事務次官会見要旨（平成２１年６月１５日（月））

１．発言要旨

　今日の事務次官等会議の案件は、議員提出法律案の事後報告が１件、政令が２件、人事が３件でした。いずれも直接環境省の関係はありません。
　去年の地球温暖化対策推進法の改正で、都道府県と特例市等、１４７自治体について、温暖化対策の地方公共団体の実行計画を作る中で、区域全体の削減計画を作って頂くこととなりましたが、それについて地方団体向けの策定マニュアルを作りました。今日発表、この後、担当者が２時半からご説明をいたします。対策効果をどうやって把握するかという時に、区域内の温暖化効果ガスをきちんと計算しなければいけませんから、それについてかなりいろいろと推計方法を書きました。それから2012年というだけでなく、2020年から2030年ぐらいまでの中期目標、さらに2050年までの長期目標という全体の流れで、どうやって設定をしたらいいのかということと、あとは再生可能エネルギーの普及や低炭素まちづくりの各分野に対策を立てていく時の参考情報など、かなりしっかりした分厚い資料になりましたが、自治体の対策を進めていただこうということです。これは、地方で計画を作ってもらう際の知恵の方のサポートがこのマニュアルで、お金の方は、グリーンニューディール基金ということで、５５０億円を積んでおりますので、そういうものを揃えて支援をしていくということであります。都道府県で計画を作っていただくことは非常に大切なことですので、ご紹介し、普及をしていきたいと思います。

２．質疑応答

質問

先週末、日中韓三ヵ国の大臣会合がありました。中国からも温室効果ガスについて、コベネフィットアプローチ等で協力するなどの確認がされたようですが、ＣＯＰ１５に向けて、今回の成果についてどのような所感をお持ちでしょうか。

一つは、日中韓の三ヵ国環境大臣会合ということで、三ヵ国でしっかり連携をしていくということが大事ということがまずあります。特に日中での協力を進めていく、私どもはコベネフィットアプローチということで、日中で協力を進めていくことが、温暖化も含めた地球環境問題への中国の取り組みを促す重要なキーだと思っております。そのことで言えば、日中のバイ会談で３本の覚書ができたということで、ハイレベルを含めて環境協力を一層深めましょうということ、また個別の案件では、川崎市と瀋陽市のエコタウンですか、環境にやさしい都市の協力、それから普及啓発や教育、技術という部分、３本の覚書ができたということが一つです。それからコベネフィットアプローチということで言えば、それぞれ具体的に担当者同士、技術的側面で話をしていかなければいけない、そういうものを包括的に、集中的にやっていかなければいけないということなので、６月２２日から７月３日の予定で、ワークショップをそれぞれの分野に分けてやっていこうということでありますので、かなり具体的な内容が進んでいるということではないかと思っております。
　それから中期目標の件については、一部報道にもありましたが、解振華副主任とバイの会談をした際、斉藤大臣から我が国の中期目標について、いろいろな積み上げの検討も行って、しっかり作った、しかも真水であるというようなことを中心に説明をいたしました。相手方は、日本にはより高い目標を求めたいということでしたが、今までの主張からしても、そういうことは当然言われるということでございます。しかし、今回日本の目標を決めて、早い時期に大臣レベルでそれを説明したということ、それから両大臣で今後ともＣＯＰ１５に向けて、対話をしていきましょうということになり、今意見が違うのは当然ですから、そうであっても、早い時期に説明をし、今後も対話をやっていきましょうという流れを作ったことは非常に大きいことだと思います。それが一つと、合わせてコベネフィットと片方で言っている訳ですから、それについていろいろ約束もでき、具体的なワークショップも設定するということですから、中身においてもしっかり進めていきますということでありますので、この局面でやるべきことをやるという観点では成果があったと思っております。

質問

今後の日中の温暖化問題関係の対応ですが、外務省の杉山審議官が今日、向こうに行かれていると伺っていますが、環境省の方から、何か事務レベルで折衝する機会というのは設定されているのでしょうか。

いろいろな機会で折衝するとは思いますが、その件のほかに、環境省単独の折衝プログラムというものは開いていません。いずれにしても、温暖化直ということであれば、ＭＥＦやＡＷＧという機会もございますし、様々な機会に、大臣、事務方ともにいろいろとコンタクトをするということになると思います。

（了）