事務次官会見要旨（平成２１年３月１８日（水））

１．発言要旨

　今日は繰り上げ事務次官等会議ということでありました。国会提出案件が１件、政令が３件あり、その３件目が環境省の案件で、自然公園法施行令の一部を改正する政令です。今日の次官会議、明日の閣議に掛けて決定いたします。自然公園法は地方分権の議論があった際に、従来国と地方の権限が入り組んでいた部分を国立公園は国の管理、国定公園他は地方の管理でということで整理したのですが、現場の作業分担を急に変えると管理がうまくいかないという場所については、環境大臣の権限である事務の一部を都道府県に代行してもらっています。そのような例が２０数県あるのですが、その中で今回は那須の自然保護管理事務所を設けて体制を強化いたしましたので、栃木県をそこから除外し、日光国立公園那須地域の管理事務につきましては国でしっかりやるということです。その他に人事案件が１件、配布が１件ありましたが、環境省に関係あるものはございません。
　それから１件、私がいわばライフワークにしている分野から宣伝をさせていただきたいのですが、来週の２５日（水）の午後２時から次世代自動車の導入促進事業をプッシュしていくということで、丸ビルホールでシンポジウムを行います。環境省からは吉野副大臣に出席していただきますが、その他に大聖泰弘早稲田大学教授やレーサーの片山右京さんなどに出ていただいて、平成２０年度１次補正予算事業で、四輪車が２０台ほど、電気バイクが３０台ほど市販前の試作車両をバックアップして、実際に使ってもらおうという事業を行うということですので、プッシュできるようにシンポジウムをやりますので、ご関心を持っていただければありがたいと思っています。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

昨日、産業界の関係団体が新聞各紙に意見広告を載せまして、昨晩のグリーンニューディール関連の懇談でも話に出たようですが、次官として意見広告に感想があればお願いします。

個々の内容について、私もきちんと見ておりませんが、この内容はエネルギーが節約されることでプラスの経済効果が出てくるといった点が加味されておらず、深い分析とは言えません。総所要額を割って、国民１人あたりのコストはいくらだということが書いてあるということで、そのこともどうかと思う部分があります。世界が温暖化対策を強化していく方向に向かっている、また議論をしていかなければいけないということで、それに対して危機感をお持ちになって、ご自分の立場を広告しているということだと思います。私どもとしてはＣＯＰ１５に向けて、国際社会の中で日本がリーダーシップを取るような行動をしていけないと思いますし、今こそ環境ということをもって、経済発展につながるような低炭素社会を築いていく、システムを作っていく努力をしていかなければならない訳ですから、その中でなにかしらの負担も出るかもしれませんが、そのような負担も軽減し、そしてトータルとして将来の力に変えていけると信じておりますので、これからそのような議論をしていくことができればいいと思っております。

質問

先の質問の続きになりますが、意見広告は深い分析ではないということですが、あの個人の負担金額はどの辺が加味しなければならない部分が考慮されていないのでしょうか。

担当局がどういう金額のものか整理しますが、まだそこは担当局とチェックしているところです。意見交換が出来ていません。

質問

今日の経済諮問会議で、斉藤大臣からどのような発言がされる予定でしょうか。

経済諮問会議は予定通り行われると聞いています。環境省としては、グリーンニューディールはある程度広がりを持ったものを考えている訳ですが、経済諮問会議で議題になる低炭素革命といったコアになる部分については、大臣もお話になる良い機会だとおっしゃっていたところですので、予定通りにいけば話されると思います。大臣が具体的に何を話されるのかとか、どのようになったのかという部分は、内閣府の仕切りですので、諮問会議後に内閣府からリリースもあると思いますし、この場では遠慮させていただきます。こちらから提供できるものは、提供いたします。

（了）