事務次官会見要旨（平成２１年６月４日（木））

１．発言要旨

　今日の事務次官等会議の案件は、一般案件が１件、政令が３件で、３件目が環境省の関係でありまして、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令です。
　去年改正した温対法ですけれども、何段階かで施行をすることになっております。届出のようなものは年度替わりの時にしなければいけないので、４月１日に施行しておりまして、今回が４段階で施行するものの最後になると思います。都道府県に地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進員を置くということになっておりますが、昨年の改正の際に、例えば地方公共団体実行計画を作るのも、都道府県だけではなくて、指定都市や中核市、特例市も計画を作ってくださいとしました。そうすると地球温暖化防止活動推進センターもそういう自治体に置いてもらって、しっかりやっていただきたいということで、従来は都道府県の温暖化防止活動促進センターということになっていたのを指定都市などにも置いて、温暖化防止活動推進をやっていただくという改正部分がありました。その施行日をちょうど１年ということで、本年６月１２日にするということでございます。その趣旨からして、各地の指定都市等でも地球温暖化防止活動推進センターを指定して、大いに活動していただきたいということで、数件問い合わせもありますので、いずれ都道府県以外にもセンターが増えるということになるかと思っております。
　あとは人事案件が１件、配布が１件ありました。

２．質疑応答

質問

本日、衆議院の環境委員会の水野委員長がフロン類などの政策支援に対する見解に関して、経済産業省に対して、情報開示と抗議を行っております。これに対して、オゾン層の保護と温暖化対策の取り組みの促進には、政官での情報の共有化は当然必要になると思いますが、環境省のお立場としてご見解をお願いします。

私どものフロン類に関する情報の把握というものは、一つはＰＲＴＲ法や温対法で排出量の把握をいたしていますし、またフロンの回収に関しては、その関係法で、回収の促進をしています、代替物質の利用の促進もしていますということで、それはしっかりやっていきますということでございます。
　そこで今、ご質問の端緒にあった水野委員長のお話については、私どももいつもご指導頂いている環境委員長でございますし、お話の相手も経済産業省ということでございますので、私どもの方から直接何かを申し上げるのは適当ではないと思っています。

質問

中期目標の件ですけれども、４大臣会合の２回目が行われまして、その間に巷間では、ＮＧＯが意見広告を出したりですとか、公明党が斉藤大臣のお考えを支援すると表明されたり、いろいろと意見が続いていますけれども、この間の動きを次官はどうご覧になっておられますか。

基本的には、専門家が選択肢をまとめて、官邸での検討会があり、そこでは広く国民の意見を求めるという段階がありました。それからいよいよ政府内で関係大臣が議論をし、最終的には麻生総理がご判断をされるということになるんだと思います。そういうタイミングですから、いろいろな団体、各党がご見解、ご意見を言われるということだと思いますし、国民的関心の中で議論がされるということ自体は、大変ありがたいことと言いますか、本当に大切な事だと思っております。後は、政府部内で議論をして、総理がお決めになると、だんだんそういうタイミングになっているということでございますので、これまでの議論をしっかり踏まえて、我が国の中期目標が適切に設定されるということを願っているということに尽きます。

（了）