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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

小沢大臣記者会見録(平成22年1月22日(金))


1.発言要旨

 今日は予算委員会の関係で先ほど閣議が開かれました。閣議案件は、22年度予算等々が出ました。後は特段ございません。
 それからおそらく皆さんも関心があろうかと思いますが、水俣病の不知火訴訟について本日10時から裁判所で協議が行われ、裁判所より和解勧告がなされました。裁判所からは口頭で「1月15日に原告、被告の双方から和解の申し入れを受けた。証拠調べの途中ではあるがこの段階で和解協議をするのが相当と考える。よって本事件について和解を勧告する。和解の成立に向けて裁判所も努力するが原告、被告も双方とも努力して欲しい」と話がありました。その後13時半から和解協議が開始され、原告、被告双方ともそれぞれの主張を述べ、本日は終了し、次回は2月12日午後1時半からということになっております。環境省としては前から申し上げておりますように5月1日の慰霊の日を念頭に置いて最大限の努力をして、和解あるいはまた特措法の救済措置等々、合わせてバランスを考えた形での全面解決に向けて努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
 とりあえず私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今日から和解協議が始まったということでそれぞれ主張をされたということですが、国側からはどんな感じの主張をされたのでしょうか。
(答)中身に関しては私の立場から申し上げることはまかりならんということのようでございます。ですから少し話ができることがあれば事務方の方から、またさせていただくということにさせてもらいたいと思います。実際問題、私自身も今日はずっと、御承知のように予算委員会の缶詰でありましたので詳しい話は。先ほど報告は簡単に受けましたけれども詳しくは承知しておりません。

(問) 来週日曜日になるかと思うのですがコペンハーゲン合意に基づいて削減目標を先進国が出すことになると思うのですけれども、デブアさんがこの前会見で、もう少しそこら辺柔軟に考えて、ちょっと遅れてもいいようなことを言っていたと思うのですが、日本としての対応はどのようになりますか。
(答)来週のできるだけ早い段階で閣僚委員会を開いて、最終決定をやりたいと思ってます。私自身は前も申し上げたかもしれませんが、12月の閣僚委員会で私が報告をして、今後の対応ということの中でもう既に条件付きの、その条件というのは総理の国連演説の条件でありますけれども、25%を書き込みたいという話をして、皆さんそこは了承してもらえていたと思っておりますので総理自身は皆さんの前でその後そういう話をしておりましたので、それでもう全部いいのかなと思っておりましたが、もう一回やってくださいという話もありますので、それは何回やっても構いませんからやりたいということであります。デブアさんの件に関しては、今環境省からも連絡を取っております。基本的にちょっとまだ詳細わかりませんけれども、あまりそこで何といいますか、タイムリミットが変に延びるようだと決してそれは好ましいことではないなと私は思っているのと、一方では、ずっとフォーマットをどのようなフォーマットにするのかという話を年明け早々から日本は聞いていたわけでありますが、条約事務局の方は皆年末年始の休み、というような話もあって、国際社会の話というものは若干そういう少しのんびりしたところもあるのかなと思っておりまして、とにかく一回デブアさんの話を聞いてみないとわからないと思ってます。

(問)31日までには必ず出すということでしょうか。
(答)日本は出そうと思ってます。そこはもう合意です。

(問)沖縄の北部の地域の方たちが政務官にお会いになって、ヘリパッドの移設関連で環境省にヘリパッドの工事、環境への影響とかあるいは非常に貴重な自然があるということで、環境省としてもきちんと調査をして欲しいという要望があったのですけれども、その辺大臣の御所感をちょっとお伺いしたいと思いますが。
(答)すみません、それはまだちょっと聞いていないので、一回政務官から報告を受けて皆さんにも申し上げたいと思います。

(問)水俣で確認なのですけれども、先ほど特措法の救済措置とのバランスの話がありましたけれども、和解がある程度きちっとできて、数字が原告団とある程度合意ができて、それを経済方針の考え方が出てますけれども、他の段階もありますけれども中で経済方針に盛り込んでいくというスケジュール感でよろしいですか。
(答)ちょっとそこは交渉ですから、今の時点でシナリオが全部できているわけではありません。ただ、今もお話があったように、考え方は既に出させていただいておりますので、救済措置の方の話はそれをベースにやっていくということだと思っておりますし、和解の方もできるだけ先程来申し上げてますように、それとバランスをとった形でやらせていただきたいと思っておりますし、これまでの交渉の中で田島副大臣始め、西尾特別参与、皆さんで協議をしてきていただいておりますので、なかなかそうたやすい交渉ではないかもしれませんが、しっかりやってまいりたいと思ってます。

(問)コペンハーゲン合意の話にちょっと戻るのですが、先ほどおっしゃっていた閣僚懇を開くにあたって「もう一度やってください」という話があるというのはちなみにどういう人たちからそういった意見が出ているのでしょうか。
(答)岡田外務大臣からというようにまず聞いておりますのと、直嶋経産大臣からもそういう話がございました。

(問)確認というような感じなのでしょうか。
(答)だと思いますけど。

(問)改めて産業界の人たちからこの1ヶ月の間に意見を集約し直すといったようなことはしてないのですよね、小沢さんの立場としては。
(答)特にこれに向けてということはしていません。ただ、その間にいろいろな機会はありましたから、同友会もそうですし、この間の日商もそうですから。そういった意味ではいろいろな意見はもちろん入ってきておりますし、ただ、私の方の対応は一貫して、いわゆる条件付きの25%の記載ですという話を申し上げてまいったのは皆さん御承知のとおりです。

(問)他の主要国を見ながらぎりぎりに出すのか、それとも日本は日本でということなのか。
(答)まずはこれも条約事務局の方の正式な話ではないと思うのですが、要するにある程度ムードを作っていくという意味では、中身の記載の話は最終的な形でいいけれども、コペンハーゲン合意を賛同してくれるのかどうかということに関しては、早めに連絡が欲しいというような話が事務ベースで伝わってきておりますので、それは私は鳩山政権としてはそこは問題が無いと思っておりますから、それは早急に確認して、それだけでも関係閣僚の了解がもらえたら、早めに「賛同」ということだけは知らせたいなと思ってその連絡していただいている最中です。

(問)31日ということは、もう来週金曜日ですね。
(答)そうですね。金曜日が日本としてはタイムリミットですね。予算委員会をずっとやっているものですから、正直言ってなかなか日程がきつくて、相当前から私の方もいろいろとお願いをしてきたのですが、閣僚委員会となると開催そのものが結構時間がかかりますね。

(問)ぎりぎりになっちゃうかもということですか。
(答)週の最初に開けそうだという話も伝わってきているので、ちょっとまだどうなるかわかりません。いずれにしても、そこは少なくても30日を跨ぐという話には絶対にならないので、御安心ください。というか、御理解くださいというか。

(問)明日、幹事長の事情聴取があるとされているのですが、国会でも非常にこの関係でほとんど費やされて、国民としては相当どうなっているかなという方がいると思うのですが、大臣として、明日の聴取を前に何か御所見があればお願いします。 
(答)まず国会との関係で申し上げると、我々もずっと野党の時から政治と金の問題というのは、大変重要な問題だと指摘をしてきましたし、今もその認識は変わりません。ただこの前も記者会見で申し上げたように、わりと景気がやや上向きの状況が出てきていると思っておりますし、その段階で第二次補正を早く仕上げたい。だからこそ早く仕上げて弾みを付けたいという思いがあるものですから、政治と金の問題はそれ、また国民生活に直結する二次補正はこれという形で、何とか上手く切り分けて進めていくことができないかなと思っています。
 それから、聴取そのものについては先般も申し上げましたけれども、全容解明を一刻も早くしてもらいたいし、そのために必要な事があれば、民主党あるいは我々もできることがあれば協力するということは当然のことと思っております。その結果とかということに関しては、全容が解明された後に私としては意見を申し上げたいということはこの間申し上げたとおりです。中途半端な段階でのコメントは私としては控えたいと思います。

(問)水俣ですけど、今日の和解協議第1回を受けて、今後の和解に向けた手応えのようなものがありましたらお願いします。
(答)とにかく昨年に特措法もできていて、そして鳩山政権という「友愛」という旗印を持つ政権ができたわけで、そういう意味では平成7年の時の一旦政治解決という話がありましたが、今回はそういった意味では全面解決に向けて頑張ってきたつもりでいます。そういう中で皆さんのそれぞれの、我々側の努力、また患者さん側の歩み寄り、その想いが和解勧告に繋がっていると認識しておりまして、後はお互いの信頼をしっかりと保ちながら、具体的な条件の詰めに入っていきたい。それは、できうるものと期待をしております。

(問)話はちょっと変わるのですが、鳩山総理の発言についてなのですが、「石川議員については起訴されないことを望む」とおっしゃって、それから今日予算委員会で撤回されたのですが、その発言自体と一夜にして撤回されたということに関してどういうふうに思われるかということをお尋ねしたいのですが。
(答)率直に言って決してその経緯を含めて好ましいことではないと思っております。ただ、皆さんも御案内のとおり、総理の人柄というのは、良きに付け、悪しきに付け、あのような思いやり、優しい人柄でありますから、そういった中でポロッと出た発言だと思っておりますが、今日も総理自身も言ってましたけれども、いわゆる誤解が行政の長としての警察へのプレッシャーというような話に誤解されるとしたらそれは好ましくない。そのつもりではなかったし、好ましくないという話だと思いますという感想です。

(以上)

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