事務次官会見要旨（平成２１年２月９日（月））

１．次官会議案件等概略説明

　今日の事務次官等会議の案件は、法律案が２件、政令が３件でした。直接環境省の関係するものはありません。
　環境省で広報誌「エコジン」を作っており、従来は紙媒体で地方自治体や関係者に読んでいただいておりました。今の時代、電子化してオープンにすべきではないかという議論がありましたので、３月号から環境省のホームページに掲載することにしました。単に紙を電子化したのではなく、動画を付けて進化、発展させております。環境省ホームページの「お知らせ」を開けていただきますと到達するのですが、ホームページのヘッドラインを見ても何処に入ったらよいのか直ぐ分かるようになっておりませんので、出来るだけ速やかに直します。
　もう一点は、大臣の海外出張についてはいつもお知らせをしているのですが、事務方についてはケースごとに判断しております。温暖化関係で比較的ハイレベルな会議がありますので予告をさせていただきます。ナイロビで毎年定例的に行われておりますＵＮＥＰ管理理事会が来週の２月１６日～２０日に開かれます。ＵＮＥＰのいろいろな主要事項についての理事会で最高意思決定機関です。今回はその期間中、１８日の水曜日の午後にＣＯＰ１５の議長国であるデンマーク政府主催で閣僚級非公式会合をやることになりました。このようなタイミングでのデンマーク政府主催の閣僚級会合ということですから、我が方は事務方の一番強い対応ということで竹本地球環境審議官が行くことを考えております。そこで、どのような話しが出るかということですが、当然ヘデゴー大臣が議長を務められるでしょう。デンマークは、今年のＣＯＰ１５に向けてできる限り閣僚級で意見を交換し、話しをするタイミングを設けたい意向です。積み上げも大事でしょうが、担当大臣でしっかり話しをする機会を沢山取りたいというのが基本ラインと聞いております。あらゆる機会を捉えてやっていく、その第一弾として、ＵＮＥＰ管理理事会もその機会に招集されるということでありますので、多くの出席があるのではないかと思っております。また、ＵＮＥＰ管理理事会自体もグローバリゼーションと環境、グリーン経済といったことを、大いに議論されるのではないかと思います。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問: ＵＮＥＰの話しがありましたが、今週１２日～１３日と日本で気候変動の非公式会合があると聞いておりますが、どのような中身になるのかポイントがありましたらお聞かせいただけますか。

→あらゆる機会を捉えて意見交換をしていこうということですが、どこに焦点を持っていきたいかは竹本審議官に聞いておきます。

質問: ボンの作業部会に向けたサブミッションが先日提出されたと承知しておりますが、次官からご覧になったポイント、内容をお聞かせください。

→今年のスケジュールは、実務的な積み上げで言えば３月のＡＷＧ、６月のＡＷＧというのが大きな節目だと思っております。今、この時点で出すことになっているサブミッションは、ＣＯＰ１５で合意しようとする要素について出すということでありますから、議論をすべき事項、骨格、フィールドを明らかにすることが一番のポイントだと思っております。今回提出する事柄は、ＣＯＰ１５で議論すべきフィールドをしっかり言うということですから、これまでＣＯＰ１４まで我々がサブミッションやいろいろな形で言っていたことを、その分野、項目、何が重要だということをきちんと伝えることが大切だと思っております。そういう意味で全体に見てサブミッションを出したということです。強いて、今までの主張と力点が違うところを挙げれば、特に何かがあって作戦を変えたというわけではありませんが、アダプテーションのところの表現が、ＣＯＰ１４までであまり明らかにできていなかったので、アダプテーションのフレームを構築する必要があるときちんと書き込んだことが、今までのサブミッション等と比べて進歩しています。その他の部分については、各方面の議論や意見等をみて前進させるように表現は工夫いたしました。

質問: 表現のところですが、途上国の差異化について９月のサブミッションでは比較的明確に明記されていたことが、若干、途上国に配慮したような表現にもなっている感覚を受けますがいかがでしょうか。

→ものの考え方は変えていません。従来のサブミッションで、概念としてこういう分類ができるのではないかという書き方をしたことが、途上国側のいろいろな事情とか意見とかを必ずしも斟酌しない分類をするように見られた面があり、それでは、なかなか理解は得られないということを考えました。そこで、特に表現を緩めたのではなく、途上国側がきちんと考えていただいて、それぞれ自国の置かれた状況に応じてこれから対応していっていただけるということに向けて、より理解のしやすい表現にしたと理解しております。ですから、緩めたというより少し生硬な書き方をしていたところを神経を使って書いたという理解になります。

質問: 水俣病の問題で今度金曜日にプロジェクトチームがあると思いますが、その中でチッソの株の売却の分社化で国の基金で調整するという話しが出ておりますが、環境省としてどのように受け止めておりますか。

→話しが出ているという点については、どこで出ているのでしょうか。
報道されていることは承知しておりますが、大きな解決の方向の骨組みがまずあって、それぞれの内容が詰まっていくという手順はどうしても必要だとは思っております。こういうことでいこうじゃないかということになる、ならない、そこまで届く、届かないということは、園田ＰＴ座長に結果としてはお願いをしたような形になっております。園田座長は、１２月のＰＴの段階で解決の道があるか探ってみるということでありましたので、そのあと水面下でいろいろやって、どういうようになっているかというお話があると思います。それはどれくらい固まったと思われるか、或いはどのような状態になっているとご判断されるかはすべて、園田座長の判断であります。こういう方向で何か解決するから進もうじゃないかということになれば、私どもは事務方として最大限の努力をするということになります。今は、その前の状態でありますから、その中身がどのようなことと忖度したり、申し上げたりするということは適当ではないと思っております。
それから、具体的な幾つかの仕組みについて非常にご関心があるのかと思いますが、それぞれの関係する県、関係の被害者団体の方々、チッソ、関係の役所がそれぞれの立場で心配することはいろいろあると思いますから、解決に向かう時にはすべて調節できなければいけないわけであります。いずれにしても大きな方向が示されて、具体のことを詰めていく中で、私どもは早期解決したいと思いますので、そのような手順になると思います。

質問: サハリンで油が漏れて油にまみれる形で水鳥が死んでいるという情報が伝わっております。今後、流氷が南下してくるにつれて、その油がオホーツク海沿岸に来ないとも限らない、隣国ということもありますし、環境省としての対応、お考えをお聞かせください。

→１つは、北西太平洋として関係国とも協力して海の環境をしっかりやっていかなければならないということは確かだと思います。それから、過去にも事例がありますが、油漏れとか野生鳥獣に被害が及ぶということがあれば、それなりにいろいろな情報交換をし、できる協力はしていくというのが一般論だと思います。
　今回のサハリンの事態について、今は何処まで何を確認して動いているか承知しておりませんので聞いておきます。

（了）