事務次官会見要旨（平成２１年７月２７日（月））

１．発言要旨

　７月２７日の事務次官等会議の結果でございますけれども、一般案件が３件、国会提出案件が政令等いくつかございましたけれども、環境省関係の案件はございませんでした。また特に私の方から申し上げたいこともございません。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答

質問

先日金曜日の閣議後の大臣の会見で、エコカー補助とエコポイントについて、来年度以降も継続してもいいのではないかという御発言がありましたけれども、先週次官にもお聞きした話でもありますけれども、改めて環境省としてどう考えられているかお願いします。

木曜日に私が申し上げたところと、大臣がおっしゃっていることもそう変わらないと思いますけれども、エコポイントの事業というのは、景気を良くすることと環境を良くすること、両方繋いだグリーン・ニューディールの文脈の中で発想してきたものでありまして、国費で付けるものもあれば、そうでないものもありますけれども、エコポイント事業は私たちも力を入れてきた事業でございまして、そういう意味で言えば今後とも続けていきたいと思っております。国費のエコポイントを今回補正予算で組んだわけでありますけれども、さらにそれを続けなければいけない、また続けたほうがいいといういろいろな議論があるわけでして、私どもとしては予断を持たずに考えていきたいと思っていますということは前回も申し上げた通りでございます。いずれにしろ、きちっと景気振興と環境保全というものを、特に国費のエコポイントは強力に狙うという仕組みですから、それがちゃんと成果が上げられないといけないと思っておりますので、帰趨をよく見てやっていきたいと思います。予算要求とかそういうことになりますとその時の枠などいろいろありますから、それを見て考えるということではないかと思います。とても大事だということはその通りだと思います。

質問

民主党の鳩山代表が、事務次官等会議を廃止するというようなことを打ち上げているのですが、それについてどう思われるでしょうか。

私が事務次官会議の主催者ではないので、お答えするテーマかどうか忸怩たるものがあります。一参加者、それもまだ２回か３回しか行っておりませんので、そういう立場で見てどうかということだと思います。私も参加して思ったのですが、事務次官会議が何か閣議における議論を制限するような働きをしているようには、中にいて特に思いませんでした。どんな会議でもそうですけれども、幹事会みたいなものがあって、まして閣議は大変忙しい中で週二回、多くの案件をこなしていくわけですから、前振りをするといった幹事会みたいなものは必要だと思います。こんなことを言うとずっと次官会議をやってらっしゃる方は違うんだとおっしゃるかもしれませんが、２、３回の参加ではあまり思わなかったということです。むしろ私としましては、各省の政策についていちいち解説がありますので、そういう意味では勉強になります。今、環境省案件はなかったですと説明していますけれども、実際には案件のある人は、この政令はどういうものなのかとか、この政令はこういう意図ですとか、説明をしているわけです。そういう意味で言うと、座っているだけで政府のいろいろな動き、取組が分かって、行った人にとっては便利で、政府全体の政策について、おそらく次官というものは省益だけではいけないんだと思いますので、そういうことを思うと、ああいう会議でいろいろな話を聞けるのはありがたいなと思いました。本当に少ない経験からなので、もっと深い意義があるのかもしれませんけれども私自身はそう思いました。あくまで主催者ではありませんのでどうこうは言う立場ではないのですが。

質問

民主党の温暖化対策について、例えば中期目標について９０年比２５％削減であるとか、排出量取引制度の導入、あるいは地球温暖化対策税の導入を検討するということで、かなりこれまで環境省がこれまで主張してきたことと自民党の法案などと比べても近いのかなというように思うのですが、その辺りへの期待といったところはどうでしょうか。

確か就任会見でも申し上げましたけれども、自民党にしろ、民主党にしろそう方向が違っているというわけでもありませんし、また当省は公明党の大臣をトップに来ていただいてやっているということで、その三党について言えばそう方向が違っているという印象は正直思っていません。あとは、おそらく導入の時期や今コンセンサスをとるとどこまで準備できるかというところの違いなのかなと思います。自民党なり、政府ベースで決めたことについて言えば、中期目標１５％と言っているわけですけれども、それも最初の一歩と、今後の交渉で決まってくるとおっしゃっているわけでありまして、現実のコンセンサスがどのくらいのスピードでできるかという判断やお考えの違いぐらいではないかと思っております。いずれにしろ、選挙戦を通じて環境問題については、それが争点ということではないと思いますが、それをどんどん行きなさいということになってくれば、どの政党であれそのように駒を進めていっていただけるのではないかと思います。特に９月すぐに国際交渉がどんどん始まりますので、そういう意味でスピード感を持って選挙後はやっていかなければいけないのではないかと思っています。まだマニフェストは出ていないと聞いておりますが、是非いろいろな所で環境問題をしっかりやっていくということをいろいろな政党が言っていただくということは非常にいいことだと思っております。

質問

コンセンサスやどこまで準備できるかの違いとおっしゃいましたが、あえて自公と民主党の政策の違いを指摘すると、どの辺りが一番ポイントになるのでしょうか。

例えば2013年以降の約束が国際約束で決まれば、国内としてそれを実行するためにどのような政策があるか、改めて考えることになるという感じが自民党では強いのではないかと思います。おそらく民主党の方は、国際約束を待たずとも、日本としてはこうするんだということを先取りしていった方がいいのではないかと意思決定のタクティックとして少しカードを先に切るということを考えているのではないかと思います。どちらの交渉術、提案がいいのかというのはにわかには分かりませんが、強いての御質問ですのでどう違うかと言えばそんな事かなとは受けとめています。

質問

排出量取引制度についてはどうでしょうか。

環境省としては排出量取引制度はゆくゆくは必要だと考えておりますし、名称はともかく、環境税と言いますか温暖化対策税と言うのか、環境省自身も温暖化対策税という名称を使ったこともありますけれども、そういった税制を必要だと考えておりまして、それは現政権下におきましても一生懸命言っているところでございます。ただ主張するのはできるわけでありますけれども、意思決定を内閣レベルで取らないと先に進まないわけでありまして、そこはまだまだ私どもの力が及ばないのかなということで、もっともっと頑張っていきたいと思います。特に京都議定書の後の国際約束ということを考えると、どんな数字になるか分かりませんけれども、どんな数字になろうと大変な対策がいると考えておりまして、それはもっぱら技術面だけではなくてそういった政策面でも工夫がいるというのは間違いないことだと思います。

質問

その２点をいうと比較的民主党の方が近いのでしょうか。

国民が選ぶのであって、役所が選ぶのではありません。私達の好き嫌いで物事が進んでいるわけではないので、是非国民の皆様でいろいろと議論していただいて、環境も埋没させずに前に進むようにしていただければありがたいなと思っています。

（了）