政務三役記者ブリーフ会見録（平成21年12月3日（木））

１．発言要旨

　(副大臣)お疲れ様です。大臣は公務でお出になられたので、私と政務官で２人で対応させていただきたいと思います。

　(政務官)お疲れ様でございます。冒頭何の脈絡もなくですけれども、「水環境戦略タスクフォース」というものを立ち上げることを決定させていただきました。２１世紀は「水の時代」とか言われる中、改めて水環境をとりまく諸課題について、環境省的にどんな課題があり、どんなことが出来るのか、という様なことを一回取りまとめてみようという趣旨でございます。もちろん水の水質や生物、また水の空間、それから日本が持っている水の技術というものも海外で役立たせることが出来るのではないかという様な、技術、経済と結びついた様な局面も踏まえて、大きく「水」ということでどんなことが出来るのかという事を研究してみようと思ってます。まずは有識者のヒアリングから年内、年始に一度開催をさせて、ある時期でまとまったところで副大臣、大臣に御報告をするつもりです。このタスクフォースの座長は私、政務官大谷信盛が務めさせていただいて、水・大気環境局長とその下の皆さん方と一緒になってやっていくという様な次第でございます。以上私からはこれだけです。

２．質疑応答

(問)今のタスクフォースの件ですが、とりまとめ、たとえば時期いつ頃まで、というのはありますでしょうか。

(政務官)それを踏まえてちょっと1回目をやってと思っておりますので。テーマが出てきてから。何のテーマをいつまでにと言うことも踏まえて。

(問)目指すのは政策のパッケージを作るとか、提言をするという話でしょうか。

(政務官)いや、それも踏まえて1回環境省的にこれからどんな見落としている役割があるのではないのかという様なことを見つけるということです。これまでも水の水質等々、規制というのは環境省の役割ですし、温泉というのも環境省の役割ですし、今や環境の問題全体を考えると省庁を横断して考えなければいけない、そんな時代の中、水っていうことではじゃあどんなことが考えられるのかっていうことをしっかりと考え直していきたい、と思ってます。

(問)政務官以外のメンバーは環境省の中のメンバーということでしょうか。

(政務官)とりあえずコアメンバーです。

(問)今の話の延長なんですが、水行政、ずいぶんまたがって色々ありますよね、上から下まで、水行政の一元化的なことも視野におかれてですか。

(政務官)大きく考えています。だから、政策、環境、その政策を施行するには何がいいのだろうか、今は鳩山政権ですから、省庁にまたがる様なことも横断的に官邸、閣僚の中でやっていこうという、そこで地球温暖化問題に取り組んでますから、それと同じ様な新しいことも考えなければいけないなと思ってます。

(問)それは今何かその具体的にこういう問題が起きて支障があるから、というような何か具体性から出てきたものでしょうか。

(政務官)いえ、特にそれがあっての話ではありません。やはり先を見越して、やれることはしっかりとやっていこうという発想に基づいての始まりでございます。

(問)今の関係で、その自民党政権下に「チーム水日本」が発足したりですね、それから水一元化のための法制化を検討する国民会議とかを動き出しておりますが、それとの連携というのは考えられるのでしょうか。

(政務官)これからでございまして、まずは環境省内で1回どんなことができるのかどうかをじゃあ並べてみようという事でございます。

(問)それともう1点、今、既に環境省の水環境保全検討会ありますよね、それとの関係はどうでしょうか。

(政務官)ここからの御意見、またこれ今度は１２月９日にあるのでしょうかね、私は出られるのか出られないのか分かりませんけれども、当然こういうのも踏まえてもっと大きな枠の中で「水」を考えていこうということでございます。

(問)本日の水俣病のですね、認定患者に対する救済策について患者会との事前の協議があったかと思いますが、その中身についてお聞かせくださいますでしょうか。

(副大臣)また後で相手の不知火患者会の皆さんからもお聞きになられるかと思いますけれども、非公式の協議を持たせていただきました。それで環境省側と不知火患者会側との間で対象者の判定の部分、それから一時金の額等についての協議をさせてもらってまいりました。対象者の判定につきましては、判定を行う第三者委員会を設けることを裁判所がその和解において定める方式と出来ないだろうか、ということを検討し、今後合意することを目指して引き続き協議して行こう、と確認をいたしました。もう一つの一時金の額等についてですけれども、不知火患者会と環境省の和解協議においては、今後、かつての自民・公明党のＰＴ案と、それから９５年政治解決、または最高裁判決と同水準のその幅の間で双方が互譲によって一時金の額等について合意することを目指して、引き続き協議をしていくという方針を持ち帰ることにいたしました。で、その他、対象地域等についても今後環境省の中で引き続き検討をしていくという様なことを確認し合ったところです。

(問)確認ですが、一時金の金額についてはＰＴ案の１５０万円から９５年の政治解決時のお金として２６０万円、この幅でもって協議をしていくということでよろしいのでしょうか。

(副大臣)そこは一時金と言わず、一時金等というように申し上げました。自公ＰＴ案と、それから９５年の政治解決並びに最高裁判決の幅でということですから、一時金と療養手当あわせての額の部分での幅であり、一時金がどれだけ、療養手当がいくらという個別の議論ではなく、その全体の合計の金額の幅ということでの提示をさせていただいての協議を、今後も続けていくという意味で持ち帰っていただくことにしました。

(問)今の話、最高裁判決も含まれているということは損害賠償額も念頭にあるということでいいのでしょうか。

(副大臣)そこのところは、その部分を云々ではなくて、額の規模感ですね。はい。だからあれは４００から８００でしたか、それの平均値でいきますと５００でした。それから平成８年の政治解決の合計額、そのどちらをとか厳密には申し上げられませんけれども、その水準という二つをあわせた形での括りになって、非常に皆さんには書きにくい表現かもしれませんけれども、少なくとも自公ＰＴ、あの額はもう決まっていましたよね、そこから最高裁並びに政治解決の全体額の水準との間でとそういう括りになります。

(問)最高裁判決というのは８００万が一番高いですが、そこまで含めるということですか。

(副大臣)いや、私どもはそこのところの水準というように申し上げております。

(問)持ち帰るということになったということは、環境省としても持ち帰るということですか。

(副大臣)はい。

(問)まだその合意には至っていない。

(副大臣)もちろん至っておりません。

(問)環境省側としても持ち帰りと。

(副大臣)はい。

(問)団体への加算金という話は出ましたでしょうか。

(副大臣)加算金については話し合いはしておりません。

(問)今日は具体的な額の提示などはされなかったということでしょうか。

(副大臣)提示というよりも、その範囲の中でということで協議をさせていただきました。

(問)判定の第三者委員会ですが、これは裁判所が設けるという方向でできないかというような話ということですね。

(副大臣)そうです。はい。

(問)それを双方が持ち帰ったと。

(副大臣)それは双方と言うか、こちらの方の提案であります。ある種、これまで議論を重ねてきた中で、いわゆる患者会側からの主張も踏まえさせていただいて、こういうものはどうだろうかという提案でもあります。

(問)少し整理をさせていただくと、第三者委員会に関しては環境省側からの提案というとらえ方でよろしいでしょうか。

(副大臣)提案というか、これまでの双方の協議をさせてきた中で、実は案として作り上げてきましたので、あまり環境省側からの提案というような書きぶりでまとめられるのはいかがかなというように思っています。これまでのいわゆる事務レベルでの協議を重ねてきた結果として一つに案としてまとめ上げてきたところもありますので。

(問)つまり双方の議論を整理したと。

(副大臣)そういうことですね。

(問)それは金額の方も同じですか

(副大臣)金額については、まあこちらの思い、提案とそれから向こう側との提案ということで、それはお互い必ずしもこれまで一致していたわけではなかったし、現在でも持ち帰るというようなまだ段階ですから。

(問)第三者委員会には民間の診療機関も入るということになるのでしょうか。

(副大臣)そうなりますね。ただまだ持ち帰りの段階ですから、今ここで入ると断言することは慎まなければならないと思います。

(問)入ることも検討すると。

(副大臣)いや、検討するというか、持ち帰っていただいてどの様に受け入れていただけるかという話にもなりますし、今後、いわゆる裁判所が和解に向けての方式云々という点での検討で合意できるかとどうかいうことになりますから、まあ引き続き合意を目指して協議をしていきましょうという確認を取ったということです。

(問)この協議のペースですが、副大臣はかねてから年内に確立したいとおっしゃっていましたけれども、この辺りスケジュール感はいかがでしょうか。

(副大臣)もちろんその進捗等々からして、一刻も早く救済措置を取っていきたいという思いは変わりません。

(問)確認ですが、今日の先ほどの一時金なりですね、療養手当のところの金額面の話は自公ＰＴが示したものが下限となって、さらに上積みしていくという方向での協議になると、そういうことを公式に打診したということになるのでしょうか。

(副大臣)見た目はそのような形になろうかというように思いますが、ただ上限というものも先ほど申し上げたような水準というものを一定提示と言いますか、持ち帰っていただこうということで別れたところです。

(問)対象地域についてはどのような話をされましたでしょうか。

(副大臣)まだ色々とヒアリング等々をさせていただいたり、その該当する県、熊本県や鹿児島県の実態、運用の在り方だとかもまだ調査をしていかなければならないということなので、引き続き検討させていただくということは申し上げました。

(問)対象地域の拡大ということですね。

(副大臣)はい。

(問)ＣＯＰ１５でですね、環境省の方針というものは大体決まったのでしょうか。臨む方針ですけども。それと中国とアメリカの削減目標などが出ていますが、これへの認識、対応についてはどうでしょうか。

(政務官)方針というか戦略という話だと思いますが、それは鳩山総理が９月に国連で発表した時から示されていると思ってまして、基本的には変わっていないと。日本も９０年比マイナス２５を2020年まで目指して頑張ると。そこで京都の議定書の新たなる枠組は主要排出国も全部入ってやっていくんだと。これに向けての交渉が続いていて、そこへの方針、戦略というものは基本的には変わっていないと。押したり引いたりするのが国際交渉であって、見えるところも見えないところもあるが、マイナス２５を目指すということを一つのテコにしてですね、推進力にして、全体が参加できる枠組を作っていく、これに変わりはないということです。

(問)中国とアメリカの削減目標が出てきたことに対しての感想、対応はどうでしょうか。

(政務官)出していただいたということは大いに評価をしていると。出たということに対して評価をしているということでございます。

(問)中身に対しての評価はどうでしょうか。

(政務官)まだそこは、まだこれが最後なのかどうなのか分かりませんので、軽々には評価をする時期ではないなという姿勢です。

（以上）