田島副大臣記者会見録（平成21年12月10日（木））

１．発言要旨

　冒頭私の方から申し上げることは特に御用意させていただいておりません。ＣＯＰ１５の会合の状況だとか、皆さんのそれぞれの紙でも相当報道していただいているところでありますけれども、大変厳しい状況だなと受け止めているところでもあります。各社からのまた御意見をいただきながら、お答えする形で進めたいと思います。

２．質疑応答

（問）税制調査会の議論が大詰めを迎えておりますけれども、地球温暖化対策税の導入の議論については、これまでの議論をどのようにご覧になっておりますか。

（副大臣）省の方からも地球温暖化対策税については、ここ数年来、案をまとめ出してきていたところでありますし、私ども民主党の政調の中でも、また税調の中でもこの温暖化対策税につきましては、創設する方向で検討をし、マニフェストにも盛り込んできたところでございます。こうした経緯を踏まえたうえで、鳩山総理の９０年比マイナス２５％削減の御発言を受けて、あらゆる政策を総動員して実現していくその第一歩という位置づけで提案をさせてもらってまいりました。そういったニュアンスからしても私ども今までの考え方、提案の仕方、まずは炭素比例で課税をしていくという部分については、課税の根拠として明確に示してきたと思っておりますし、温暖化対策税の必要性については、税制調査会のメンバーそれぞれに理解をしてもらえたところだと思います。ただ、タイミングとして暫定税率の廃止であるとか、現況の経済の厳しさ等々をやはり考慮した政治的判断を求められるという点で今は税制調査会においての発言、また私どもとしての提案説明等々は行ってやらせていただき、終えたところでありますけれども、あとはこの現下の来年の税収の全体の見通し等々、財務省また国家戦略の菅副総理の方でどのように位置づけていただくか見守るしか今はないなと思います。

（問）本日の報道で日本の交渉方針というものが明らかになっているわけですが、まず事実確認としてなんですが新興国にも削減義務を求めるというような方針で臨まれるということでよろしいでしょうか。

（副大臣）その辺りにつきましては大臣にお任せをさせていただいているところであります。私どもとして、昨日閣僚間の中で話し合いがあって、その詳細については、まだ私自身承知している段階にありませんので、この場でその方針等々について改めてどのような見解、政府としての見解をおまとめになられたかという点についてまだ承知しておりませんので、お答えする段階にはないと思っております。

（問）大臣からいつぐらいにそういう方針を伝えられる御予定とかはありますでしょうか。

（副大臣）向こうにですか。

（問）副大臣の方にそのような話をです。

（副大臣）当然行かれる直前までにまだお目にかからせていただけると思っておりますので、昨日いわゆるＣＯＰ１５に臨まれる関係閣僚間での意思統一等々のお話があったやに聞いておりますので、また近いうちにその内容等についてはお話を聞かせていただけると思っております。

（問）副大臣として一般論で結構ですが、今度のＣＯＰ１５で地球温暖化対策としてのその成果、日本としてではなくて全体としての成果なりをどういうものを期待されているか。　もう一つは日本の国益を見た場合の最大の成果というか、一般論で結構ですがどのようにお考えになっているかお聞かせください。

（副大臣）依然、先進国と途上国の間で意見が対立をしているという報道等もありますが、やはり温暖化対策は、一国だけの先進的な取組で解決できるものではありません。意見の対立、また乗り越えた、やはり合意へ導くことこそが私は地球規模での温暖化対策を着実に進めていく第一歩だと考えております。それだけに困難が予想されている今回の対立構造ではありますけれども、誠意を持って、また現状等々に対してどのように対応していくか、先進国の姿勢を理解してもらえる努力をやはり重ねるべきであろうと思っております。日本の国益と照らし合わせた場合についても、現下の経済情勢、また景気の動向等々と大変大きく絡み合ってくる課題でもありますが、経済の動向如何に関わらず、温暖化は着実に進んでいるという認識に立ち、国益を損なわぬ範囲での温暖化対策の着実な推進、これが求められると私自身は考えております。私心として申し上げました。

（問）成果としてはどんなことを予想しているか。一番いいいなと考えておられますでしょうか。

（副大臣）こればかりは、私の希望と現実との乖離が当然予想されると思います。期待どおりに進めるのであるならば、交渉はせずに独裁的にやっていけばいいのでしょうけれども、ここはやはりその対立構造を払拭して少しでも歩み寄れるような成果物があがれば、その目標の数字だとかに置き換えられないものとして私は期待するほかないと今は思っております。

（問）内閣府の方で行われている入札監理小委員会で、今まさに委員長見解に向けて議論が進んでいるところだと思いますが、環境省の官僚の方々の発言が審議を妨げているということが議論になっていますが、この点についてはどのように感じておりますか。

（副大臣）実は先程このニュースを見て担当を呼んで申し上げてきたところであります。誤解を与えた部分もあるやに聞いておりますし、日頃から接している範囲では非常に熱意を持っている職員でありますが、どうしてもそういったいつもと違う場での発言等々では誤解を与えた部分もあろうかと思っております。私どもとしても厳重に注意して、今後そのような誤解を招かないように対処するようにと指示を出しました。

（問）それは副大臣から御指示を既に出されたのですか。今日されたのですか。

（副大臣）はい、今日先程ここに来る前に、怒ってきたと言うと言葉が悪いですが、注意をしてまいりました。

（問）担当課長さんがどういう趣旨でそういう発言をされたのでしょうか。

（副大臣）内容等についてまでは詳細に報告は聞いておりませんが、今までも様々なブリーフ等々を受けていて、大変熱がこもってくると非常に興奮するように話をするタイプでありますから、私もブリーフの際に「落ち着け、落ち着け」と言ってきたので、非常に熱意を持って仕事をしている職員だと思っておりますから、その延長線での出来事ではなかったかと推測しているところです。

（問）御本人の説明はなかったのですか。何でそういうふうに言ったのかとか。

（副大臣）会見の時間があったものですから、詳細を聞く時間もありませんでした。またちょっと戻ってからその辺りの話を聞ければと思っておりますが、決して妨害というような意図でやったわけではなく、非常に誇張した表現振りで書かれていたのではないのかなと私は想像しているところです。

（問）行政刷新相が事務次官の廃止ということを提案されていますが、そのことについて副大臣はどのように思われますか。

（副大臣）その発言の趣旨であるとか真意については私どももまだ承知をしておりません。ただ、次官というポストの是非であるとか、必要かどうかという議論は各省でそれぞれが議論をしたり政務個人が発言をしたりすることではなく、内閣としてどう位置づけるべきか、またどのような存在としてあるべきかという議論の延長線で話が出てくるものだと思っておりますので、私は特段その発言に対して見解を持ち合わせておりません。

（問）現在の事務次官の役割についてはどのように思われますか。

（副大臣）よくやってもらっています。私自身それこそ次官になられる前からずっと国会等々を通じて交流もしてきておりますので、人柄等の部分では申し分ないと思っておりますし、次官というポストでの仕事として正直申し上げて政務三役で届かない部分をフォローしていただいたり、また省内での意思統一また見解を伝えていただくという部分では役割を十分に果たしていただいているのではないかと思っております。

（問）そうしますと、廃止されるとやりにくくなるということが現状でしょうか。

（副大臣）廃止をするかどうかの結論を出す前に、まず現状分析等々、それをやはり意見をそれぞれが突き合わせた中で内閣として考えていかなければならないことではないかと思っておりますので、まだ廃止するべきであるとか、してはいけないとかということについてまだ申し上げる状況にはないと思っております。

（問）最初の質問の温暖化対策税に関してなのですが、最終的な行方に絡めてやはり与党が重点要望を１５日に提出するという報道がありますけれども、この中でどういう具合に与党の温暖化対策税への対応をどう把握されているか、その時どのような影響を与えるかその辺りはどうでしょうか。

（副大臣）与党の議員の皆様には、政策会議等々を通じて出来る限りの説明を重ねてまいりましたし、また時間の足りない部分については質問研究会等々の時間も頂戴して報告、また質疑に答える形でこの地球温暖化対策税の内容等について報告をさせてもらってまいりました。その延長線上で党の中での御決断をいただけるものだと思っておりますし、やはり何よりもマニフェストを実行していく、実現していくことに主眼を置いて取り組んでいると承知しておりますから、私どもその党としての方針と違う部分はないのではないかと今は認識しております。

（問）国民新党や社民党のことについてはどうでしょうか。

（副大臣）税制調査会の中にも各党からお入りいただいて、下地先生や阿部先生からも色々と御意見をいただいてまいりました。非常に悩んでおられる様子も拝見いたしましたし、私どもとしては、党に対して説明をさせていただく機会を頂戴するとしてもその方針等々、また説明の内容等々について変わることはないと。同じこれまで税制調査会等で報告、説明させてもらってきた延長線でやらせてやらせていただきたい、説明していきたいと思っています。

（問）まだ意向は十分に把握していないということでしょうか。

（副大臣）そうですね。

（問）排出量取引なのですが、先般東京都の猪瀬副知事が来訪されて国の制度と都の制度の、いわゆるその両者併存案を提案されてましたが、これに関する受け止めをお聞かせください。

（副大臣）東京都は排出量取引については先駆的に進めていただいているという点では環境省と方向は同じだというふうに思っておりますし、これまでの対応等々を見ていても非常に御努力いただいていることについては認識をしております。ただ今回、国と地方自治体という分け方等々については、まだまだ検討する余地があるのではないかと思っております。東京都という、いわゆる大きな自治体だからこそ出来る部分が、それでは一方の、他の地方自治体等々で例えば連合を組んでやるということが本当に可能なのかどうか。また地方単位でやっていくことが可能なのかどうか。規模の問題であるとか、また実施主体、また企業等々を考えなければならない課題はまだいくつかあるのではないかというふうに説明を受けた段階では印象を持ちました。そういう意味では一つの案として御提案をいただいたわけでありますので、これから省の中ででも、まずは国としての排出量取引制度自体がまだ実験段階のような、実証実験のような状況でありますので、その制度設計をきちんとまず作り上げたうえで今後国と地方との関係、また分担といったことを検討していく段階にあるのではないかと思っておりますので将来的にはそういった東京都から御提案いただいた内容についても検討する余地はあるのではないかと思っております。

（問）昨日の今日で申し訳ないのですが、水俣病の関係で昨日大臣が胎児性患者については予算の編成の時期でもあるので、今後フォローしてきたいようなことをおっしゃられていましたが、もう少し詳しく言うとどんな感じのイメージなのでしょうか。

（副大臣）私も省から１０月３０日に水俣市へ御邪魔をさせていただいて明水園といういわゆる胎児性患者の療養施設等々を拝見させていただきました。時間がなくて御邪魔できなかったいわゆる胎児性の施設や、また水俣市、熊本県からの色々とお話や要望、御意見なども聞かせていただく中で、今必要とされている現行の患者の皆さんへの医療、福祉に対して何らかのやはり手立てをしていかなければならないだろうという認識から、大臣の方から御発言をいただけたのだと思っております。私どももまた近いうちに熊本県の方から、そういった具体的な要望事項等々も聞かせていただく機会を設けたいと考えております。それを受けた形で胎児性患者の施設、また日頃の医療、福祉のトータル的なサービスの在り方について国としてできる部分に力を発揮して行きたいというように考えております。

（問）昨日ちょっと、親御さんが高齢になってきたので何らかの手を打たなければいけないねというような話だったと思いますが。

（副大臣）それは私の方からもかつて視察をさせていただいた経緯で報告をさせていただいた中で大臣も重く受け止めていただいての御発言だったというように思っております。現実、胎児性患者の皆さんの介護等々をなさっていらっしゃる御家族の皆さんも高齢化をされてきて、いわゆる年齢で大変介護が厳しくなってきたという生の声も聞かせていただいてまいりました。そういった例えば親御さんが亡くなられた後の胎児性患者の皆さんが、どの様に生活をしていくのかといった点についてはまだまだこれから先、急いでやらなければならないいくつも出てくる事例であろうと思っておりますので、そういった施設の整備等々に省としてもやはり一定の支援をしなければならないだろうという考えに基づいて今具体的な中身については協議をさせてもらっているところであります。

（問）県からの具体的な要望を聞く場を設けたいということですけれども、明日知事が上京されますが、明日がその場面になるということでしょうか。

（副大臣）そうですね。知事の方から色々と要望等があるのではないかと思っておりますし、もしなかったとしても、こちらからお尋ねをさせていただいてでも何か一緒に協力できることは検討していきたいと思っております。

（以上）