大臣記者会見要旨（平成22年1月19日（火））

小沢大臣記者会見録（平成22年1月19日（火））

１．発言要旨

　閣議の関係は特にございません。御報告はありません。
　私から申し上げたいのは、お手元にお知らせで出させていただいておりますけれども、国際生物多様性年の記念行事の開催や普及広報等を推進するために国家的な委員会を設置することを国連から奨励されておりまして、そのために地球生きもの委員会を設置して1月２５日に　第1回会合を開催します。その開催の内容が御手元にお届けしてあるものでございます。この本委員会が中心になって様々な行事や広報・普及活動をやってまいりたいと思っております。そこにありますように、経済界・メディア・学術界など多様な代表を選ばせていただきました。先般行われました、いわゆる温暖化対策のチャレンジ２５は２５の内容。片やこちらの方は生きもの委員会と応援団、こういう話でありまして、そういったものも、そうそうたる皆さんに御参加をいただいて行わせていただくことになります。当日は地球いきもの応援団のメンバーによる行動宣言をしていただく予定でありまして、私からもそうした宣言をしたいと思っております。
　それからもう一点、小笠原の自然遺産の推薦についてということで、昨日世界遺産条約関係省庁連絡会議において、我が国の新たな世界自然遺産として東京都の小笠原諸島を推薦することを確認をいたしました。我が国の自然遺産としては屋久島、白神山地、知床が既に登録されておりまして、小笠原諸島は４番目の登録を目指しての推薦であります。本年２月１日の提出締切日までにユネスコ世界遺産センターに対して推薦書を提出いたしまして、夏ごろに登録評価されるための現地調査が実施され、平成２３年夏ごろに開催される世界遺産委員会での登録の可否が審議をされる予定であります。地元自治体や関係機関と連携して登録に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。とりあえず私からは以上でございます。

２．質疑応答

(問)小沢幹事長の問題なのですけれども、石川議員が逮捕されるという事態に発展したのですが、御所見をお伺いできますでしょうか。
(答)逮捕は誠に遺憾、同時に残念な思いでおります。捜査中の案件でもありますので、あまり立ち入ったコメントは控えさせていただきたいと思いますが、とにかく全容解明がなされることによって国民の皆さん方に理解がしっかりと行われることが重要なことだというふうに思ってます。

(問)一方で、東京地検がやり過ぎではないかという声もありますけれども、その点については。
(答)色々な見解がこの件に関してはあろうと思います。ですから、そういったことを含めて全容解明が本当に必要でありまして、そういった意味ではあまり現段階で、私も憶測とか推測で発言をすべき案件ではないなと。片やこれは政治と金という意味では、しっかりとした解明が必要だと思いますし、今御質問のあったように片やある意味では人権にかかわる問題でもありますので、極めて重たいテーマだと思っておりますから、そうしたテーマに関しては安易な発言は、私の政治姿勢としては控えていきたいと思ってます。

(問)小沢幹事長が検察当局と全面対決の姿勢を示されていることについて、小沢大臣は支持されるのでしょうか。
(答)全面対決という言葉自体も御本人が使っている話ではないというように承知してます。今日の報道だと事情聴取に応ずるという話でもありますから、そういったことも含めて、全面対決であればそれだって拒否するという話なのでしょうから、そういったことも含めて事態は流動的だと思ってます。本当に大事なことは、繰り返しになりますけれども全容の解明がされることということで、それを基に国民の皆さんの判断がなされることを希望します。

(問)これまでの小沢幹事長の説明で、十分国民に対する説明責任は果たしているとお考えになりますか。
(答)かなり実はこの前の党大会の時は踏み込まれて御自分の資産の、いわゆる銀行名とかそういう話ももう伝えてある、みたいな具体的な話もございましたよね。だからそういった意味では御本人としてはかなり踏み込んだ発言をされているのだろうと思いますが、全容という話で言うと当然まだ国民の皆さんは聞きたいこともあるのでしょうから、そういった意味では、更に必要に応じてで結構だと思いますけれども、対応していただきたいと私も思っております。

(問)捜査情報がリークされていて、それでメディアが乗っかって書いているのではないかという、そういう調査委員会というか、そのようなものを民主党の方で作られるということなのですけれども、大臣としてはそういうものを作ることに対してどういうお考えでしょうか。　　
(答)これもそうですよね。色々な受け止め方、考え方があるように思います。私個人としては、確かに捜査当局しか知り得ないような内容が確かに報道で流されるという話は、これはあってはならないことだと思っておりまして、そういった意味では民主主義国家あるいはまた法治国家としての基本は、お互いに受ける方も捜査する方も守って行くことが肝要だと思ってます。今御質問があったそういう委員会を設置するということに関しては、党の方の判断でされていることだと思っておりまして、色々な考え方はあっていいと思ってます。

(問)小沢幹事長の問題で野党からも追求が予想されますけれども、国会への影響というのはどのようにお考えですか。
(答)確かにあると思います。ですから私は前からも申し上げておりますように、これはこれ、それから国民生活にとって極めて今重要になっている補正予算というのが片方ではあって、これはこれ、本当に同時並行で進めていただけるといいなというふうに思っておりまして。特に補正予算に関しては、皆さん釈迦に説法ですけど、決まったらすぐに使えるわけですよね。本予算というのは御承知のように、いくら早く決めても４月１日からの執行になるわけなんですけれども、今景気の状況が、私はかなり上向いてきていると思っておりまして、これは昨年来の、私ずっと主張しておりました金融政策の効果が顕著に現れていると思っておりまして、そこに本当に財政が出動していて、いわゆるお金が流れていく、かなり力強い成長軌道になっていくと思うものですから、そういった意味では、とにかく今の景気の流れを腰折れすることなく推進していくために、これはこれ、これはこれで、ぜひ野党の皆さんにも対応いただきたい、こう思ってます。

(問)各社の世論調査で支持率と不支持率、内閣のですけれども、近接してきているかあるいは逆転というふうな結果ですけれど、そのことについてどう思われますか。
(答)私は前から、実は鳩山さんの代表選挙の時も申し上げたのですが、世論調査の数字というのは、我々にとって極めて重要なデータだというふうには受け止めるべきではありますけれども、必ずしもそれがすべてではないと。なぜかと言えば国民の皆さんが、先程来申し上げているように全容を分かった上で判断していることではありませんから。ですから、そういった意味では瞬間風速みたいなデータに関しては、私自身はあまりそこで一喜一憂してもしょうがないと思っておりまして、そういった意味でも本当に全容解明が早期に行われることが望まれるということだと思います。
　代表選の時に申し上げたのは、ちょうど代表選の前ですけれど、衆議院選挙ではなくて、その前の３年前の参議院選挙の時でありまして、片や鳩山さんでない側が、いわゆる世論の支持率がそちらの方が圧倒的に高いと、応援団もみんなそういった高い支持率を持つ人の下で選挙を戦うことが必勝の要諦だという主張に対して私が申し上げたのは、その参議院選挙の時の支持率は、当時は安倍さんでありましたが、安倍さんと我が党の小沢代表とどちらが高かったのかと、よく考えてもらいたいと。圧倒的に高かったのは安倍さんでありまして、しかし勝ったのは小沢代表の務める民主党でありまして、そういった意味ではそういった話は貴重なデータではありますけれども、それがすべてではないという訴えをしたことがありまして、今もそういう気持ちでおります。

(問)この問題に関して党内からあまり意見が出てこないということに対して、国民が民主党に期待していたこととちょっと違うというか、いろいろなものを新しい改革をして自由にやっていくという党議とちょっと違うんじゃないかというようなことも多分、支持率の低下に入っているのではないかと私は思ったりしているのですが、党内のこの問題についてあまり意見が出てこないということに関してどういうふうに思いますか。
(答)支持率の低下の原因がそうだという御指摘は確かにその通りのような気がします。ただ、ものごとの対処の仕方として先程来申し上げておりますように、なんでも話せばいいとか、なんでも批判すればいいという話だけではないと思っておりまして、ここはどっしりとしっかりと対応していくことが大事で、そういった意味では民主党も大人になった、成熟したと私は逆に思っているくらいであります。

(問)別の話題なんですけれども、今日配布いただいた地球生きもの委員会に関してなんですけれども、第１回が２５日に開かれて、その後開かれる委員会がＣＯＰ１０の後までないという話を事務方から聞いているのですけれども、それに対する御所見は。
(事務方)その後は特にはまだ決めておりませんで。
(問)決めていないということだけだと思います。開かれないということではないと思います。だって、やっていかないといけませんからね。これも片や温暖化、片や生きもの委員会、２本立てでバンバンやっていきます。楽しみにしていてください。

(問)コペンハーゲン合意について、ＥＵが２０％という目標値を出すような方針を決めたということなのですが、それについてはどうお考えですか。
(答)そのことに関しては私も確認をとってもらったんですけれども、今のところＥＵの方はホームページ上もそういう記載もありませんし、実際に最終的に決めるのはＥＵの常駐代表委員会で決めるという話でありまして、それが１月１８日開催予定ということでありますが、代表部と連絡をとったところ、それがまだ開かれたかどうかが分かっていないということのようであります。事実関係はですね。
　あと報道ぶりで２通りの報道ぶりがあると思っていまして、とりあえず２０％だけれども、従来からＥＵが言っているように、各国の対応を見て必要に応じては３０％ということも、かくやにも言われておりまして、いずれにしても最終決定は常駐代表委員会での決定になるわけでありまして、そこを見たいというふうに思っています。

（以上）