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大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成21年3月16日(月))


1.次官会議案件等概略説明

 今日の事務次官等会議の案件は、一般案件が5件、国会提出案件が2件、政令が11件でした。いずれも環境省の関係はございませんでした。
 この後、資料提供させていただきますが、神栖のヒ素汚染の関係ですが、高濃度の有機ヒ素に汚染されたコンクリート塊があり、そこから汚染が広がって行きました。その高濃度コンクリート塊は処理をしましたが、その後の地下水の状況をモニタリングすると地下水に高濃度汚染されているところがあり、それを取らないことには、そこから汚染が広がっていく可能性があります。そこを断たなければいけないということで、その地下水を処理するという事業を行います。これは、9割程度の高濃度ヒ素を取ってしまうことで、そこから汚染源になって周りに広がることを遮断するためにやらなくてはいけない事業であります。クリーンアップのための施設ができましたので、地域住民の方々に是非理解を得ながら進めなければならないもので、見学会を3月28日に開催することになりました。今後2年間かけて除去して行きます。神栖の汚染に関する1つの節目になりますので、今日発表させていただきます。
 世界水フォーラムが今週から始まっており、後半に閣僚級のハイレベルセッションがございます。国土交通省が中心になっておりますが、気候変動や環境に関係するセッションがありますので、環境省からは私が出席します。19日から23日まで出かけさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 私からは以上です。

2.質疑応答

質問
今日から政府は、追加の経済対策に向けた有識者会議を始め、政府与党で追加対策に向けた検討が行われますが、環境省としての対応をお聞かせください。

経済対策を進めていくにあたっては、かねてから斉藤大臣が、このような時は環境対策をやることによって経済対策に繋がることが大切であると言っておられます。斉藤大臣が提唱された「緑の経済と社会の変革」の検討をしておりますので、その中で経済対策の流れに乗せて要求し、位置づけていただけることができることについては、環境省として検討し、これから経済対策がどのような取りまとめ作業になるかは、聞かなければなりませんが、その作業に際して、十分盛り込んでいただけるように私たちも努力をしていかなければいけないと思っております。

質問
神栖の件ですが、公害調停なども今、節目ということでしょうか。

節目と言うよりも、前進をさせるということです。現地で地下水のモニタリングをしておりまして、周辺では飲用させないようにしております。汚染が広がっていくといけませんので、周辺はモニタリングして、影響の出ないようにしております。根っこを取らなければいけないということで、コンクリート塊は処理しましたが、モニタリングデータは高く、地下水の中に高濃度部分があります。その高濃度部分を取って、クリーンにしておかなければ、いつまでもその周辺は汚染されたままで、高濃度汚染物質の補給源になってしまい、汚染が広がるわけですから、それを断たなければいけません。その作業は、2年位やりますと、源を断つことができます。源を断ってクリーンになるまでには時間がかかると思いますが、しっかりモニタリングして、対策を取っていきたいと思います。
 場所など詳しい資料は、14時にお渡しいたします。

質問
改めて一般住民に不安が大分広がったと思いますが、どうでしょうか。 

そのようなことがありますから、ステップ、ステップで良く説明していくやり方をしております。今般の処理施設もどのようなことをやっているのか、3月28日に見学会を開いて良くご理解をいただいた中で進めて行こうとしております。

質問
農林水産省の組合員のヤミ専従問題ですが、環境省での状況を教えてください。 

農林水産省の件は、私は知りません。今、お尋ねがありましたので、秘書課長に聞いておきますが、役所も違いますし、そのようなことは聞いたことはありません。

質問
環境省内ではないということでよろしいでしょうか。

はい。全く聞いたことはありません。

質問
先日、与謝野大臣が途上国への環境投資を進めるとの発表をされましたが、コペンハーゲンの交渉に向けての何らかのリンクはあるのでしょうか。

G20の経済対策の中の大きな柱として、環境投資をやらなければならない、日本のできる貢献としては、JBICを通じて途上国に50億ドルの融資をすることを金融対策の大きな柱として言っておられます。私どもは、元々、世界の経済不況の中にあっても、環境対策を遅らせるべきではなく、むしろ環境対策をやることが経済対策に資するようなやり方でやれるのであれば非常に良いと言っていましたので、まさしく世界の経済対策の大きな柱に環境対策を位置づけていただいたことは非常にありがたいことだと思っております。アジアにおいては、環境省では、クリーンアジア・イニシアティブと言っておりますが、具体的なタマをどうするかということになれば、JBIC等にお金を集めていただかなければいけません。今年のCOP15に向けては、色々な形で、マルチでやっていくような資金メカニズムもありますし、それぞれの国がバイ等で協力していく形で用意をしていくものもあるでしょうから、これから色々な議論が行われていくと思っております。JBIC等を中心として、途上国に環境対策で融資をする、これだけ大きなスケールのものを日本としてやる気がある、それを取りまとめ当局の大臣が宣言されたことは、日本の協力と貢献を明らかにする意味で、歓迎すべきことだと思います。私どももクリーンアジア・イニシアティブなど色々なことで、投資してくれたら良いと思っているところで、そういうように使ってもらえるようにこれから努力をしていかなければいけないと思っております。1つの大きな前進に繋がれば良いと思っております。

質問
一方で金曜日に環境省内の地球環境税等研究会で報告書をまとめられましたが、それを土台にして、資金メカニズムを今回提案するという議論の方向性に行くのでしょうか。

地球連帯税なり、そのような形で世界中で議論をしようということについては、これからCOP15に向けて議論して行かれると思いますが、なかなか簡単な話ではありませんし、 一国で言っても簡単に行くかはわかりません。いずれにしても、議論を良く見極めて適切に動いていく必要があります。それにしても、いろいろな人がいろいろな形で言っており、狙いも目的も効果も様々で、一度勉強しないとどこから取りかかって良いか解らないということで研究会を開きました。いくつかのタイプに整理もでき、メリットや課題の整理も行ったことが、今の到達点です。これからこれを素材にしていろいろと考えて行かなければいけないという状況だと思いますので、まだ何に直結してという整理はできていませんが、基本的なパターンや勉強ができましたので、どうやって活用していくのかをこれから考えていかなければいけない状況です。

質問
日本から資金メカニズムを提案するは、難しい理由は何でしょうか。

環境省として直接のツールや援助機構を持っていませんので、いろいろな資金メカニズムの提案や切り口を良く整理して、環境省としてどうやって組み立てて考えたら良いのか地球環境局に聞いても、まだこれだというところまでクリアに解っておりませんので、地球環境局へも良く勉強して私に教えて欲しいとお願いをしております。難しいというのは、経済力にしても、技術力にしても日本は期待をされているので、日本が難しいというものではないと思っております。環境省自身が直接のツールを持っていないので、どう組み立てて行き、動かしていくと貢献に繋がるのかということを私達自身が考えなければいけないということであります。 

質問
先週、与党の水俣病の未認定患者の救済とチッソの分社化について特別措置法案が衆院に提出されたことに対しての受け止めと、民主党の独自の案を言っておられるとのことですが、今後の見通しをお願いします。

今、現に救済を求めておられる方々について、環境省がなかなか答えを見出せなかったわけでございますが、与党PTで1つの道筋を作っていただいて、法案を国会に提出していただいたことは非常にありがたいことだと思っております。大臣も言っておられるように環境省として、あるいは、地域のほとんどの方の願いだと思いますが、1つは、今までの認定患者の方々の補償金を今後も確保すること、2つ目は、今、救済を求めている方々について、何らかの解決、最終的な解決をしなければならないということ、3つ目は、そのためにチッソが負担もして、地域に貢献する会社として存在できるようにチッソの経営体制、経営形態の変更等も含めて支援して責任を果たしながら地域経済に貢献できるようにするという3点です。与党PT案は、そのことを実現しうるような案として工夫して出していただいていると思っております。国会で民主党等の方々がどのようにされるかわかりませんが、いずれにしても国会に出されたものですから、国会での議論となります。ここまで大分時間もかかっておりますので、国会での議論が進んだとしても、救済の実現のためには、各被害者の方、それぞれの団体とも良く話しをしていかなければいけない、色々な体制を整備したり、かなりこれから作業もありますので、できるだけ早く作業に移れるようになることを心から願っているという状況です。
 

質問
体制の整理を具体的にお願いします。

例えば、診断をするとか、あるいは、認定申請の方々も現在6千人おりますから、この方々をどうするのか、どうしても認定審査を受けたいという方については、今は審査会が動いておりませんが、それに対応する体制を作る等、地元でやるべきことは沢山あると思っております。

(了)

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