。
(答)そういう話をしていくために副大臣級会合を開かせていただきますと、そういう話を私の方から申し上げました。
(問)今日の段階でそれに決めたというか、一致したというような。
(答)そうです。

(問)基本法の議論の柱に例えば排出量取引の導入時期なんかも入ってくると思いますが、これは更に副大臣級会合の下にできているPTを動かすというのではなく、副大臣級会合で決めると。
(答)副大臣級会合の形はこれから私と仙谷さんと平野さんでもう1回決めると。担当者も替わりましたので、担当大臣も替わりましたので変えると。こういう話にしますが、あまり複雑な形は取りたくないというのは、元々管さんもそういう意向でしたし、仙石さんもそういう意向のようなので、シンプルに副大臣級会合一つで。いわゆる基本法を議論するということになればいろいろなことが入ってきますから、そういう形でやっていこうかな、と。そういうことになるんじゃないかな、という風に私は思っています。
(問)再編されるという意味ですか。
(答)再編は再編ですね。前のいわゆるあれに比べれば。
(問)今日決定した25%削減というのは、今国会で提出する基本法においても当然20年までに25%削減と盛り込まれると考えてよろしいでしょうか。
(答)少なくとも私はそういうつもりでおります。
(問)50年80%、この長期目標については。
(答)中長期目標に関しては、私は実はそういう思いを持っておりますが、まだ決定にはなっておりません。そのこと自体は、20年を超えた先の話はまだ政府全体では議論できておりません。

(問)どのぐらいの国が今回提出するかはまだ分からないですけれども、大臣としては今回日本が25%で出すことで、どのぐらいの国が、またどういう目標、取組を出してもらいたいと期待していますか。 
(答)それはもうすべての国が出してもらいたいと思っていますが、今日の実は予算委員会でも、そういう質問があって申し上げましたけれども、これはまた一貫して私も言ってきている話ですが、やっぱり最大排出国のアメリカ、中国、そういった国がしっかり出してきていただくという話が、本当にCO2をカットしていく、温暖化を止めていくためには重要だと思っておりますので、そこが一番気になっておりまして、そういった意味では、先ほど御質問が出たBASICが出そうという話を決めてもらったのはちょっとほっとしているということですし、すでに反対を表明していた国もありますけれども、やっぱり190カ国全部がっていう話にはなりませんし、大事なことは、やっぱり温暖化を止めていくための実質的な削減ですから、そういったところが入ってきてくれれば十分だという風に思っています。

(問)今回の合意の書き込みは法的な拘束力はないと思うのですけれども、今後法的拘束力を持たせるための議論の上で、この数字というのはまた改めて変わっていく可能性というのはあるのでしょうか。
(答)もちろんそうだと思います。例えば京都議定書のような形で、もし最終的に決まるとすれば、その時は条件はありませんから、ですからそういった意味ではいろいろな形はあり得るという風に思います。

(問)今日の前提条件を今後具体化していくというつもりはあるのでしょうか。
(答)そこはいろいろな意見があるのですけれども、かなり幅広にできている条件だと思っていますし、総理が国連で言ったという意味では、やっぱり象徴的な表現でもありますので、条件を使っていく場合にはこの条件でいいのかなと私なんかは思っていますし、今回もそういう判断になったということですよね。

(問)前提条件の話なのですけれども、例えばEUのようにちょっと幅を持たせるとか、あるいは二本立てにするとか、そういう何か、今日の議論の中でそういう問題提起は。
(答)全くありません。それは考え方なのですけれども、やっぱり幅を持たせるというよりも、日本の姿勢を明快に25%削減という数字で出していくという、そこが大事なんじゃないかなと思いますね。ただまあ日本だけが突出した目標にならないようにしていくためには、その条件は生きてくるわけでありまして、いつも申し上げておりますけれども、その条件が成り立たない場合は国際公約としての意味は失うということでありますので、そういった意味では数字は一つ、でもしっかり条件を付けていく、これはやっぱり国際交渉の上でも、私はなんというか二つ、三つ出していくというような話よりもパワフルな姿勢だという風に思いますけれどもね。

(問)書き方で、経産大臣からちょっと意見があったとおっしゃいましたけれども、他に意見を言われた方というのは。
(答)ありません。
(問)お一人だけ。
(答)経産大臣だけですね。

(問)数値目標が日本の場合は1990年比で25%、それ以外の各国いろいろ基準はバラバラなわけですね。それは今回のコペンハーゲン合意では全く統一されない形でみんな出してくるという形のままなのですか。
(答)だと思いますね。今回はですね。
(問)そういう風な中で数字を出すことに、日本としてはどういう風な意味があり、その辺のばらつきみたいなものをどう調整していきたいという風にお考えですか。
(答)基準年に関しては、実際に20年までに何トン減らすかという意味においてはですよ、これから何トン減らすかという意味においては変わりませんから、僕は前から言っているように両論併記でもいいのかなとも申し上げていて、ですからそれも含めてそこは柔軟に交渉の中で2005年というような話があっても、我々はそれも含めて受け止めていけるという風に思っています。ですからアメリカとかそういった国が、重要な国が2005年基準でやっていますよという意見もあれば、あるいはまた京都議定書含めて90年でスタートしてますが、やっぱりそこは大事にしようという意見もあったり、これは両論あって、ただ実質的な話にはならないという風に私は思っております。

(問)今日の朝刊ですね、首相動静を見ますと、小沢環境相が7回も登場しているのですが。
(答)ずっといたということです。あそこに。何であんなに細切れになったのかよくわかりませんが。ずっとあそこにいたのです。
(問)何をやってらっしゃったのですか。
(答)この関係閣僚の会議で、総理の最終決裁を出してもらったのと、それから、スイスのダボスの話で。私は行かないのですが、政府としてはやっぱり行った方がいいと、そういう話を私はたきつけていました。それ以外はやっていません。

(問)週末の東京地検特捜部による党の幹事長への事情聴取について、御感想、あるいは政局への影響をどうお考えなのかお願いします。
(答)政局への影響は決してないわけではないと思っています。ただ、それを最小限にしなくてはいけない、我々がですね、それが一つ。感想というのはまさに捜査のまっただ中でありますので、第三者があまり良い悪い含めてとやかく言うことは、かたや疑惑の問題、かたや人権の問題とありますから、控えた方がいいかなと思っています。ただ、捜査に協力するということは当然で、私なんか何も協力のしようもないのかもしれませんが、御本人、党を含めて必要があれば協力はしていくべきだと思いますし。また、幹事長もその日もあるいはまた昨日も会見されておりましたが、そういった必要があれば国民の皆さんに自分の思いを語っていただくことは私としても期待していきたいと思っています。
(問)今のところ小沢幹事長は説明責任を果たしているとお考えでしょうか。
(答)かなり努力されていると思っています。説明責任を果たしているというものの見方がすごくなんというか面白いというか、受け止め方は皆さん、いくら説明してもわかっていただけないところはわかっていただけなくて、説明責任を果たしていないという話になりがちなので、こうした問題に関してはですね。そこは少なくとも政治家ですから、努力をしていかなくてはいけないと思っていますし、そういった意味で幹事長としては、これまでの幹事長の御性格や発言ぶりと比較すれば相当努力されているな、というのが僕の感想です。頑張ってやっていただいているな、とは思っています。

(以上)

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