田島副大臣記者会見録（平成21年12月17日（木））

１．発言要旨

　今日は私一人で、政務官が今日からコペンハーゲンへ総理に随行する形で出席することになりましたので、私一人で対応させていただきたいと思います。私の方から御報告申し上げる点は１点です。今月末、１２月２７日及び２８日の２日間で再度水俣病問題に関して現地を訪問させていただく予定を今立てております。１０月３１日に初めてと言いますか、副大臣として訪問させていただいてから、その折にも十分に時間が取れずに精力的に回ったつもりではおりましたけれども、まだ福祉・医療関係等々、回れていない所もありましたし、離島等にも是非訪問させていただきたい、また先方の団体からも是非お越しいただきたいというような御要請もありましたので、そういった所を回り、御意見を伺ってまいりたいと思います。詳細につきましては、今後内容、スケジュール、また先方の都合等々を調整させていただき、貼り出しをさせていただきたいと思っているところでございます。
　私からの報告は以上でございます。

２．質疑応答

（問）昨日民主党の方から政府に対して予算と税制の要望が出されました。その中でも特に暫定税率に関しては現行の水準を維持するということと、それと環境税については今後の検討課題にするということが書いてありましたが、この点についての受け止めをお願いします。

（副大臣）御承知のとおり今は大臣も政務官もコペンハーゲンということでありまして、政務三役でこの党からの重点要望等々についての協議をまださせていただいておりません。その内容等については、党から上がってきた内容ということで、重く受け止めなければならないと考えているところでございます。また、週明け大臣がお戻りになられた段階で、もう一度この内容等々を精査させていただいて、党との議論、また内閣全体としての受け止め方として整理をしていきたいと思っております。今日また社民党、国民新党からも要望事項が上がってくると聞いておりますので、それも含めて総合的な受け止め方をしなければならないと思っているところでございます。いずれにしても週明け大臣がお戻りになられて政務三役で考え方を整理していきたいと思っております。

（問）水俣の訪問の件ですけれども、これは９団体と改めてお会いになられるということでしょうか。

（副大臣）それも先方の予定等々もありますので、また自分自身の時間的な日程の制約もありますので、９団体全てとなるかどうかまだ未定ではありますけれども、できる限り私自身は水俣の医療・福祉、また離島を中心に見て回らせていただき、その場で意見交換をさせてもらえたらと思っております。これまで事前協議という形で各団体ともそれぞれ話をさせてもらってきておりますので、できる限り有効にこの２日間を使わせていただきたいと思っているところです。

（問）そうしますと不知火会とかと３回目の事前協議に向けての話し合いというのは現地でされるということでしょうか。

（副大臣）まだわかりません。

（問）それは先方との都合がつけば、その可能性もあるということでしょうか。

（副大臣）可能性はゼロではありませんが、まだちょっとそこの日程が取れるか先方の都合等とも当然あるでしょうから、そこはまだペンディング状態です。

（問）調整中ですか。

（副大臣）はい。

（問）事前協議の決まり方次第では、その２７日、２８日の訪問の時に何か団体側、被害者側に提示できるという説明になるのでしょうか。

（副大臣）そこは非常に日々色々と協議、また前向きに今取組をさせてもらってはおりますけれども、今この段階で何かをもってという前提ではなく、とにかくこの年内に時間を有効に使って訪問をさせていただきたいという思いから日程を組ませていただきましたので、その点についてもまだ未定です。

（問）それは前回と同じように意見聴取という位置づけのものをもう一度繰り返すということか、それとも何らかの議論の進展というか、そういうものを意図されての違う性格のものなのですかね。

（副大臣）前回に続いての訪問というふうに受け止めていただけたらと思っています。取り立てて今回これをもっての改めての協議ということを前提にしてお邪魔させていただくのではなく、前回お邪魔できなかった施設や地域に入らせていただきたいという私自身からの希望であります。

（問）ただ、年末の２７日、２８日でかなり年末の押し詰まった時期ですよね。この時期　に行かれるとなると、やはり何らかそこで説明なされるのではないのかなというような。

（副大臣）そう思われるかもしれませんが、もっと早くに行きたかったのですが、私自身も税制調査会等々の進捗を睨みながら組んだ日程が、本当の年末ギリギリという状況にたまたまなりました。あまりそこは深読みしていただかなくても結構ではないのかと思っております。

（問）それまでに何らか固まればそこで説明することはあり得るということでしょうか。

（副大臣）もちろん、その進み具合にもよります。そこはまだ未定としか申し上げることができません。お許しください。

（問）新潟の方はどこも訪問されないのですか。

（副大臣）新潟につきましては、報道で状況が変わってきているようなニュース、知らせは入ってきておりますけれども、まだ現段階でこの年内に新潟を訪問する予定は今のところございません。

（問）熊本、鹿児島の団体に比べて新潟との話し合いが少し進んでいないように我々からは見えるのですが、その点はどうですか。

（副大臣）あくまでも今は裁判という形での先方の態度、姿勢でありますので、それを踏まえての行動には、現在はこの間お邪魔させていただいた程度なのかなと自分自身も思っております。決して新潟との協議が遅れているとかではなく、ある意味では前回新潟を訪問させていただいて、患者の皆さんの生の声を聞き、それを受けた形で原因企業等々に対しての働きかけ等もやらせていただき、昭電から特措法に基づいた救済に応じるというような回答が報道されたりしている状況でありますので、熊本、鹿児島に比べれば遅れているやの印象を受けられるかもしれませんが、着実に前進していると私は認識しております。

（問）環境税を担当される副大臣として、今回、今日のような要望ですね、環境税、当初は会見などで４月から始めたいと強くおっしゃっておりましたけれども、結果としてこういうふうに先送りになったということを副大臣としてはどのように受け止めておりますか。

（副大臣）少なくとも暫定税率の廃止といった観点については、総理の方から最終的には私自身が決めるというようなコメントもありましたし、この環境税についても今後の検討課題とすると挙がっておるに止まっている点からすると、もう少し党とのコミュニケーションを深くしていかなければならないのかなと思っております。今後というのは一体いつの段階を示すのかとか、その点についてもニュアンスがまだ把握しきれておりませんので、そこは慎重に党との意見交換等々をやれればなという希望は持っております。

（問）もう一方の暫定税率ですけれども、租税水準を維持するということであれば、環境の面からすればＣＯ２の増減に繋がるのではないかという話になると思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。

（副大臣）この文章を拝見いたしますとまだよく中身について理解できない部分もありますので、もう一度その内容、詳細について党と話し合いをしなければならないと思っておるところでもあります。また、自動車重量税の部分については、「環境のことも考えながら半分程度の減税を行うべきである」という書きぶりもありまして、「環境のことも考えながら」というニュアンスの受け止め方も随分解釈によって違うのかもしれませんので、その真意をしっかりとお聞きする必要があろうかなと思っているところであります。

（問）環境省としては、残念に思っているということでしょうか。

（副大臣）いいえ、そこはもう一度詳しい中身等々をしっかりと聞かせていただいた上で、政務三役の中で見解はまとめさせていただきたいと思っているところです。

（問）環境省は、一日も早くということで環境税の導入を４月から要望してきたわけですけれども、先送りされることによって２５％削減、温暖化対策への影響というのはどういったことが考えられるのでしょうか。

（副大臣）私ども税制調査会の中ででも、この対応を1日遅らせればＣＯ２削減マイナス２５％目標達成が1日遅れるという主張をしてまいりました。この姿勢については変わりません。ただ、政治的な判断であるとか、また暫定税率の廃止の動向等々、当然連携が必要になってくる課題でもありますので、政治的な判断として党でお考えをお示しいただいたこととして私どもも重く受け止めております。ただ、地球温暖化対策税の導入を1日も早くという姿勢は今もなお、同じように持っておることは事実です。

（問）水俣に戻って恐縮なのですが、今回医療・福祉、それから離島という所を重点的に回るということですが、具体的には例えば、離島だと、御所浦、獅子島とかそういうことでしょうか。

（副大臣）そうですね。お邪魔させていただくにあたって、できれば先方の御説明や御意見も是非聞かせていただきたいという思いもありますので、先方の都合が合うようでありましたら、今お示しいただいた所も回れればというように思っております。

（問）医療・福祉というのはどういう所でしょうか。

（副大臣）胎児性の医療施設等々が、まだ、行きたかったのですが１０月にはお邪魔できませんでしたのと、あと環境省の所管でもあります国水研にも実は行っておりませんので、もう一度、国水研にもきちっと足を運ばせていただきたいと思っております。

（問）胎児性の施設は、「ほっとはうす」とかですか。

（副大臣）そうですね、まだ相手の都合がわかりませんので、まだ具体名を申し上げるのはどうかと思って、今の段階ではちょっと遠慮させてもらっております。

（問）そこで聞いた御意見というのは特措法の救済に関与してでしょうか。

（副大臣）それ以外の部分のいわゆる今後の地域の医療福祉の支援、またもやい直し等々も含めた国としてのあたう限りの支援の在り方を考えていきたい。そのために資する情報を収集するということにしたいと思っております。

（問）そのプラスということでしょうか。

（副大臣）そういうことになりますね。

（問）救済方針の策定について、年内に急いでということだと思うのですが、年内に方針を策定することはまだ諦めていらっしゃらないということですか。

（副大臣）もちろんその姿勢は崩しておりません。

（問）それと今の施設の視察等は、予算編成の関係はどのように繋がっているのでしょうか。

（副大臣）予算編成についてもその入りの部分の税調の結論がまだ大綱作りの段階でもありますので、訪問した段階でどのような時点に落ち着く状況にあるか、まだ想像ができないのですけれども、私どももやはり予算等々に反映させなければならないという思いもあり、年内に是非、現場を更に深く知ることが私どもに課せられた使命だという思いでおります。

（問）その時点でもまだ来年度の予算への反映というは可能なのでしょうか。

（副大臣）まだ状況としては流動的でありますので、大丈夫だとも、難しいとも、まだ申し上げられる状況に今ありません。ここは、本当に私どもも一刻も早く知りたいところではありますが。

（問）小沢大臣も現地を訪問されたいということをおっしゃっていましたけれども、何か聞かれている部分があればお聞かせください。

（副大臣）いいえ、今ちょうどコペンハーゲンにいらっしゃる段階でありまして、私どもとしては大臣にこの年末に水俣で再度やらせていただきたいということを伝えた段階で、まだ大臣が現地を訪問云々の日程について協議等々についてはまださせてもらっておりません。私自身がやはりまず担当として水俣を十分に知った上で、大臣に御訪問いただく機会を適切な時期に設定するのが順序ではないかと思っています。

（問）今回の訪問では、前回１０月にお会いになった９団体の中とも時間が合うところとは話をされるということでしょうか。

（副大臣）できればそうしたいと思っているのですが、先方も本当に年末の慌ただしい時に向こうの迷惑も顧みずお邪魔するわけでありますから、無理のない範囲でできれば出会いたいというように思っているところもあります。

（問）そこでは更にその先の話もするのでしょうか。

（副大臣）これまで事前協議をずっと重ねてまいりましたので、その延長線上であるならば、話になることは当然だろうと思っています。

（問）前回のように皆を集めてという形にはならないということでしょうか。

（副大臣）それは少し時期的にも無理なタイミングだと思っていますので、そのように一同にお越しいただいてということは今のところは考えておりません。

（問）コペンハーゲンの状況は今どうなっていますでしょうか。

（副大臣）逐一、現地から報告はいただいておりますが、御承知のように刻一刻と変化している部分もあり、大臣の日程等々も非常にタイトなスケジュールである中で非常に厳しい状況であるという報告は聞いております。ただ、大臣の方から鳩山イニシアチブの額の表明等々もあり、それを受けての各国の反応等々についても逐一情報は入ってはおるのですけれども、本当に流動的な状況でありますので、今のところは逐一入ってくるその情報を今見届けているという状況にあります。

（問）鳩山イニシアチブについては、こちらでも少し説明していただきたいのですけれども、どういう内容でしょうか。

（副大臣）まだ官房長官の方から正式に表明がなされていないという状況ではありますけれども、私自身も今大臣の方から報告をされたペーパーを手元に寄せていただいている最中でありますので、この場で皆さんに正確な形での御報告をさせていただく環境には今ありません。また改めて大臣の方から、お帰りになられてからにはなりますけれども、その場で正式にきちっと報告を聞かせていただきたいと私は思っているところです。

（問）１５０億ドルという話がありますけれども。

（副大臣）はい、というふうに私どもも聞いてはおりますけれども。

（問）１５０億ドルについて、詳細について後ほど投げ込み資料とかはいただけるのでしょうか。

（副大臣）まだ私どももそういったばくっとした部分での報告というか、現地からの情報しか入っておりませんので、皆さんにお伝えできるような今環境にございません。お許しください。

（問）成長戦略の大枠というのが、政府全体の議論ですが、２５日前後くらいに大枠が出ると思うのですが、今経産省と環境省がヒアリング等をやっていると思うのですが、成長戦略の環境省の関与の仕方であるとか、政策パッケージの関与の仕方、この辺の議論をお聞かせください。

（事務方）昨日、政務官が環境省を代表してヒアリングに行かれました。その後の取り扱いについてはまだ連絡がきておりませんので、それ以上のことはわかりません。

（副大臣）ちょうど今朝から政務官に報告を聞かずに発たれてしまいましたものですから、私どもも注視はしているのですけれども、環境省からの報告は行ってさせていただいているものと承知をしております。年内どこまでお示しいただけるのか、また成長戦略に環境省としてどのような役割を果たしていけるのか、正直、大臣もいらっしゃらない段階の中で私どももきちっと三役で意見交換をした上で、本来ならば表明をさせていただきたいなというように思っているところです。

（問）コペンハーゲンについてですが、今、京都議定書の延長ともう一つ別の枠組の二本立てになりそうだということで、その場合京都議定書を延長した場合、日本は各国の数値目標を盛り込むという案が行き来するということになると思うのですけれども、今のような状況で２５％の前提を満たしたと考えて２５％というものをそこに盛り込んでいくということを方針として揺るみがないとか変わりがないということでしょうか。

（副大臣）大臣の御発言等々からまだ推察するしか仕方のない今状況にございまして、私ども今後、この結果、落としどころ、また閣僚会合から今度鳩山総理がどのようなトップ会談、トップレベルでの議論が煮詰まっていくかの様子にも関わってくるかというように思っております、改めてマイナス２５％という目標は揺るがないものというように私自身は確信をしておりますけれども、大臣がお帰りになられて、今後の我が国としてのＣＯ２削減目標、また含めている対策も改めて総点検をさせていただく機会を設けなければならないと思っています。

（問）現地からの報告ではこの方針でいくということでしょうか。

（副大臣）まだ詳細の部分については私自身直接報告は聞いておりませんので、改めて、いわゆるまとめた形での報告を今日改めてお伺いをしようと思っております。

（以上）