事務次官会見要旨（平成２１年２月１６日（月））

１．次官会議案件等概略説明

　今日の事務次官等会議の案件は、法律案が４件でした。直接環境省の関係するものはありません。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

水俣病ですが、先週末、与党ＰＴで方向性が示されましたが、環境省としてどのような準備をされていかれるのでしょうか。

→１３日の与党ＰＴで、現下の水俣病問題の最終的包括的解決の方向性について示され、一つの検討方針としてＰＴのご了解が得られました。与党ＰＴで方針が示されたことについては、大変ありがたいことだと思っております。その中には、救済面とチッソの支援との両面にわたる方針が示されておりまして、今後詰めていくべきことはたくさんあります。調整すべき関係省庁もたくさんあると思っておりますが、基本的には議員立法ということで私どもはお手伝いをすることになると思っております。与党における立法作業に協力をすることがまず１点で、その次に、救済策の検診の体制をどうするかなど、現実に地元での実務が必要でありますから、上手く具体化できるような方策を県ともよく相談し、検討していかなければならないと思っております。いずれにしましても、示された方向が実現し、救済が早くできるように最大限の努力をしていきたいと思っております。

質問

水俣病の救済案ですが、与党ＰＴは最終的には地域指定の解除ということも考えておられるようですが、その件について環境省としてはどのようにお考えですか。

→公健法での救済、或いは公健法での認定というのは本来、迅速に救済を図るためにできたものであります。したがって、救済・補償が実現して指定の解除を含む最終的な解決が終了するというのが本来のあり方だと思っております。他の公害病もそれぞれ解決を図ってきたわけですが、水俣病については、未だ救済を求めている方がいらっしゃる、そこについての道筋がまだ付いていないということで問題が残っているのは、私も非常に残念なことだと思っております。
与党ＰＴの考えは、現に救済を求められている方、裁判をされている方、認定審査をしているという、現在、救済や補償を求められている方々のそれぞれの方に対して、ルールの下に３年なら３年で全力を尽くして対応しようというものです。今、救済を求めて手を挙げている方々すべての方に、公的検診等はありますが、対応するということにすれば、今求めているすべての方々に解決が付くわけですから、その後は、指定の解除も含めて公健法による申請や救済を終了するということになり、それがあるべき姿ではないかと思っております。そのような観点から必要な準備、作業を進めていきたいと思っております。

質問

一つの道筋としてですが、認定審査を終了するのはどういう時期が適切だとお考えですか。

→これから細部を決めないといけませんが、全てのことについて、いついつまでに終わりますということを示さなければいけないと思います。実は、水銀の排出が止まってから４０年が経っておりますが、それでも認定申請をしている方が６千人に及んでおり、解決がついていないことは大変残念なことです。今暫くは認定申請をされる方がいるでしょうから、そのような方も含めて現在救済を求められている方々について向き合って、一定期間の間に、与党ＰＴ救済策を実施する、認定審査している方には答えを出す、裁判をされている方とは話をきちんとするということで、今救済を求めておられるすべての方とは基本的に向き合うということが必要だと思います。地域指定の解除の話しがありましたが、これは、それで最終的な解決になるというきちんとした手順を踏んで進めることと思っておりますので、今、救済を求められている方々を切り捨てるということではありません。きちんと向き合って解決するのが正しいやり方だと思っております。

質問

門戸は開けておくべきではないかという指摘もありますがいかがですか。

→門戸を開けておくべきというのは、その議論の前提として、どういう方々が残されて救うべきということになるのかお聞かせいただきたいです。ある程度の期間を待って、今、救済を求めておられる方々を確定して、その方々については、与党救済策なり、認定申請の判定を行うなり、それぞれ求められるものに応じてすべて対応するということを申し上げているのです。何か残るのでしょうか、どういう事柄について対応を求められているのかをよく整理して御議論いただきたいと思います。

質問

再生可能エネルギーの関係ですが、先週になりますがＲＰＳの見直し及び太陽光の買い取り制度の導入、検討などの提言が行われましたが、環境省としての狙い、考えをお聞かせいただけますか。

→中央環境審議会に出された資料の中では、太陽光などの再生可能エネルギーの導入を一層高い目標をめざし、またそれを進めるいろいろな手法について分析もされております。固定価格買い取りなどを含む思い切った手法をやっていかないとなかなか普及していかないのではないかということです。ただし、これは検討会の報告で、今後これを基礎に審議会でも議論をしていかれると思います。方策の是非、これからの目標をどこまで持っていけるのかについては、検討会の報告であって、検討会報告のとおり環境省として決めたということではありません。いずれにしましても、これから低炭素革命を実現していくためには、太陽光を始めとした再生可能エネルギーの導入拡大が非常に大きなキーになりますので、これから経済産業省やいろいろな場所で議論をされていくと思います。私の気持ちとしては、各方面で議論がいろいろ重ねられて、より野心的で、より確実に目に見える形で再生可能エネルギーの導入が進んでいくいろいろな手だてが講じられるということは結構なことでありますから、その方向に大いに議論が盛り上がっていくことに期待をしておりますし、私どもでできることはしっかりやっていかなければならないと思っております。

質問

本日、０８年１０～１２月期の国内総生産の速報が出まして、３四半期連続してマイナスで、下げ幅も非常に低レベルですが、これについての見解と、グリーンニューディールを３月末までに取りまとめていると思いますが、取りまとめ作業にこの経済環境が与える影響のお考えを伺えますか。　

→経済の動向が環境に与える影響、また環境対策が経済に与える影響については、私どももより感度良く分析し、理解していく必要があると思っております。そのためにも私も環境と経済の分析についての大研究をすべきではないかということで準備をしているところであります。ただし、現下の経済情勢そのものについて直接専門家としての分析というのはできておりませんので、直接的な言及は今時点では申し上げられません。かねてからＣＯＰ１４の場でも、世界的な経済の状況、景気が後退していることを理由にして環境対策を緩めることがあってはならないという議論があります。短期的にはいろいろな対策が必要だと思いますが、むしろこれからは環境対策、或いは環境を経済に織り込んでいくということで、長期的には環境が経済の牽引車になれるような世の中を作り上げていくことで必要だと思っております。したがって、グリーンニューディールというような観点で、より効果的で長期に渡って環境と経済が共に発展していくような絵を描いていく必要性というのは非常に大きなものと思っております。

（了）