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大臣記者会見・談話等

事務次官会見要旨(平成21年3月5日(木))


1.次官会議案件等概略説明

 今日の事務次官等会議の案件は、一般案件が6件、法律案が6件、政令が2件でした。いずれも環境省が関係あるものはありませんでした。
 私からは以上です。

2.質疑応答

質問
今朝の自民党環境部会で、水俣病の救済法案が了承されましたが、これに対する感想と民主党から独自の法案が提出される方針ということで、今出ている内容の評価をお聞かせください。

→かねてより園田座長による与党PTで、水俣病の救済と救済を進めていくための様々な環境を整備するという解決の方針について、ご議論をいただいていたところでございます。それが議員立法で国会に法案を提出されることになり、これは与党、自民党と公明党それぞれで党内手続がこれから来週にかけて行われるということです。その第一歩として今朝、自民党の環境部会・水俣病問題小委員会が開かれました。これから公明党の手続ももちろんございます。環境省としては、水俣病問題の解決に向けてそれぞれの与党における手続が済み、国会に法案が提出されて、解決に向けて前進するように非常に強く念願をしているところでございます。
民主党の方でもいろいろとお考えがあるようでございます。これはいずれにいたしましても、国会でのご議論ということになると思っております。ただ、我どもも水俣病問題に臨むにあたっては、現在救済を求められている方々に対して早急に救済が行われること、かねての認定患者の方々の補償協定に基づく補償のための費用がきちんと確保されること、そういうことをチッソが対応できて、かつ水俣にあって、地域に貢献していただくことが大切であるだろうと思っております。そういう視点から、与党でお考えいただいた案にはそういう要素が取り込まれて、現在為し得る限りの内容が盛られていると思っておりますので、そういうものの考えで国会で議論がされることはありがたいと思っております。

質問
地域指定の解除を法案に盛り込んだことで、反発も出ているようですが、それについてはどうお考えになっていますか。

→ここはよくご理解をしていただきたいと思うのでありますが、今回救済を求められている方々に対してすべて応えると、もちろんある一定の検査に合格する、しないということがあるかもしれませんが、救済を求められている方々、いろいろな立場のいろいろな方々に対してすべて応え、最終解決を図るということが基本であります。現在救済を求めている方々について、与党PTのお示しになった一時金等を含む救済措置を講じるためには、早急に判定を行い、3年を目標に早急に救済措置を講じます。その他、今6千人もいらっしゃいます認定申請中の方達も、申請が出ているわけですから、その方々をこのまま放置しておいてよいことではありません。これも早急に審査会で判定をしていただきます。その他に立場の違いもあって、訴訟などをしている方々もいらっしゃいますから、これらの方々ともできる限り解決を図っていきます。そして、そのような努力をすべて行ってから、つまり現在救済を求めてられている方々に対して、それぞれ対応を全部し終わったということになれば、もはやその段階で行政として対応すべき人がいなくなったことを意味するわけですから、そこで地域指定も使命を終えたということで解除することも自然な流れのことです。そこをよくご理解いただければ、今救済を求めている人々を切り捨てることはないわけで、それぞれの方に対して、それぞれ誠実誠意対応をしていけば、ご理解をいただけるのではないかと思っております。

質問
法案の中の表現に水俣病被害者という一文が加わっていますが、その解釈についてはいかがでしょうか。

→このことについては議員立法でございますから、やはり水俣病被害者という一番普通に分かりやすい用語を用いたということだと思っております。それは、総論的にはそういう方々への救済問題を解決するということが盛り込まれたということで、具体的にどなたにどのようなことをしなければいけないということに関しては、それぞれのところで要件が出てくるという形で、法案では書き分けてあるということだと思います。

(了)

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