事務次官会見要旨（平成２１年４月１６日（木））

１．発言要旨

今日の事務次官等会議の案件は、一般案件が１件、政令が３件だけでした。環境省の関係するものはありません。

２．質疑応答

質問: 昨日、水俣病に関して患者団体１１団体が環境省に来られました。色々議論がありましたが、改めて次官のお考えをお願いします。

今までの長い経過があって、その中でそれぞれの立場、主張、考えがあります。それにしても長期にわたり解決していないではないかというご批判、ご不満、ご意見があるのは当然だと思います。私も今に至って解決をしていないのは申し訳ないと思っております。今になって早期解決と言っても、という厳しいご批判がありました。今まで解決できていないことは申し訳なく思いますが、なおさら、今救済を求めておられる方々に対し、早く対応をしたい気持ちでいっぱいでございます。今与党から国会に出されておられる法案を踏まえて、国会での議論が進み、解決の枠組みができることを念願しております。色々ご不安や意見を聞き、よく実態を見るべき、というご意見がありましたが、解決の枠組みができあがれば、その中でできるだけの努力をしていきたいと思っております。

質問: 水俣病の問題ですが、明日、民主党が救済法案を提出する予定ですが、与党案とはかなり開きがある内容になっておりますが、今後の与党案との絡みも含めて、見解をお願いします。

与党案も国会に出されて、協議を与党から民主党に呼びかけておられます。これから国会で議論されることだと思いますので、今のご質問に直にお答えするのは難しいと思います。国会でのご議論をよく見守りたいと思います。
私どもとしては、今救済を求めておられる方々に対して対応できるような救済の実現が非常に大事で、加えて既に認定されている患者の方々に補償協定に基づいて毎年行っている補償給付が確実にできること、それから、チッソが責任を果たし地域の経済にも貢献できること、大臣が言っておりますこの３つの条件は、是非実現できるような解決に向かっていただきたいと思っております。国会でのご議論をこれから見守ってまいりたいと思っています。

質問: 民主党案は、チッソの分社化や地域指定の解除を盛り込んでいないのですが、民主党案の評価についてお願いします。

まだ国会に提出されておりませんし、これからの国会でのご議論でありますので、今、私が申し上げるのは適切ではないと思います。

質問: 昨日の要望に来られた１１団体の中には、前回１９５５年の政治決着を受け入れた方が改めて声を上げるという格好になりましたが、そのことについてどう感じておられますか。

団体毎に経過やお考えが違う点はあると思います。ただ、一方で、同じ水俣被害者ということで、いろいろ不安があったり、懸念があったりすることをしっかり訴えていくということで一緒にお出でになったと思っております。平成７年の政治解決は重いものでありますし、そのこと自体は多くの人の想いだと思います。その上で、今回の法案について、それぞれ、まだご心配の点があったり、皆でこの問題についてきちんと訴え、要求しようということで来られたと受け止めています。

質問: もっと、もっと現地に来て、膝を詰めて、泊まってでも話しをしてくれというお話もありましたが、いかがでしょうか。

よく被害者の声を聞いて欲しい、現地の実態を見て欲しいというのは、ごもっともだと思っております。ただ、そのようなことは、ずっと積み重ねて来ております。また、これから枠組みが決まっても、救済を実現したり、今後とも地域でも福祉対策もずっとやっていかなければいけないわけですから、これからも被害者の方々の声を聞いたり、現地を見ることは、続いていくわけです。そのような声は、受け止めさせていただきます。しかし、今救済を求めておられる方々に対して、早期に救済の実現を図っていく枠組みがないといろいろお話をしていても、結局どうするのか、枠組みがないとなかなか解決に向かいませんので、これからも被害者の声を聞いて行きますが、同時に私どもとしては、今般、できるだけ早く救済に向け、解決に向けた枠組みができあがるよう進めていただきたいと思っております。

質問: 昨日、実態調査の要望が改めて出まして、これも長年患者団体から出ているかと思いますが、この実施についてのお考えを改めてお願いします。

これまでの長いお話でございますが、今、救済に手を挙げておられる方々については、この前もかなり詳細にわたって調査を行いました。私どもも基本的には何らかの症状を訴えて、救済を求められておられる方々の実態をきちんと把握して、そこに基づいて施策を打っていくことでは、それなりの状況ができあがっていると思っております。非常に長い経過のある問題でありまして、それぞれの思いのあることでございます。また、医学的な評価も今後ともいろいろなされていくことであり、継続してお話していくこと自体は結構だと思います。ただ、今救済を求めておられる方に対応し、最終解決を進めることにあたっては、一昨年行いました形で保健手帳を持っておられ、認定申請をしておられる方々に対してお願いしました調査をもって、判断できるものと思っております。

（了）