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環境省大臣記者会見・談話等>事務次官会見要旨

大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成21年3月9日(月))


1.次官会議案件等概略説明

 今日の事務次官等会議の案件は、法律案が5件、政令が1件でした。経済産業省請議の石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用に関する法律案の2本については、環境省とも関わりがあります。非化石エネルギーの供給事業者新法案は、エネルギー供給事業者の取組促進に関する基本方針を作り、太陽光買取制度も含めて業者の取組についての判断基準を定めるという新法です。また、現行の石油代替エネルギー法は、その対象を石油代替エネルギーから非化石エネルギーに変更して法律の題名も目的も変え、非化石エネルギーの供給目標などを作っていく形で、いずれも地球温暖化対策、低炭素社会の実現の方向に向けて改正を行っていくということです。これらが国会に提出され成立すれば、その内容が前進するように私どもとしても連携、協力をして行きたいと思います。
 漂流・漂着ゴミについては、先週も国会議員による委員会もあり、対策の法制化の検討をしていくとのことです。国は国として重点的に、緊急的に対策実施が必要であり、平成20年度の第2次補正予算に漂流・漂着ゴミ対策重点海岸クリーンアップ事業として3億円計上しております。今般、その重点海岸として13県の25海岸を選び、国が緊急的にクリーンアップ対策を行っていきます。後ほど資料をお配りします。
 私からは以上です。

2.質疑応答

質問
政府は、今月中に出先機関統廃合に向けた工程表を作成する予定とされております。環境省の地方環境事務所が対象となると思いますが、環境省としての総務省等との折衝における環境省側の対応方針についてお願いします。

→基本的には政府の方針に従って、工程表を作るということですから、その過程で協議をしていくことになると思います。私どもの地方機関は、世界自然遺産の地域を守ることや廃棄物の不法投棄があるときに機動的に動くという責務を負って作ったものですから、そのような仕事がきちんとできるかについて、政府の方針に従って協議、議論をして行く中で、やるべき仕事がきちんとできるか、議論をしていきたいと思います。

(了)

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