事務次官会見要旨（平成２１年１月１９日（月））

１．次官会議案件等概略説明

　今日の事務次官等会議の案件は法律案が１件、政令が３件、人事案件が２件でした。環境省の関係するものはありません。
　先週金曜日に大臣が申し上げましたように日本版グリーン・ニュー・ディールというものにつきまして、意見聴取を始めましたし、学識者の意見も聞くため大臣の日程をセットしたいと思っています。セットできましたらお知らせいたします。いかに引きつける新鮮なコンセプトを提示できるかというのが大事だと思いますので、皆さんからも国民の目線でお寄せいただけたらと思っております。
　私からは以上です。

２．質疑応答

質問

来年度予算でバイオ燃料の普及拡大に向けた特にＥ１０を進めるということですが、Ｅ３については、なかなか石油業界の協力も得られず苦戦していたと理解しておりますが、Ｅ１０の普及に向けた戦略、具体策をお聞かせいただけますか。

→来年度予算で１億５千万円程度の実証事業をするということであります。バイオ燃料を進めておくということは、温暖化対策上必要でありますし、ある面では、エネルギーセキュリティのためにも色々な選択肢を広げていくということでやっておかなければいけないことだと思っておりました。Ｅ３から着手したのは、品確法で含酸素燃料の基準値が３％まではＯＫという条件を作ってありまして、私が環境管理局長の時代からエネ庁と相談をして、ゆくゆくはどういうバランスにしていくのが最適かということはありますが、３％までであれば、色々な品質確保、大気汚染等みても早急にクリアができるということになりました。それをピュアなＥ３であるか、ＥＴＢＥで対応するかは、工業的な実際の事業ですとか、原材料の得られ方、コストであるとか選択されることでありますから、それぞれの考えで、実際の世界の中でやっていかなければならないのですが、とにかく３％まではできるので、それを進めようというものだったと思います。Ｅ１０の先があるのかどうか、全体の環境制約、資源制約のどこが最適値であるか、まだわかりませんが、少なくとも、もう少し高濃度のものもできる余地があるからＥ３をやるので、Ｅ３で終わるということではあまりにも魅力がないものだと思っております。差しあたり、次はＥ１０だろうということで、車体や環境対策や実際のハンドリングの事情等の状況について可能性を開いていくことは、これから長い温暖化対策、あるいはエネルギーセキュリティの道の中で必要だと思っております。かねて基礎的な検討は、水・大気環境局や地球環境局でやってきており、Ｅ１０が基礎的にできるということであれば、実績を重ねてやれるかどうかを築いていくというのが、当然の定石的手法でありますので、地球環境局で来年度予算で実証事業を始めるということは適切なデータが得られて一つの選択肢として確立するため、私は大切なことだと思っております。

質問

北海道と大阪で実験をするということでよろしいでしょうか。

→従来、大阪と北海道で検討等を行っておりましたが、今回の予算でやる場所は確認いたします。

質問

小名浜の火力発電所について、まもなく環境省と経済産業省の協議が始まると理解をしておりますが、環境省としての考えをお聞かせ下さい。

→小名浜の問題は、アセスの手続きの中で去年の１２月に福島県知事から非常に厳しい意見が出されております。また、経産省の方の検討の過程で、環境審査顧問会も開かれたようですが、そこでも大変厳しい意見が出されたと聞いております。それを踏まえて、経産省の方でこれをどのようにするのかというのはこれから検討されると思います。考えが固まれば協議に来られるということもあるかと思います。ただ、再三大臣も論点を明らかにして申し上げておられます。本件は、非常に新しい環境対策を取り入れ、大胆な技術開発をするということでもなければ、また全体の中で改善の方向に向かって色々な設備を改廃していく中に位置づけられているということにもなっていないので、この部分だけが排出係数が悪くなるという方向で新設するというようなことでは、国民の理解は得られないと大臣は言っている訳ですから、我々としては国民の理解が得られないという状態でこのお話を進められるなら、私どもとしては認める考えはありません。協議があれば、その姿勢に従って対応するということだと思います。

（了）