事務次官会見要旨（平成２１年６月１日（月））

１．発言要旨

　今日の事務次官等会議の案件は、一般案件が１件、政令が２件、報告が１件、配布が３件で、いずれも直接環境省の関係はありません。
　既にご案内のとおり、今日は６月１日で６月は環境月間でございます。私どもいろいろな行事もいたしますし、イベント初日には斉藤環境大臣も参加して、６、７の両日、エコライフフェアが開催されますのでよろしくお願いします。
　もう１つは、エコポイントの件ですが、１４時から３省そろって還元商品の募集をする旨のプレスリリースをします。エコポイントは、そもそも行政として初めて私が言い出したものでありますので、私自身、円滑に、うまく成功するように実現することに強い想いを持っておりました。３省そろって進めており、ワンボイスで言わなければならないので、これまで、私から個別に発言をしていませんでした。先週５月２９日に補正予算も成立いたしまして、基本的な前提条件は成就したところですので、いろいろな意見もあると思いますが、是非成功して欲しい、低炭素社会に向けて社会を変えていく最初の一歩を動かしていく大きなきっかけになってほしいと思っていることを申し上げたいと思います。特にずっといくつかのことを発表してきて、要はポイントが何に還元されるのかということに関心があるかと思いますが、基本的な考え方は既に出しており、それにもう少し敷延した説明を付けて、１４時から募集を開始しますというリリースをさせていただきます。その募集に是非幅広くいろいろな方が応募いただいて、私としては幅広い還元商品の応募があって、魅力的なものになることを念願しております。今までもいろいろ言われておりますが、特に私どもは地元の商店街や小売店の方々に参画してもらい、地域系の商品券、地域産品というアイテムの募集にも力を入れていくような仕掛けにしたつもりであります。地域で考えてくださいと言っても、全国で大きな組織で考える方はともかく、地域で考えるには、なかなか大変だと思いますので、事務方には地域版の還元商品の応募について、極力丁寧に説明をするよう言っております。
　今回の募集は、２時の発表の前には詳しくは言えませんが、早く締め切って、早く結果を示したいので、最初は長い期間は取らず、第１回目の募集ということで期限を定めて募集します。地域の方からは、そんな急には考えられない、検討するのに時間がほしいという声があると思います。ただ、ポイント還元商品はどうなっているのか皆さん焦れておりますので、第１回を少しの期間で締め切って、その後も定期的に第２回目以降の募集を行うことを考えております。最初の期間中に急いで考えるのは難しい、準備に時間がかかるということがあるかも知れませんが、今回の募集後もご関心の商店街や地域の関係のある方は、引き続きご検討いただき、２次募集以降、是非多くの方々にエコポイントに参加していただき、消費者として国民の皆さんにも参加していただき、地域のいろいろな方々にも参加していただくということで、両面で効果が高いと思っております。プレスリリースは１４時ですので、中身が言えず、モヤモヤとした言い方になりましたが、是非成功していただきたい、地域の方々にも担いでいただけるような形のものにならないか強く想っている思いだけ申し上げさせていただきます。いろいろ報道等でお願いすることになると思いますが、よろしくお願いいたします。
　私の方からは以上２点です。

２．質疑応答

質問: ドイツのボンで国連の特別作業部会がスタートをきりました。そういった中で既存の議定書の改定に推す途上国と新議定書案などが推す先進国、いろいろと交渉が難航することが予想されますが、改めて見通しとどういったところが注目されるのかご見解をお聞かせください。もう１点は、テーマは変わりますが、調整中のようですが、日中韓のＴＥＭＭの具体的なスケジュールとどういったテーマが挙がるのかお聞かせください。

最初の点は、いよいよＡＷＧが６月１日、日本時間の今夕から開催されます。今回はＡＷＧ－ＫＰ、ＡＷＧ－ＬＣＡのそれぞれで議長作成のテキストも示される中でＡＷＧが開催されます。これは、ＣＯＰ１５に向けての大きな節目でございますし、そこでの議論が進展することを何よりも期待しているところでございます。私どものトップで第１週目に行くのは森谷審議官で、２週目は竹本地球環境審議官が参加し、交渉にあたりたいと思っております。どういうことを主張するかは、我が方はサブミッションを出しておりまして、２０５０年に半減という方向をきちんと明記する、１０年～２０年後にピークアウトして行く、長期のパスという議論も頭に入れて率先行動を取っていただく、途上国には行動計画を作成していただき、特に排出量が大きくて対応能力を有する国は、効率目標などもう少し突っ込んだ目標を持っていただきたいなどサブミッションで言っております。この瞬間に聞かれれば、サブミッションで言っていることをできるだけ主張するというお答えになるかと思います。ただ、ご案内のように議長のテキストもできて、今までそれぞれの立場で言っていたことを、具体的なテキストに対して皆が議論していくことになります。今までの各国、あるいは各グループの主張は全部出そろってきて、いよいよテキストを巡って議論が始まると思います。前に申し上げましたように国際交渉というのは、パーツ、パーツだけで切り分けて、順次どこかを固定するということにならないので、全体についていろいろな意見があり、その中でももちろん、非常に支持の多いものや大変反発の多いものなど、濃淡が出てきて何度も繰り返されて論点が固まり、いよいよＣＯＰ１５の時にどうするということになるという風に進むのではないかと思います。今回もおそらく全体について様々な立場から議論が出て、議論されていくのではないかと思います。これは、予断を持って言えることではありませんが、我が方としても積極的に参加して、全体の模様が段々くっきりしてくることを期待しています。
　ＴＥＭＭについてはまだ言えませんが、中国やその他いろいろな希望もありまして、この時期にやることになりました。ＴＥＭＭは、日中、日韓の関係の話ができる、かつては政治的に緊張感があり、疎遠になった時にもＴＥＭＭだけはきちんと開かれて、意見交換ができたわけで、非常に大切な場だと思っております。これから特に中国との関係が非常に大切になってきます。ＡＷＧから７月のサミット、あるいはサミットと一緒に行われるＭＥＦに向けて、中国を巻き込んだ形で議論が進んでいくことは非常によいことで、日中環境大臣が気候変動の問題だけでなく、環境問題全般に一緒に取り組む、連携を強くすることを進められるよい機会でありますので、非常に私も大切だと思っております。大臣にもそういう面では、今回のＴＥＭＭは非常に大切と考えていただきたいと申し上げています。その中で何日にどうやるか、何をハイライトとするかは、三国の間協議中ですので、日中の環境協力や連携が進んでいることが解るようなテーマ、物事が進むように努力しておりますが、今日のところは中身についてはご勘弁いただきたいと思います。

質問: 今日、公害被害者の総行動デーで水俣病に関して大臣交渉があったと思いますが、改めて救済についての次官のお考えをお聞かせいただけますか。

公害被害者の総行動デーということで毎年この時期に交渉が行われており、私も色々な立場で参画をして参りました。被害者の方々とも直接お話をし、向き合う機会であります。環境省としては非常に大切ですし、各分科会でやりますので、局長や課長だけでなく、その中で一緒に傍聴している職員も直に物事を聞くよい機会だと思っております。話してみますと少しずつ思っていたこととウエイトがずれていたり、あるところは思っていたより非常に厳しいと思ったこともいくつかあります。その中で特に被害者の救済問題については、いろいろな波がありましたが、その中で一つ一つ解決して、大きな被害者の訴訟としては、一昨年になりますが、東京大気汚染の訴訟も和解できました。最後に残っている水俣病の今の状態は、是非解決したい。平成７年に政治解決で一度は解決したわけですが、最高裁以降、救済を求められる方々が出てきたことで、これに対処していかなければならないと思っております。水俣病は長い経過がありまして、いろいろな立場、いろいろな意見の方、それぞれの思いもある中で最終的に解決していくのは、大変難しいわけでございます。そのことについて、与党が１つギリギリの案をまとめていただいて国会に出していただき、もちろん民主党は民主党のご意見があり、国会でご協議されているということであります。私どもとしては、前に進むためには国会での協議が進んで、やはり解決に向けての法律的な枠組みを与えていただきたいと思っております。そういう枠組みを与えていただいた中で最大限の努力をしていくことで、どういう形になるかということがありますが、与党案でみれば、今救済を求めておられる方々に対して救済を行うことと同時に、不知火会の訴訟をしている方々とも向き合うということです。今日は、総行動デーということで、色々ご意見はあると思いますが、訴訟されている方の主張は、それはそれで受け止めさせていただきます。そして、与党案にありますように、訴訟している方とも向き合って早期解決を図りたい。それぞれの患者団体の方はいろいろな思いを持っておられますから、枠組みが出来ればその中で救済でいっていただける方はいっていただいて、訴訟しておられる方とも紛争の早期解決を図っていく、それぞれの方と向かい合っていくのが、与党案のベースにあります。これは、国会の協議が前提となりますが、私どもとしては、是非とも被害者各団体と向かい合って、最終解決に向けて努力したいわけで、それができるような救済実現に向けて今国会で早く枠組みが出来ることを念願しております。

（了）