政務三役記者ブリーフ会見録（平成21年10月14日（水））

１．発言要旨

　まず環境政策会議の報告から申し上げます。政策会議、皆さんに冒頭に見ていただいた通りに、大変多くの議員、秘書の皆さんに参加をいただいて行いました。私どもの方からは、初回なので、今後の運営のあり方、特に私の場合にはこの間の鳩山総理のニューヨーク訪問を含めて閣僚委員会の様子、あるいはワーキングチームの作成等々の経緯を報告し、皆さん方のご意見を承りたいとこういう話を申し上げました。副大臣の方からは、また、今後の方針を表明していただきました。基本的には、これはその場で決めた話ではありませんが、この政務三役で決めましたが木曜日の夕刻、第１・第３・第５の奇数週の木曜日夕方４時からを基本に定例的に環境政策会議を持たせていただくように決めさせていただいたとこです。ということで行ってまいります。今日も様々な意見が出されて、大変有意義な会になったと思っておりまして、主な意見は皆さんもうお聞きいただいていたようでありますが、省庁横断でですね、鳩山内閣の重点政策として温暖化対策をしっかり進めて欲しいというお話であったり、あるいはまた温暖化対策の特に排出量取引をはじめとする色々な経済的な分野に関して言えば、国際政治・国際経済の動きは極めてある意味で厳しいところもあってですね、そういう意味では、きれいごとだけでなかなか済まない世界であるのでそういったことも十分念頭において対応して欲しいとこういうような御意見があったり等々でございました。いろいろと参考になる意見があったというように思ってます。また、補足がありましたら後ほど副大臣、政務官から申し上げます。
　その後、政務三役会議でありますが、政務三役会議としては今後の予定を確認させていただいて、あと２１年度補正予算について最終的に昨日提出いたしましたのでその最終確認をさせていただきました。その後の行政刷新会議の方からは連絡がきておりませんでして、今向こうの方で精査をしていてくれているのではないかなと推察をしております。それから、２２年度概算要求につきましても詰めさせていただきまして、決定をさせていただきました。ただ、この発表のやり方については内閣官房の方から追って指示が来るということなので今の時点では詳細な発表は控えさせていただきたいということでございます。
　あと、２２年度機構定員要求あるいは、政府で作りました緊急雇用対策本部の中に副本部長として私が位置づけられたというような話の確認をいたしたということでございます。
　とりあえず、私からは以上です。

２．質疑応答

(問)まず１点だけお聞きします。今日先ほどの政策会議の冒頭で、ワーキングチームの第１回会合、今日夕方５時からということでしたが、この場所が官邸でよろしいかということと、それから今日開かれるのはマイナス２５の方なのか、鳩山イニシアチブの方からかということと、それからメンバーの発表は、昨日記者会見でもお尋ねしましたが、その後どうなったのかということをお願いします。

(大臣)場所は官邸大会議室です。５時から。で２５％カットの方のチームです。メンバーの発表はどうなっています。

(広報室長)まだ確認が取れておりませんで、貼りだしはしていないのですが。

(大臣)官房長どうですか。

(官房長)まだ確認が取れません。全部が正式には来ておりませんので。多分今日配られると思うのですが、配られればお出しします。

(大臣)そういう状況だということでよろしいでしょうか。

(問)概算要求ですけれども、今エコポイントを盛り込まれるという話ですが、改めてですがエコポイント、補正予算並みの額を盛り込まれたという解釈でよろしいのでしょうか。

(大臣)細かい話は今申し上げられないのですが、創意工夫をしておりましてですね、鳩山内閣の一員としての財務大臣からの要請に添ったものと、それからあと、いわゆる逆に今度言えば、あらゆる政策を総動員して２５％カットを行うという鳩山総理の正に国際公約に基づいた必要な施策という話を鑑みて、提出をすることにいたしております。そこはまだ動いている最中なのでとりあえずそういうことにさせてください。

(問)前回の三役会議の後に、一つの方針として温暖化対策とＣＯＰ１０の開催費用、これだけは別枠で決めたいとおっしゃっていましたが、その方針は変わらずと考えてよろしいでしょうか。

(大臣)変わっておりません。ただまあ予算要求のやり方そのものは、昨日財務大臣から閣議で報告があって、そしてその後財務当局の方から我が省の事務当局の方にもいろいろな要請が来ているようでありまして、まあそういった要請に添いながら、しかし我々としては必要なことはやっていくためにどうしたらいいかと、こういうことで知恵を絞っているということでございます。

(問)従来の、従来のと言いますか、ＣＯＰ１０はやることが決まっておりますが、それよりも新政権になったからには、更に上積みをしていってもいいのではないかという、別枠とはそういうことでしょうか。

(大臣)ＣＯＰ１０に関してはですね、別枠と言うよりは新規の予算として大幅な拡充をさせていただきましたが、同時にそこは既存の予算の減額で対応いたしました。

(問)そうするとトータル的に見るとどうなんでしょうか。アップになってるという考え方でいいのでしょうか。

(大臣)そこは先程来申し上げておりますように、いろいろ工夫をしているところでありまして、もう少し待っていただきたいなと思います。

(問)エコポイントに関しては別枠の中で考えていますよね。

(大臣)そこも含めてもうちょっと待ってくれませんか。ただ年末に向けて、必ず実現するという強い意欲で臨みたいという気持ちは変わりません。あくまでも提出をする手順だとか、あるいはまた何と言いますか、一つの提出基準のあり方等々で、まあ初めてのことでもありますし、各省庁もいろいろ工夫をしながら、あるいはまた連携を取りながら財務省ともやっているようでありますが、そういう範囲の中のことでありますので、なにとぞもう少しお待ちをいただきたいと思います。

(問)認識としては当然、既存の概算要求よりも全体としては減額ということなんでしょうけど、その中で温暖化対策とＣＯＰ１０については、他はどんと削った中で、その二つにいてはむしろ他のものを削ってでも、上積みすることもあるという意味の別枠だということでしょうか。

(大臣)よく分かりませんけれども、今の御質問が。ＣＯＰ１０に関しては既存の予算を削って、対応する範囲で収めました。温暖化対策に関しては、それは収まりきりませんので、別途工夫の形を模索しております。

(問)もう提出されたということなんでしょうか。

(大臣)いや、今からです。

(問)提出は今日されるということでしょうか。

(政務官)明日、１５日です。

(大臣)明日です。ですからまだ財務当局ともやりあっている最中であります。

(問)今日のワーキンググループでありますけれども、大臣、事務局長を務められるわけですけれども、どういう指示と言いますか、どういう内容を話し合われる予定か教えていただける範囲でお願いします。

(大臣)これはすぐに分かることですから、待っていただければいいんですけれども、基本的には大きく二つだと思っておりまして、一つはワーキングチームのその下にいわゆる計量モデルを回していただく、いわゆる実務者のチームを設置するということが一つ。かつてのいわゆる中期目標を策定した、ああいった形のチームを作るということが一つ。でそのチームに対して、今回のいわゆる前提条件、麻生政権でやった時との違いという話を明確にして渡さないとモデルの構築ができませんので、そういった前提条件の大方のまず指示ですね、チームを作って前提条件の指示を出すということが一つ。それからあと、そういった計量モデルとは別に、中長期的に２５％をカットしていくために何が必要かという議論を第一歩から積み上げていかなければいけませんので、そういった議論がなされると、この大きく大別すると二つだと思っています。

(問)政策会議なんですが、今までの議員立法のような法案も制作するような機能は持たせるのでしょうか。

(副大臣)あの一応、私ども横串的に聞いている部分では、政治主導でこの内閣から提出するのが基本だと聞いております。もちろん議員の中でもいろいろな御意見であるとか、立法につながるいろいろな御意見等も当然いただいてくるというように思います。それを今後、立法過程に反映できるような仕組みを、この政策会議の中で受けとめられるようなそういう機能をこれから持たせていきたいと思っております。ただそう頻繁頻繁に開催していけるものではありませんので、個別の政策課題についての、例えば議員同士のグループであるとか、そういった勉強会だとかを作っていただくというようなことも今後必要になってくるのではないかというように我々も考えておりますので、すべてがこの政策会議で受けとめて、逐一それでやりとりというのは物理的に難しい、その辺に対しての対応だけは今後柔軟に考えていきたいと思っています。

(問)先ほどの政策会議で、二つ御意見を挙げられていましたが、他にどんな意見があったか教えていただけませんでしょうか。

(副大臣)マイナス２５％については、大臣の方からも御報告がありましたので、非常にこれまでの懸案事項、それからまた民主党としてもこれまで法案づくり等々に関わってきましたから、そういった点の延長線上で質問、確認等がありました。それ以外にもいくつか跨っている課題がありましたけれども、水環境の問題、例えば地域のクラゲが大量発生している問題の、アジアの韓国、中国といったところのいわゆる環境問題と絡めたお尋ねもいただきましたし、それ以外には水俣病の特措法に対する対応についての姿勢を問う質問もありました。またその一方では、水を大切にするということは、すなわち山を大切にすることだという、非常に環境総論のような御示唆もいただくところでもありました。ピックアップすればそんなところですかね。

(問)先ほど大臣がおっしゃっていた二つ目の方の排出量取引など経済的な手法のきれい事では済まないって書いたというお話ですが、具体的にはどういうことをおっしゃっているのですか。

(大臣）実はある方からですね、排出量取引の必要性は認めるけども、マネーゲームみたいになることは絶対に避けて欲しいという意見がありまして、それに対してそれはその通りなんだけれども実際にそう言ったマネーゲーム的な話もすでに始まっていますよと、そういう世界に入っていく訳だからそういったところは、避けては通れないんだ、ですから、そういったときにしっかりと対応できるようなやり方を取ってもらいたいとこういう話でしたね。

(問)水俣の特措法については、具体的にどんな御質問がきてどのような御答弁をなさったのでしょうか。

(副大臣)水俣病の特措法については分社化等々の課題や基準であるとか対象だとか今後詰めなければならない課題があるけれどもどういう姿勢で臨んでいくのかというお話でありました。私どもも誠心誠意患者団体と向き合って、それこそ特措法を作っただけでは当然終わらない話でありますから、そこは、ぜひ1人でも多くの皆さんを救済していくという姿勢。これまで記者会見で申し上げていたようなことを超える範囲では取り立ててお話させてもらってませんけれども誠心誠意対応していくということを大臣の方から御答弁をいただきました。

(問)普天間の話で防衛省などがやっていますが、環境省として沖縄県知事が沖出しでどうだとか案を出して、その方がサンゴ礁の保全になるとかおっしゃっているみたいですけど、自然保護関係だとそれも十分生態系にも十分深刻だという話で当然ですけれども、環境省としての普天間移設問題についてジュゴン保全の観点からご意見があればいただきたいのですが。

(大臣)個人的にはみんなそれぞれ意見持っていると思うんですが、御案内のようにあそこの環境評価ですね。法律上は環境省の役目になっておりませんでして、正に沖縄県の知事の管轄の範囲になっておりますから、とりあえず私としては現時点では日米の極めて重要な案件でもあり、私の管轄の及ぶ範囲であれば発言も積極的に申し上げておきたいと思いますが、今日の時点はそこは控えさせていただきたいというように思います。

（以上）