小沢大臣記者会見録（平成22年01月05日（火））
１．発言要旨
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
閣議の案件は、環境省案件は構造改革特別区域基本方針の一部変更ということで、やや一件あるのですけれども、それはまた極めて実務的なことなので、これはこれとしておいておいて、私の方から申し上げたいことは、今年は環境省にとっては、大変重要な案件が目白押しの年になるということでありまして、昨日、私もこちらの方へ参りまして、幹部の皆さんとも話を申し上げたのですが、まずこれから地球温暖化対策の基本法、基本法の中では当然のことながら、再来年度の４月実施で内定いたしました地球温暖化対策税の話、あるいはまた排出量取引の話含めて、そういったものを書き込んでいかないといけませんし、そういった大きな法案が一つあります。
さらには、水俣の話も今後の推移をもちろんしっかりと見ていかなければいけないと思っておりますが、田島副大臣に年末に現地に赴いていただいて、いろいろな動きが始まっております。そういったことも、しっかりと取り組んでいかなければいけないという話になりますし、また秋には、御案内のようにＣＯＰ１０が名古屋で開かれるわけでありまして、これは日本が議長国を務めるということでございます。
今年はそういう生物多様性に関しては、多様性の年という国連のですね、ということでありまして、田島副大臣がそのキックオフの会合にドイツ・ベルリンで、１月１１日からキックオフイベントが開催されるのですが、その国際生物多様性年のキックオフのイベントに参加しているということもありますけれども、そういった年においてのＣＯＰ１０が名古屋で開かれる、それをしっかりとやらなければいけないと、こういうことでありますし、さらにはまたその後は、温暖化のＣＯＰ１６もメキシコで開かれるわけでありまして、それもある意味では前回のＣＯＰ１５の留意を受けて、新たなまた制度設計をそれに向けてやっていかなければいけないということでもありますし、そういった意味では大変、環境省としては重要案件が目白押しになっているということでございます。
さらには、チャレンジ２５の国民運動を年頭からスタートさせたいと思っておりまして、最終を今調整しておりますので、具体的な日にち等は今週の金曜日の閣議後に御案内を申し上げたいと思いますが、来週あたりどこかの時点で、キックオフのイベントをスタートさせる予定でおります。
そういった話がありますものですから、しっかりとやってまいりたいということでございます。どうぞまた皆さんからもいろいろな御指導をお願いしたいと思います。
とりあえず私からは以上です。
２．質疑応答
(問)１８日に国会が始まりますけれども、先ほどお話にちょっとありました地球温暖化対策基本法についてですが、進捗状況はどのような感じになっていますでしょうか。
(答)とにかく３月上旬の通常国会の法案提出がある意味ではタイムリミット、大体そのくらいになるのですけれども、それに向けて作業を今急ピッチで進めております。ただ、この件は御案内のとおり各省庁にもまたがる話でもありますので、いわゆる温暖化の閣僚委員会を含めて少しそういったところで揉んでいかなければいけませんし、環境省としての作業は順調に進んでいるというように承知しておりますが、あと他省庁との協議を含めて入っていかなければいけないのかなというように思っております。
(問)副大臣が年末に水俣で５月１日の慰霊の日から救済手続きをスタートさせたいということを表明されましたけれども、一時金の額なのですが、遅くともどのくらいまでには固めておきたいと御認識をされていますでしょうか。
(答)その額の中身、あるいはタイミングを含めて大変微妙な問題なので、これはまたよく副大臣始め、皆さんと相談をして決めてまいりたいというように思ってます。ただ、５月１日の慰霊の日を念頭に置いてしっかりと先ほども申し上げましたように作業をしていかなければいけないと思っているところでありまして、裁判もある意味では同時並行で行われているわけで、そういったところのバランスをしっかり考えながらやってまいりたいと思います。
(問)今の水俣の話に反映してですけれども、救済措置方針の考え方というものを年末に示されておられますけれども、今の幹事さんの質問とも重なるのですが、大体、救済措置方針というものをいつ頃までに固めたいと大臣はお考えでしょうか。
(答)今申し上げたとおり、ちょっと微妙な時期でもありますからそこの時期に関しては、まだ控えさせていただきたいというように思っております。ただ、年末に決めた救済措置方針の考え方が本当に皆さん方にしっかりと受け止められるということが大事だと思っておりまして、そういった動向もしっかりと見極めて決めてまいりたいとこういうように思っております。
(問)今年の生物多様性年でＣＯＰ１０もあるということで、去年ＩＵＣＮのバルセロナの会場で沖縄の辺野古周辺のジュゴンがＣＯＰ１０でもかなり大きな焦点として取り上げられるのではないかという議論があったのですが、大臣として今ちょうど普天間の移転問題なのですけれども辺野古への移転に関しては大臣としては生物多様性保全というか、特にジュゴン保全の観点からどのような御意見をお持ちでいらっしゃいますか。
(答)大変難しい、答えづらい質問でありまして、ここはこれも本当に、今大変鳩山政権にとってある意味では微妙な問題でありますので環境大臣としての発言は環境関係の発言は控えたいと思います。ただ、この際ですから申し上げておきたい話は、辺野古の従来どおりのある意味では決めるという話になった時に、やはり本当にそれで沖縄県民の皆さんたちが受け止められるのかという話になれば、いろいろなやはり反対運動も起こっていくでしょうし、そうなっていった時にいろいろな事態が想定される。そうなった時には逆に反米といったような運動が高まっていった場合、アメリカとしても困惑といいますか、そういう話も十分想定されるわけでありまして、そういった意味では従来どおりの決定を例えば辺野古にするとしても新政権ができ、そしてその新政権は今までと違う発言を選挙で申し上げてきたわけでありますから、そこはしっかりと時間をかけるということは、最小限新政権の責務だとこのように私は思っておりまして、その中で鳩山総理の５月を目途にという決定になっているというように理解をしています。
(問)環境省的にジュゴンが非常に希少種で世界で北限の水域にいると。しかも本当に絶滅寸前だという部分と環境的側面から、鳩山内閣の辺野古といいますか、普天間問題に関して発言なりアプローチをされる予定というか、されていらっしゃいますでしょうか。
(答)今はそれは控えたいと思います。と申し上げました。
(問)先ほど地球温暖化対策税の導入時期について、再来年度内定というお話をされましたけれども、確か、再来年度以降の検討課題とするというような話だったかと記憶しているのですが、それで決まりということがどこかで決定されたのでしょうか。
(答)私としては実施を、という話がありますので、なおかつ関係閣僚ではそういう意見で統一をいたしましたし、多分これから出る税法の中にも明記はされるものと思っておりますからそういう決定だというのが私の了解であります。
(問)１２月の関係閣僚会議か何かでそれはもう内定という形になったのでしょうか。
(答)集まった中ではそれが全体の合意だったというように思っています。
(問)今のお話ですけれども「実施を目指して」という表現だと思うのですが、これは実施するということを合意したという受け止めでよろしいでしょうか。
(答)実施を目指して・・・正確な文章はありますか。ちょっと正確な文章を探しますが、少なくとも私の理解は再来年度の４月からの実施ということで私としては納得をしたということです。来年度１年かけて国民あるいはまた、関係先といろいろな議論を積み重ねて細かいいわゆる制度設計を詰めるようにという理解であります。
(問)昨年末に出されました成長戦略の基本方針なのですけれども、環境分野が大きな柱として織り込まれましたが、改めて環境大臣としての受け止めと今後成長戦略の中身をきちんと詰めていくことになると思いますけれども、環境省としてどう作業に携わっていかれるか方針をお聞かせいただけますでしょうか。
(答)まず私、環境大臣になって当初皆さんにも申し上げたと思いますけれども正に環境は成長の柱だと、これからの日本経済を逆に抑制していくのではなくて引っ張っていく牽引力だというように申し上げたと思います。それを閣内の中でも申し上げてきたし、そして菅副総理をある意味では引っ張り出してと言っては失礼かもしれませんが、副大臣級検討チームの座長になっていただいてやってきたわけでありまして、そういった意味では一つの大きな成果だと私は思っております。まさにこれを国民の皆さん方も産業界の皆さん方もそういう形で受け止めてもらえるようにチャレンジ２５という形で更に推進をしていきたいとこう思っております。
（大臣）先程の地球温暖化対策税に関しては、「平成２３年度実施に向けて成案を得るべく更に検討を進めます」ということですから、実施に向けてという書き方でありますので、まさに実施が前提と思っております。
(問)それは、実施が前提という共通見解が閣僚間でも得られているということですか。
(答)私自身はそう思っております。
(問)基本法に盛り込まれる予定の国内排出量取引制度についての質問ですが、大臣がお考えになる制度の導入する時期、あるいはその関連法案を国会に提出する時期はどのようにお考えかお願いします。
(答)私の立場からは、できるだけ早くと思っておりますが、これは関係するところも多いですから、いろいろな意見が閣内でもあります。それこそ本当に関係閣僚委員会の中で決めていかなければいけないと思っております。ただ、既に４月から東京都が地方自治体として実施をしていきますし、また、米国が、法案がどういう状況になるかわかりませんが、それに向けての法案審議も進んでおりますが、日本だけが遅れていくという話にはなかなかなりづらいだろうと思っておりまして、そういう中で私としてはできるだけ早期の実施に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
(問)法案の中に実施年度を盛り込むということですか。
(答)そこはまだ決めておりません。
(問)再生可能エネルギーなんですが、年末に２０年までに２０％程度というのを書き込む方針と答えられていたと思うのですが、それはその通りなのでしょうか。
(答)いろいろな再生可能エネルギーの定義を最も広くとって考えた時と理解をしてください。いろいろな広義の定義もありますので、そういった意味でも民主党は１０％という話でマニフェストで戦いましたが、かつての民主党の案は２０％ということでありますから、それを念頭において私としては発言しております。
(問)２０％程度と書き込む御予定ですか。
(答)そこはわかりません。
(問)今の民主党の１０％と大臣のおっしゃる２０％というのは、ベースは同じなのですか。それとも別ですか。
(答)今の１０％と私の２０％というのは、ベースは全然違います。圧倒的に私のベースの方が広くなってます。
(問)具体的に言うとどんなことですか。
(答)最終エネルギー消費で見ていくということです。
(問)政権公約を実現することについてですが、政治団体の届け出を出していないということに関して、総理も疑念があるならば、払拭していきたいとおっしゃっておりますが、その点については大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。
(答)私の理解は、本当に議連というのはいろいろありますよね。それと同じような位置づけかなと思っていたのですが、たしかに必要であれば対応していかなければいけないと思っております。私自身も会費を納めていた会でありますけれども、会計の実務は御案内のとおり鳩山事務所の方にお任せしていたものですから、そこのところは全くはっきりわからないわけでありますから、必要があれば対応すべきだと思っております。ただ、私の理解は、いくつかずっとある議連の一つとして、うちの事務所は対応してきました。
(問)改めてになりますけれども、もう一度今年の抱負をおっしゃっていただいてよろしいでしょうか。
(答)環境にとって本当にものすごく大事な年だと思いますので、全力を挙げて頑張りたいし、この環境で日本の経済を引っ張っていきたいと思っています。
ついでに言うと、今日の閣議、閣僚懇の中でも発言をしてまいりましたけれども、年末年始にかけてのいわゆる株式市場の上昇、あるいはまた為替の安定を含めて、いわゆる私が言ってまいりました金融政策の効果が相当出ていると。ここで手を緩めることなくしっかりやってもらいたいと申し上げました。さらに、その時に菅副総理から話があったのは、成長戦略の中で皆さん御案内のとおり、実質２％、名目３％を上回る成長を目指すという書き方をしていて、一般の皆さんからいわゆる１％程度のある意味では消費者物価のいわゆる物価の上昇という話が織り込まれているという指摘というか、評価をしていただけるかと思っておりましたら、意外とそういう評価は無かったねという話が閣僚懇の中でありまして、そういった意味では、しっかりとそこは今後もやっていくことで、まさに短期のマクロ経済政策、中長期の成長戦略、その両輪でやってまいりたいと思います。
ついでにまた一つ加えさせていただくと、今日の新聞記事で中央三井信託銀行が環境の投資信託でエコアクションポイントという話がありました。エコアクションポイントは、金融商品にとっては初めてのことのようでありますけれども、まさに環境と経済が融合しながら、本当に進んでいくという年のスタートにしたいと思っております。
（以上）