事務次官会見要旨（平成２１年８月２４日（月））

１．発言要旨

　８月２４日の事務次官等会議でございますけれども、結論から言いますと環境省関係はございませんが、一般案件が８件、消費者庁の設置法の施行に伴ってこれまでの閣議決定を見直すというものです。それから政令が１５本ございました。企業再生規制法の施行期日を定めるものなどです。特に環境省に深く関係するものはございませんでした。
　なお予算につきましては、２６日に御説明するべく準備を進めておりますので、例年でございますけれども特にシバリというものはなく、淡々と説明させていただきまして、３１日に提出ということになろうかと思います。また御説明に合わせるべく準備しておりますので、よろしくお願いいたします。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答

質問

先週水俣病の件で、原環境保健部長の発言を受けて、一部有志の方が要請書を持って来られましたけど、これに関しての環境省としての受けとめをお願いします。

先週の木曜日に川田龍平先生他たくさんの方がいらっしゃいまして、白石総合環境政策局長がお相手したと聞いております。中身は説明を受けておりますけれども、白石局長の方からは、この原部長の発言は、いろいろな誤解、それから不安を特に地元に与えたということで、これは本人も陳謝をしておりますし、また、それについては自分も謝りたいということで、それで、既に２回説明しているということです。誤解がすぐに簡単に解けるとは思わないけれども今後とも一生懸命説明していきたいという話を致したと聞いております。私としてもまったくその通りだと思います。確か７団体ですか、今回いろいろ御抗議のあった団体があったと思いますが、その方々から、例えば健康調査に同席したらどうかとか、毛髪の調査の結果を出してくれとか、いろいろなお話がありましたけれども、その中の一つに確か実際のやり取りのこちら側のメモを出してくれという話もあったように聞いておりまして、それも含めて、今日少なくとも現地には届いていると思いますし、川田先生にも届くのではないかと思っております。そういうことで原部長の真意については一生懸命説明していこうと思っております。私から繰り返すこともないのですけれども、例えば詐病みたいなものがあって、認定ができない、被害救済ができないという御質問に対して、決して自分としてはそういうふうには、いわば言葉は悪いですが、偽って患者になっている人がいるとは思ってはいません、ということも明確に答えております。病状については広く、今度の水俣病被害者の救済特別措置法の中で、かなり広い病状を捉えているということと、これまでの審査法のいろいろな裁判上の争いと確かに少しごっちゃになって受けとめられているのではないかと思いますけれども、報道されていない部分でそういうことをはっきり本人言っておりますので、そういうものを見ていただけると相当安心していただけるのではないかなと個人的には思っております。

質問

今の件ですけれども、川田さんの方からは解任という要請に対しての考えを回答してくれということで、白石局長は回答すると答えたと伺っているのですが、今のところ省内ではどういった話し合いがされているのでしょうか。

その時にもお話したと思いますけれども、立ち会っていないのでよくわかりませんが、大臣の方から、誤解を招くような発言というものはちゃんと謝らなければいけないと厳しく指導されておりますので、本人も二回謝りに行ったと、今後もきちんと説明していくということでありますので、その思うところは解任ということではなくて、その職をきちっとやっていただくということだと思います。特に解任といったことを改めて判断するというようには私ども考えておりません。

質問

今選挙期間中で、政権交代もあると言われている中での概算要求ですけど、通常と比べてこういう部分が変わっているとか、手続的にもこういうように変えているということはあるのでしょうか。

予算の提出に当たっては、与党手続がいるということで、普通は部会を開いていただいたりして説明をする、ちょうど今ぐらいですけれども、今回は選挙期間中で、先生方がこちらに集まっていただくということが物理的になかなか困難ということで、いわば持ち回りということで御説明をし、見てはいただいておりますけれども、納得済みでございますけれども部会というみんなが集まるという形ではできなかった。強いて違いと言えばそういうことかなと思いますが、いずれにしても夏の始めに部会でもこういった方向で来年はやっていくべきではないかという議論はしていただいていますので、それに沿って予算の要求の作り込みをしてきたということですので、強いて言えば、そういう物理的なこと以外は特に違っているという印象はございません。

質問

仮定の話になりますが、選挙の結果民主党政権ということになった場合に、いろいろと政策決定過程を変更していくという話も出ているのですが、環境省としてどういった対応が求められてくるとお考えでしょうか。

仮定のお話ですので何とも言えないと思いますが、選挙の結果に従って役所としてはやっていくということです。私どもとしてはどういう手続なり、今後、今の与党が引き続き政権を担当することでも、選挙の洗礼を経てということであれば、当然いろいろな御注文があるかもしれませんが、いずれにしても役所としては精一杯、これは大事だと思うことについて説明をして御理解をいただく。予算は最終的に編成されるのは年末でございますから、年末までは説明期間でありますし、年末までの一番最新、最善の状態を踏まえて、最終的には国会に提出され、政府の予算が編成されるということでございますので、そういう意味で時間もちゃんとありますし、しっかりと説明していくということに尽きるのかなと思います。いずれにしろ、手続についてはまったく私達も何も分かりませんので、何があってもしっかりやっていくと言うしかないと思います。

質問

次官会議を廃止するという案も出ていますけど、それについてはどうお考えですか。

もしそれが選挙の争点であるならば、役所としてどうこう言う立場ではありませんし、前に就任当初、１回目に行った時に次官会議の印象を聞かれたことがございますけれども、いずれにしてもどのような意思決定過程にするかということも含めて、いろいろな議論があればそれに則して、役所としては対応するということだと思います。いままで次官会議が置かれてきた理由もそれなりにきっとあるんだろうと思いますけど、いずれにしても前も申し上げましたが、私がどうこう言う立場にあるわけではないので、おそらく内閣で御判断されるということだろうと思います。今選挙中ですから、事柄が政党によって意見が違うことについて、直接コミット、何か意見を言うことは差し控えたいと思います。

質問

民主党が掲げている高速道路無料化や暫定税率の廃止について、ＣＯ_２排出量が増えるのではないかというＮＧＯの試算などが出ているのですが、これに対する見解と、環境省としても何か試算されるのでしょうか。

なかなか難しい質問だと思いますけれども、今まさしく選挙の一つの政策提案でございますので、それについて直接いいとか悪いとか言う時期でもございませんし、またそういう立場でもない、国民が選ぶことだと思います。それと外れますけれども、一般論で言えば政府の政策としてすべてがＣＯ_２が減るような政策というわけにもそれはいかないんだと思います。景気のためとか福祉のためとか、いろいろなことで必ずしもそのままでは環境と両立しない政策もやはりどうしてもある。ですから、仮に今おっしゃっていることと離れてですけれども、ある政策でどうしてもＣＯ_２を増やす政策をしていかなければならないということになれば、それを飲み込んでさらに削るような政策というものを考えていくということのが普通やっていかなければならないことだと思っておりますので、強いて言いますと、今御指摘の点も重要な点だと思いますけれども、ただ個々の政策について、他と切り離して議論するというのは、別にＮＧＯの方々の御発想も分からないでもないですけど、どうかなという気も少しいたします。あくまでも一般論です。

質問

今増えるものがあってもトータルとして減らせればという話でしたけど、例えば高速無料化や暫定税率が解消しても、環境税や排出量取引の拡充でトータルとして減ることがあれば、環境省としてもＯＫと意味合いでしょうか。

それは選挙後の政策形成の話でございます。ただいずれにしろＣＯ_２は削っていかなければいけませんし、既に閣議決定したベースで言えば2050年までに６０ないし８０％削るということですし、Ｇ８サミットで言えばさらに先進国全体で８０％以上削るという大きな方針が合意されているわけですから、そういうことになるような政策をパッケージとしてやっていかなければいけないというのは当然だと思います。ただ具体的に高速道路が無料になるなら排出量取引かとかいうことは全体のパッケージの話ですので、今ここで議論するということはちょっと時期尚早かなと思います。

（了）