田島副大臣就任共同記者会見録（平成21年9月28日（月））
１．発言要旨
この度、環境副大臣を拝命いたしました田島一成です。年は４７歳。選挙区は滋賀２区であります。今３期目でございまして、私にとってはこの副大臣という職は、大変身の引き締まる思い出もあり、大変責任ある重職だと思っております。とは言いながら、この国政に送っていただいて６年間、環境委員会にどっぷりつかってきた６年間でもありましたので、これまでにもこの場で民主党提出の法案の説明だとか、また議員立法等々でいくつも法案の説明をさせてもらってきたとおり、大変思い入れもある仕事だと受け止めてこれから頑張っていきたいと思っております。とりわけ、これまでの議員活動の中で生物多様性基本法とか、石綿健康被害者の救済法の改正法案など、当時の与党であった自民党、公明党の皆さんとも全党で議論を重ねてきた経験も活かしながら、これから先、鳩山内閣の下で大変重要と認識するこの環境政策を小沢大臣をしっかり支えながら頑張っていきたいと思っております。是非、報道関係各員の皆さんの御支援もお願い申し上げたいと思います。
冒頭、私からは以上でございます。
２．質疑応答
(問)鳩山内閣は政治主導で行っていくと掲げていらっしゃると思いますが、副大臣としての役割も環境行政を進めていくうえでとても大きいと思いますが、どのように具体的に環境行政を政治主導という中で進めていかれたいと思っておりますか。
(答)私ども他の省庁の動向と環境省というのは、ある意味ニュアンスが違うのではないかと思っております。非常に省としての歴史も浅く、そしてまた予算や人員等々をみても、非常に他省庁と比べると少ない状況があります。私どもは政治主導で環境政策の充実を図っていくという意味では、官僚と言われる職員の皆さんのこれまでの知見、それから経験の蓄積を十二分に利活用させていただきながら、今、鳩山イニシアチブを始め、環境政策の充実がことさら強く叫ばれておりますので、私は政治主導であるゆえにしっかりとこうした環境省の職員の皆さんの知見をしっかり利活用した中で充実を図っていきたいと思っておりますので、ことさら政治主導というキーワードに焦りであるとか、身構えるというような思いは特にありません。
(問)今日の三役会議で大臣の方から分担について提示があったかと思いますが、おおよそ、大体提示された中でこれは私がやっていこうと御決意されていることがあればお願いします。
(答)いいえ、まだ正式に決定した段階ではなく、今日の記者会見の中で大臣の方が御報告された状況にありますので、また、おいおい皆さんの耳には伝わっていくのかなと思っておりますので、ここで私がこれをと申し上げるのはこの場ではちょっと遠慮した方が良いのかなと実は思っております。ただ、今日の環境委員会の中でいろいろな政策課題、法案の審議も合わせて関わってきておりましたので、どの分野を大臣の方から命じられても一生懸命やっていきたいという決意だけは持っております。
(問)これまでの部門会議に代わる政策会議についてのスケジュールについてお願いします。
(答)今ちょうど特別国会が終わって、次の臨時国会までのちょうど間がありますから、まだ正式に党内で集まって議論するチャンスが今のところありません。しかしながら、今の御指示をいただいているのは、副大臣そして政務官が与党会議の中の環境部門をしっかりと仕切っていくという話を御指示としていただいておりますので、おいおい環境委員会のメンバーもまだ衆議院の方が固まっておりませんから、そのメンバーが固まる頃合いを見計らった形でこの与党の環境部門の連絡会議と言いますか、まだ正式名称も決まっておりませんが、政策会議の方を進めていきたいと思っております。私どもこれまで野党の民主党の時には、民主党の環境部門会議として役員会、それから部門会議というプロセスを経て、政策調査会、そして次の内閣の閣議という形でのプロセスを経てきたわけですが、できる限り各議員の皆さんの御意見、お考えも尊重できるような会議の運営を図っていきたいと今のところは思っております。これからどうなるかはちょっとまだ分かりません。
(問)今の段階でどのような環境部門に対して一番興味がありますでしょうか。
(答)私自身は、これまで生物多様性基本法を作ってきた、そして石綿健康被害者救済法にも関わってきたという点で、その分野については非常に思い入れがあることは事実であります。ただ、担当するかどうかはまだ分かりませんので明確に引き続きやるかどうかまでは申し上げられませんが、こうしたこれまで積み上げてきた私自身の経験、そしてネットワークをできる限り活かしていけるようにこれからもやっていきたいという思いはあります。
(問)今の多様性とか石綿とは違うのですが、温暖化の話が今、環境政策として非常に注目を集めているのですが、特に２５％削減という数字について今回の鳩山総理がニューヨークで表明されて、海外ではかなり賞賛の声が上がっているということですが、一方で国内では企業関係者、あるいは一般の国民の中からも負担が大きくなるのではないかという懸念の声も出ているのですが、２５％という数字についてどういうふうに受け止めていますか。今後の具体策として、どう実行していくか副大臣のお考えみたいのがありましたらお願いします。
(答)もちろん、政治主導でスタートした現実は様々な分野、また国民、企業の皆さんに御懸念いただいている部分があることは認識しております。ただ、今日の気候変動、そして地球温暖化の現状を踏まえた時に政治のリーダーシップでこうして鳩山総理が国連会議で発言され、世界で高い評価をいただいた現実からすれば、やはりここはしっかりとしたリーダーシップを発揮するとともに御懸念いただいている国民や企業活動していただいている皆さんにも御理解と御納得をいただけるように、政府総動員でこの具体的な手法について検討を重ねて理解を深めていただく努力を重ねる必要があろうと思っております。もちろん、環境省だけではなく、他省庁との連携も非常に重要になってくると思いますので、その点についてもこれまでの内閣とはまた大きく変わりましたので、その政権交代をしたということも踏まえたうえで、フットワークとそれからまた対応の早い政府としての、内閣としての対策をこれからスピードアップさせていきたいと思っております。
(問)組閣からただちに大臣が海外に行かれて、その間予算の関係など報告されたかと思いますが、事務方からどのような説明を受けて、それに対して副大臣はどのような指示を出されましたでしょうか。
(答)一通りいろいろと環境省の取組、施策については、ヒアリングをして参りました。私どももこれまで野党議員として各法案、予算案等々で向き合ってきた経験がありますから、ある意味環境省の職員も殆ど私どもの手の内を読んでいるところがありますので、そこを踏まえた形でのレクであったように振り返らせてもらっています。私ども特にこの分野についてこうしろというような具体的な指示をさせていただくまでのヒアリングではありませんでしたが、ある意味、今回とりわけ、この補正予算のあり方については、鳩山総理の方からも御指示をいただいている通り、やはり全体的な見直しをしなければならないという考え方の下で、今回念入りにヒアリングをさせてもらってきたところであります。今週末までにそれをとりまとめをさせていただいた中で官房長官の方に報告をさせていただく予定をしておりますので、まずは政務の三役でその議論をきちんとさせていただき、その過程で現状をしっかりと話を聞き、そしてまた、明日にもこの補正予算に関係する現場をいくつか視察に回らせていただきたいと思っておりますので、その現場を視察することも合わせて総合的に判断させてもらえたらと思っております。
(問)ある意味、省として必要だということで積み上げられて組まれた予算から、削らなければいけない予算というのは、それは政務三役の方から具体的に削るものを指示していくのか、それとも事務方からそれを上げて判断するのでしょうか。
(答)普通は上げられないでしょう。私達もヒアリングをさせてもらった中で、その目的であるとか、意義等というものを一通り聞きました。しかしながら、これはと首をかしげるものが決してゼロではありません。予算枠も非常に小さい中で削るのは非常に心許ないという心情は正直ありますけれども、本当に今、この段階でやらなければならないものなのか、補正予算で実施をしなければならない政策なのかというところを政治判断で大なたをふるいたいと考えています。環境政策は重要だからというような考え方だけで、全て包括的に見過ごすわけにはいかないと思っておりますので、そこは政治の判断をきちんとやらせていただく予定でおります。
(問)共同通信の山口ですが、現場を視察とおっしゃいましたが、具体的に教えていただけますでしょうか。
(事務方)今日貼りだしをいたしますので、それで詳しいことはお知らせをさせていただきます。
(問)それはもう御自身でここが見たいと選んだのでしょうか。
(答)環境省の方からのいわゆる御案内もありました。ただ今回、やはり課題となっている部分については、現場を見ることがやはり必要だろうというようなことから、私どもの方からもリクエストをさせていただいて、まあ限られた時間の中で組んでいただいたところもあります。
(問)現場はまだどこだということはありますけれども、要するに執行が始まっているものの現場を見に行くということでしょうか。
(答)始まっていないところも見に行きます。いわゆる必要なのか。例えば公共事業としての、まあ皇居の電灯、街灯ですか、をＬＥＤ化させるといった問題も出てきていますので、そういった現場も見に行きたいと思っています。
(問)石綿被害対策法について１点、民主党のマニフェストの中には石綿肺も救済範囲の中に含めるとか、あるいは実際の給付水準を労災程度に上げるとか、大きな課題を掲げていますが、これは実現に向けて進めていくおつもりでしょうか。
(答)はい、その方向でやりたいと思っています。やはりマニフェストに書いたことが我々の公約でありますから、その方向を曲げるつもりは毛頭ありません。ただ現実にやはり則していきたいと考えておりますし、また労災並みにというような問題とそれから対象疾病を拡大するという課題については、環境省の枠だけではなく、厚生労働省など他省庁に関係する部分も非常にたくさんありますから、そういう省庁間の連携というものもしっかりと踏まえた上で、今後協議と検討を重ねて、前向きに進めていきたいと思っています。
(問)明日にもアスベストの専門家会議が開かれて、その石綿肺というものは関係、関与はないという結果になると思いますが、その場合でも給付対象に石綿肺を入れるという党の方針には変わりはないということでしょうか。
(答)前向きに考えていきたいと思ってます。
(問)専門家会議の結果に関わらずということでしょうか。
(答)その専門家会議の検討内容等々をやはり十分に検証させていただく材料としたいと思っています。
(問)天下りの問題ですが、どの省庁も１０月１日付けで非常に多くの人事があると思いますが、麻生政権時代に決まったものに関しては今回はいい、ただし独立行政法人の理事長などは認めないという方針が出ていると思いますが、環境省の場合はどのような状況なのでしょうか。
(答)私どももそういった報告、説明も聞かせていただきました。あの御承知のようにまだＯＢの職員などが非常に少ない省であり、天下り先というものも、皆さん御承知の通り、ごろごろある省庁とは違います。そういった中で、今度の１０月１日の人事異動において、そういった天下り等々がないのかもしっかり見せていただいて上で、判断をさせていただきたいと思っております。
(問)今のところ対象になるケースは。
(答)ないです。
(問)二酸化炭素の排出抑制策として、地球温暖化対策税というものがあると思いますけれども、副大臣御自身ではいつ頃導入が望ましいとお考えでしょうか。
(答)これはもう私ども、民主党が野党議員の時代からずっと地球温暖化対策本部で検討を重ねてまいりました。環境税の導入とそれからそれ以外の手法も合わせて、やはり総合的に考えるべきだと私は当初から思っておりました。導入時期を先行的にいついつというようなことは、思いという部分だけで申し上げたとしてもこれは大変大きな影響を及ぼす課題だと思っておりますので、その点は早くから慎重に考えて、検討していくべきだと思っておりました。それだけに軽々に申し上げるつもりもありませんし、やはり総合的な判断が当然必要になってくると思っておりますので、今の段階ではいつとは申し上げられる状況にはありません。
(問)大臣は、暫定税率を廃止した後に導入するべきではないかというような話をされていたのですけれども、またそれとは別に横にスライドさせて、チェンジするような形で導入するパターンもあるともおっしゃっていたのですが、その辺りはいかがでしょうか。
(答)やはりいろいろな考え方があるかと思います。私はそういった大臣のお考え方も一つのお考え方として、重く受けとめたいと思っておりますし、それ以外の手法が本当にないのか、あるのかも含めて今後検討していきたいと思っています。
(問)来年のＣＯＰ１０に向けて、ぜひこういうものを環境省として取り組むべきだ、政府としてやっていくべきだとお考えになっているものがございますでしょうか。
(答)やはり国際会議であることと、ポスト２０１０年目標というものを打ち出す大変節目の大きな国際会議でありますから、気候変動のＣＯＰ１５と並ぶ大きな国際会議をこの日本で、愛知県で行えることは大変意義あることだと思っています。私自身も基本法を作ってきた経緯から、これから今度のＡＢＳも含めて、非常に重要な課題は生物多様性の確保という域を越えて、貧困の撲滅であるとか、また生物資源の分配といった環境省の枠だけでは捉えきれない大きなテーマが主要議題になってまいりますので、まずはこの環境省が議長を務めていくわけですけれども、関係する経済産業省や特許庁、農林水産省など、また厚生労働省も入ってくるでしょうね、こういう全省庁にしっかりとしたこの生物多様性条約締約国会議、ＣＯＰ１０の開催の意義を理解していただいて、今後議長国としての責任をきちんと全うできるような準備体制を整えるように指示をしております。
また一方では国民の皆さんが認識、理解が深まっていないという課題もあります。これから先、あと１年という限られた時間ではありますけれども、ことあるごとに生物多様性ってなんだろうというキーワードといいますか、その考え方を理解を深めていただくような、チャンスとタイミングを上手く駆使して、いろいろな機会を通じて御訴えをしていけるように取組みをしていきたいと思っています。
(問)今のＣＯＰ１０の遺伝資源の分配について、いわゆるＡＢＳについて、大変難しい問題だと思いますが、今おっしゃった話だと新たに話し合いをするような横断的な組織なり話し合いの場を作りたいというお考えでしょうか。
(答)準備会合等々はもうすでにスタートをしております。もちろん主要議題に入ってくるということでありますから、この環境省だけではなく、関係する省庁それぞれが理解と認識を深めてもらえるものと信じております。ですから新たな議題というよりは、これはＣＯＰ１０開催の延長線で当然受けとめなければならない課題だと思っていますので、その点では他の省庁にもきちっと理解してもらえるような取組みをしていきたいと思っております。
(問)すると具体的に何か会議を新しく立ち上げるということではなくて。
(答)すでにスタートしている中で、その中身をいかに充実させていくのか。あとはやはり政治主導の部分でどれだけ、例えば閣議等々を通じて、関係省庁の協力と理解を得ていくのかは小沢大臣ともしっかりと相談させていただきながら、その働きかけの方法についても議論を深めていきたいと思っています。
(問)そのＡＢＳの議論についてですけれども、国際交渉の場で途上国中心に法的なしばりを挙げてきたということと、また日本を含め、先進国の一部はガイドラインで十分だという国もある、この差をどのように埋めていけばいいとお考えでしょうか。
(答)もう悩ましい課題で、それが即答できるならば多分、来年のＣＯＰ１０、ＡＢＳを開催しなくてもいいくらいだと思います。非常に利害関係が衝突する大きな課題でありますから、一朝一夕に解決策が見いだせるほど生やさしいものではないという認識は持っています。さりとて議長国としてのやはり責任は全うしていかなければなりませんから、関係省庁ときちっと連携を取りながら、また国際的な問題でもありますので、モントリオールの事務局長等々もまた近々日本にもお越しいただきますので、そういった機会を捉えて、いい話し合いの場をこれから作っていきたいと思っています。
(問)締約国会議は大臣が参加されると思いますが、例えばそれに至る作業会合等のいろいろな交渉は事務方の方がお出になっているのですが、例えばそういった場合に政務の方が誰か参加するようなお考えはお持ちでしょうか。
(答)そこは、大臣、政務官と政務三役でしっかりと協議をして、政治主導の部分としてふさわしいのかどうかも含めた今後、協議をしていきたいと思います。必要という結果が出てくるならば、政務三役の出番というものも当然出てくるでしょうが、まだその辺については、それこそ大臣お帰りになられてから今日の話なので、まだ詳細については詰められておりませんので、今後その中身については政務三役で検討していきたいと思います。
(問)排出量取引についてですが、民主党のマニフェストでキャップ＆トレード型を掲げていて、一方で今政府では試行事業が進んでいて、産業界の懸念の声などが上がっていますけれども、大臣は２０１１年度にこだわっていきたいといった旨を話していましたけれども、その導入の時期とどのようにキャップ＆トレード型のものを進めていくおつもりでしょうか。
(答)私、その基本的な考え方については、大臣と同じ意見を持っております。方法についてはやはりまだまだこれから詰めなければならない課題が山ほどありますし、産業界や国民の理解、協力をいただけなければならない範囲も非常に大きいだろうと思います。軽々に私自身が発言することで物議を醸すのも望むことではありませんので、そこはやはり内部でしっかり協議をさせていただいて、理解と協力をいただける時間をしっかりと取れるようなそんな取組みをしていかなければと思っています。
(問)まだまだ詰めていく課題が多いとおっしゃいましたが、副大臣として一番大きい解決しなければいけない、一番困難な立ちはだかっている課題といいますか、問題については何があると思いますか。
(答)やはり経済界の理解だと思います。これまで温暖化対策税もキャップアンドトレードも大変御懸念をいただく声を今まで随分聞いております。国際的な公約を果たす一方で国内の理解を求めていくことが何よりその実行段階ではやはり重要な課題でありますから、まずは丁寧な説明、そして、胸襟に開いた意見交換がこれから重ねていけるかどうかにかかっているやに私は思いますので、そこは丁寧に対応していくしかないというのが本音です。
(問)これまでの経過を見ると胸襟をなかなか開いていない感じですが、環境省と産業界は平行線をたどっているように思えます。どのように状況を打開していこうと、秘訣と言いますか、戦略としてどのようなことをお考えですか。
(答)これはあくまでの私見ですが、やはり環境省と経済界という対決姿勢ではなく、鳩山内閣と経済界という今度は向き合うステージが更に大きくなったと私は認識をしております。他力本願ではありませんが、環境省として汗をかく部分、知恵を絞る部分、加えて政府全体として向き合っていく部分をしっかり連携を取っていくならば、決して対立と言われるような平行線状況がこの先も続くとは私は思っておりません。希望的観測かもしれませんが、前向きに捉えたいと思っております。
(問)環境省と経済界というのもあると思いますが、環境省と経済産業省が同じ政府の中でかなり意見が食い違う状況が続いていて、なかなか温暖化対策を作っていくうえで、時間が非常にかかったり、意思決定がスムーズにいかないという課題があると思いますが、その辺はどうお考えですか。
(答)これまでの政治活動の中でその経産省と環境省との壁というものは、つぶさに見てきたつもりであります。まだまだ計り知れない部分もあろうかと思います。これは、温暖化対策だけではなく、それ以外の環境政策においてもありますし、経産省に限らず、他の省庁でもやはり環境影響評価については、国土交通省であったり、生物多様性に関しては鳥獣被害対策を訴えている農水省であったりと、各省庁の壁というものはまだまだそれ以外の課題においてもあることは承知しております。私達は、今回政権交代を国民から託していただいて、政治主導でスタートさせていこうという決意の下に今回環境省に入らせていただいたわけですから、これまでの省庁の力関係や歴史だとかを全否定するつもりはありませんが、しかし、そこを乗り越えるのも私ども鳩山内閣の一員である私の大きな仕事ではないかと思っております。今までには経験をしたことがない政治主導、政権交代でありますから、困難だろうと想像はいたしますが、精一杯その壁を取り払い、また省庁間の友愛の為に歩みを進めていきたいと思っております。できるかできないかよりもやるかやらないかで御判断をいただけたらと思います。
(問) 省庁の縦割り行政の廃止など、何か具体的なアイデアはお持ちなのでしょうか。
(答)これまでの、各省庁の事務の分野での主導ではなく、今後やはり政治主導と申し上げてきた部分は、やはり同じ政権与党の我々のポジションがそれぞれの、人間関係等々で
協議を重ねていくのが秘訣というよりは、当然の政治主導の方策ではないかと思っております。省益を乗り越えて、今、鳩山内閣としてベストな手法を選択するという意味で省庁間の連携は絶対的な使命だと考えておりますので、まずは、政治主導でしっかりと連携を取っていくことが、その第一歩ではないかと思っております。
(問)政治家同士で、省庁間の連携を担っていくのですか。
(答)全てではないですけども、まずは、そこが突破口として、これまでの様々なしがらみを乗り越えていく方法ではないかと思っております。
(問)水俣病についてですが、小沢大臣が自ら主導でというこの間の話でしたけど、副大臣のスタンス、関わり方というのはどういうふうに思っているのかというのと、具体的に救済の実施と今後、新政権を迎えられた形になったのですけれど、早期の救済を求めている方と、ちょっと普段と違う、反対の意見を持った方とわかれているのですが、それに対して御意見がもしあればお聞かせください。
(答)これまで私どもも被害者団体の皆さん、またその原因と言われているチッソの会社関係者など、いろいろな方々とも意見交換を重ねて参りました。そういった中で、一定の救済の方策を合意し、先の国会でその道筋を作ったわけでございますが、まだまだこれから、具体的な施行の部分で課題が出てくると思われますし、今、御指摘いただいたように、被害者の皆さんにおいても、考え方や認識の異なる団体が沢山ありますので私どもとしては、できる限り早急に救済を図っていきたいという考えを前提に、まだ御理解をいただいていない団体、被害者の皆さんにも、丁寧に説明とそしてまた御理解いただけるような方向で検討していきたいと思っています。まだ、具体的な細部につきましては、これから先、担当分けも含めて、まだ皆さんにお伝えできる状況にありませんので、何とも私の方から勇み足的に申し上げるところにはありませんけれども、これまで私自身も、野党の議員としてずっと関わってきた政策課題であり、あまりに長きにわたって苦しんで来られた方々がいらっしゃるということも、踏まえた形で最善策が取れるように、努力は重ねていきたいと思っております。現在申し上げられるのはこの程度です。
（以上）