事務次官会見要旨（平成２１年６月２５日（木））

１．発言要旨

　今日の事務次官等会議の案件は、一般案件が３件、政令が１件、人事が１件でした。いずれも直接環境省の関係はありませんでした。案件は以上であります。
　私の方からも今日は特にありません。

２．質疑応答

質問

今週の月曜日に、環境経済の政策研究に関する研究課題の募集ということで、昨年の次官就任会見時に強調されていたことがいよいよ実現に向けて動き出すわけですけど、改めて意気込みと期待する成果について、お話しをいただければと思います。

かねてから、現在の社会や暮らしと環境との関係をどういうところから見ていくかということを考えていました。これまではそういう研究というものは国立環境研究所が、経済モデルで言えばＡＩＭといったものがあり、非常に大きな役割を果たしていただいていた訳ですが、しかし国環研はやはり自然科学的なシュミレーションや大きなモデルを解くということで、その大きなバックボーンは自然科学であります。私はずっと昔から環境と経済ということを言うには、経済的な手法によるアプローチで研究する体制を作り上げていくということが大切ではないかと思っていました。例えば、法律の世界は、汚染者負担や損害賠償、また差し止めといった議論が環境アセスメントにつながるというように研究のムーブメントと環境政策を作ることがマッチングしていた訳ですが、経済と環境政策に関しては、これから非常に接近してくるはずなのに、そういうことについて常時行っている場面がないなと思っておりました。どうしてもそれはやりたいということで、研究を総合環境政策局長であった時から構想を温めておりましたので、昨年事務次官に就任した時に申しました。1972年に国連人間環境会議が始まった時、初めて世界中が環境問題を取り上げて、経済成長だけを追うと環境が破壊されるので、経済の中に環境を入れてくださいという流れでした。だんだんそれは当たり前だという世の中になってきて、20年後の1992年のリオデジャネイロ・サミットの時には、サスティナブルデベロップメントということで、環境ということを考えながらでないと経済は回っていかない、経済と環境の両立ということになりました。それから20年弱が経ち、ちょうどこの時に当たって、グリーン・ニューディールということで、今度は経済の側からむしろ環境で引っ張って欲しいと、環境によって、技術も進展するし、投資を進むということで経済を引っ張れるのではないかと、経済と環境の関係が逆転してきた訳です。こういう時でありますから、ますます研究をやっていく必要があるんだろうと思っています。それぞれの内容は月曜日にご説明した通りですけど、非常にグローバルないろいろな解析、それからもう一つは国内のマクロの解析、それからさらに小さい、時間的にも短いレンジで、目の前で話題になっているようなことの解析をそれぞれうまくできないかと思っていました。少々不正確な言い方ではありますが、いわば超スターンレビュー、環境からの中期全国フレーム、日銀短観の環境版をやる、そんなつもりでやっていったらよかろうということでスタート致しました。これは、経済界の方も非常に関心を持っていただけると思いますし、学問的な議論だけではなくて、環境ビジネスの動向や環境投資動向を短い時間指標で上手くキャッチできれば、事業者の方も環境ビジネスという観点からご関心があると思います。まだ手のついたところでありますけど、そういうことが全部できれば、その総体は、自然科学の国環研に対して、バーチャルな環境経済研究所というものができるぐらいなところまで、少し年限をかけて、努力を継続して、作り上げていけばいいと思います。そのことにより環境政策に対して、きちんとした研究、検討のバックボーンを与えることができますし、世界にも発信することができます。あるいは日本国内の事業者、ビジネスをやっている人やいろいろな活動をしている人にもヒントや励みを与えることができるようになると思います。低炭素社会の実現に向けて、エコポイントのような現実社会に働きかける改革エンジンと知識や情報といった学問的なバックボーンを与える改革エンジン、二つのエンジンが回っていけばいいと思っていましたので、ちょうどそこまでたどり着くことができたということで、是非、実際のものにしていきたいと思っています。

質問

エコポイントですが、先週末に出口の部分、２７１品が発表になりました。改めて、受けとめをお願いします。

以前より出口は広くということは申し上げていました。入口はエアコンや冷蔵庫、テレビといった高価なもので、ポイント付けは５％、１０％と比較的小さいですが、これがインセンティブとして非常に効き目があれば良いと思っております。そのためには出口が非常に使いやすいということによって、入口の回りが良くなることが大切です。入口の方が数万円の投下ということで、ギアが大きい訳ですから、そこの回りが良くなればいいということで、出口に使いやすい商品をならべることができたというのは良かったと思います。それからもう１点は、やはりこういうことは多くの人に理解して頂いて、支持されて、サポートして頂けることが大事なので、出口の部分は大手の商品券やカードというものだけではなくて、ローカルな地域の商店街の商品券でもいいということでスタートしました。この第一次発表を見て、そういうことならまた第二次の時は考えようじゃないかと思っていらっしゃる方もいると思います。手続きの面も、これはちゃんと動かさなければならないと思いますが、サポート販売店ということを考えました。取り付け工事だけでなくて、そういうことをやってくださる店には、親切に説明をして頂いて、手続きも取りやすくして頂くということで、そういうようにこれを支えてくださる輪が広がっていくということも一つの意味だと思っております。還元商品をクリアにして、できるだけ使いやすいものにしていくことによって、入口の省エネ家電の買換えが進むということはもちろん、更に低炭素社会に切り替えていくということにできるだけたくさんの人に参加してもらい、関心を持ってもらうという役割を果たすことができたらいいなと思っています。

質問

水俣病救済の問題ですが、与党と民主党との協議の中で、民主党の方から救済範囲の基準拡大を法案に明記してくれという提案があって、与党側も環境省に働きかけてみるという回答があったようですが、そこを明記するという求めに対する環境省の見解をお願いします。

まずは現場レベルのご議論でいくつかの論点があって、そういうやりとりがなされたということは承知しておりますけれども、そういうことを踏まえて、これを乗り越えるためには少しハイレベルでの議論が必要だということで、国対委員長などを含めたハイレベルでの協議をしようじゃないかということになったと承知しております。従いまして、そのように協議を進めていただくことは、我々にとって非常にありがたいと思っております。そこでこれから協議される訳でございますので、どれがどうなりそうだとか、それについて私どもがどういう態度をとるかということを、個別に申し上げるのは適当ではないと思います。ハイレベルでの協議で救済の枠組をおまとめいただきたい、これは心から切望しております。私どもはこの機会にそういう枠組を与えていただければ、その枠組に従って、全力で水俣病問題の解決に当たる所存ですので、今は協議によって救済の枠組を与えていただきたい、これに尽きます。

質問

今の質問に関連して、働きかけというのは実際にあったのでしょうか。

不断に与党のメンバーとは接触しておりますということが答えです。ただ、ここまでのステージは与党と民主党で４者、４者でやっておられましたけど、次は上のステージでやられるということですので、これまでの協議がどのようにつながるかといったようなことは我々にはわかりませんので、お答えできません。まずはハイレベルのご議論ということですので、枠組を作っていただけるよう協議していただければありがたいと、今はそれしか言えません。

質問

これまでは与党案が基本的にあるべき姿だというようなご見解をおっしゃっていたと思いますが、民主党の修正案では調査研究をするとか、新たな要綱を盛り込むべきだということがありますが、行政の立場から見て、これは実現不可能だ、難しいというポイントはありますでしょうか。

やはりそこは、ハイレベルで協議をするということは、とにかく救済の実現に向けて、政治的な高度のご判断をなさるということでしょうから、それに向けて私どもが今予断を持っていろいろ申し上げるのは適当ではないと思います。

（了）