事務次官会見要旨（平成２１年４月３０日（木））

１．発言要旨

　今日の事務次官等会議の案件は、特にお知らせするものはありません。
　新型インフルエンザのフェーズが５に上がったということで、今朝、官邸で新型インフルエンザ対策本部幹事会があり、環境省からは自然環境局長が参加いたしました。現時点での情報としては、環境省が直接対応するというものは今のところありませんが、世界を挙げて取り組むということでございますので、今後よく各省庁と連携をして、情報はきちんと取っていくということだと思っております。
　それからこの後、１時半から「子どもの健康と環境」について、斉藤大臣から会見をしていただきまして、これからの取り組みについての思いを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。 私からは以上です。

２．質疑応答

質問

今言われた、子どもの健康と環境の調査についてですが、このロゴマークは今回初めて発表されるものなのでしょうか。

私もわかりませんが、たぶん初めてだと思います。また大臣会見後に、改めて事務方から説明があると思います。

質問

ＭＥＦについて、ワシントンで臨時会合が開かれましたが、分かる範囲内で内容についてお願いします。

２７、２８日にＭＥＦが開かれ、外務省からは杉山地球規模課題審議官、環境省からは森谷審議官が出席致しました。
今度のＭＥＦはＭＥＭと違って、ＣＯＰに代替するものではなく、ＣＯＰの国連プロセスを補完するものだということで、そういうものを米国がイニシアティブをとるということについては多くの国が評価をしたということです。今年の交渉に当たって、米国が大きな役割を果たしていただけるという期待、つまり、これまでオバマ大統領、あるいはトッド・スターン特使も積極的な発言をしておられますが、目に見える姿で会合が動き出したということが一番大きいのだと思います。次のステップが５月にパリで行われ、６月は場所が未定ということです。元々、パリとメキシコという声が上がって、５月にメキシコで行うのは無理だということでパリになったのでしょうから、メキシコが一番の候補なのでしょうけど、６月にどこかでやるということです。それから７月には首脳会議とセットで、首脳レベルで行われるということですから、本格的に稼働を始めたということだと思います。
　それから内容自体は、これまでの基本的な事柄がＭＥＦの場でももう一度確認されたということです。ＭＥＦのスタートラインだと思いますが、気候変動が明確かつ現在差し迫った危機であるという認識、すべての主要経済国が行動を起こす必要があること、技術の開発普及と国際協力が重要であるということ、やはり技術の問題に関してＭＥＦでこれから力を入れて取り上げられることになると思います。それからミティゲーション、資金の問題を議論するということでございます。コペンハーゲンでのＣＯＰ、ＵＮＦＣＣＣのプロセスを補完するものとして始動したということで、非常に大きなことではないかと思っています。

質問

今、政府で次世代自動車の普及促進策というものが盛んですが、足下の国民意識の改革という意味で、環境省で今年の秋から埼玉と京都でエコ通勤の社会実験をやるという話があります。先日採択の企業が決まったのですが、そういうマイカー抑制の部分で環境省が今後取り組む計画、考え等がございましたら、ご所見をお願いします。

お尋ねの直接の事業について私は詳しく聞いていませんが、かねてから私どもとしてみれば、自動車の社会について、自動車単体を低公害のものに、燃費の良いものに変えていくという作業とともに、一方ではモーダルシフトや、自転車や歩いて暮らせるまちづくりの推進、その両方を追求するべきだと申して参りました。そういう面では地域でそれぞれ取組がございますが、環境モデル都市、コンパクトシティということを目指していく時には、徒歩や自転車、電動アシスト車のような軽移動手段で暮らせるエネルギー的にもコンパクトなまちづくりを進めていくべきですから、それに目掛けてのいろいろな地方の取組、これは地域の方々や地域の企業と一緒にやらなければなりませんから、それぞれの取組を促進していくような事業はいろいろな切り口で行っているところです。また、今度の補正予算では地方の環境基金や、地方へ交付される財源についても地球温暖化対策が重点的に書かれております。これはそれぞれの取組だろうと思いますけど、そういったものも活用していただいて、省エネルギーなコンパクトなまちづくり、あるいはハードだけでなく、地域の企業や団体、市民運動の方々の取組にもありとあらゆる方法で、プッシュしていくべきだと思っています。

（了）