田島副大臣・大谷大臣政務官記者会見録（平成21年11月5日（木））

１．発言要旨

　今日は特に皆さんに御報告したいことはございません。ただ、御承知のとおり、１０月の月末に水俣を訪問させていただきました。もう各紙報道をいただいているとおりでございますので、改めて申し上げることもございませんけれども、事前協議については、個別にそれぞれ進めていきたいと考えております。そのことだけを御報告し、皆様からの質問を受けさせていただきたいと思っております。

２．質疑応答

(問)地球温暖化対策税についてですが、昨日、小沢大臣が暫定税率廃止後、環境税導入後のガソリンに係る税率というのは、現行水準より低くなるものが望ましいと大臣個人の御意見をおっしゃいました。この点に関して副大臣はガソリンに係る税率についてどのようにお考えであるかという点と、もう一つは税の対象の中に灯油というのが含まれていると思いますが、今は灯油は暫定税率がないと思いますが、民生用の灯油も温暖化対策税というか、増税になるという理解でよろしいかどうかという点についてお願いします。

(副大臣)まず、灯油の部分ですが、地球温暖化対策、ＣＯ２削減ということを目的としての課税でありますから、対象等々になって、全ての化石燃料という点で視野に入れていることは事実でございます。ただ、民生用の部分でとりわけ雪寒地等々での灯油需要は生活そのものに直結する部分であり、所得の低い皆さんであるとか、いろいろな配慮は今後、減免であるとか、例えばどういう方法があるかもこれからの検討課題であるかと思っておりますけれども、一定の配慮をきちんとした上での化石燃料に広くかけていく、その姿勢であることはお見込みのとおりでございます。
　税率の水準につきましては、税調の中でそのあり方、税率を含めての議論がなされるものと考えております。今の段階で大臣のお考えとしては、報道があったとおりだと思いますが、その点も踏まえた形で今後三役の中でしっかりと税率の協議、そしてまた税調への提案をしていきたいと思っているところです。

(問)今日午後に事業仕分けの各省のヒアリングが入っているかと思いますが、環境省の方ではどのような事業を対象に、どのような考え方でされるのでしょうか。

(副大臣)昨日ですかね、環境省については。

(事務方)はい、昨日です。

(副大臣)あくまで広く二十数項目にわたってお尋ねがあったという報告をもらいました。一応、挙がっている項目で大きく抜粋させていただきますと、温暖化防止国民推進事業であるとか、国内排出量取引、生物多様性関係、エコチル関係、こういったところでの質問等があがったと聞いております。これから絞り込み等々がなされていくと思いますが、担当それぞれからどういった事業の内容か、またその必要性等について説明をさせていただきましたので、今後また私ども三役が出向いてヒアリングを受ける時には、その疑問等々にしっかり答えられるように準備はしていきたいと思っております。

(問)二十数項目が対象になっていて、どれがというのは。

(副大臣)まだわからないですね。それを全て切ってしまうと環境省としての体をなさなくなっていくのではないかとさえ思っております。私達も実際に今回の概算要求をさせていただく段階で当然補正予算の見直し段階もそうですし、先の野党時代の事業仕分けの経験等々も踏まえた形で概算要求をさせていただいております。ですから、今回の行政刷新会議の事前ヒアリングの中での御指摘に対しては、しっかりとした明確な目的といい、効果というものを訴えていけると確信をしております。　

(問)昨日、小沢大臣が環境税の関係ですが、暫定税率を廃止だと言ってきたわけで、導入すると。一政治家としてはそういう風に思うとおっしゃったのですが、副大臣及び政務官はそれについてどう受け止めていらっしゃるか。特に環境省としては、４月からの導入というふうに要望すると思いますが、その辺の食い違いについてどう考えていらっしゃるのでしょうか。

(副大臣)食い違いというよりもいわゆる政治家としてのお考え、御意見をおっしゃったわけであり、私どもも大臣の思いと考え方について決して否定するものではありません。まず、暫定税率が廃止されて直ぐに環境税の導入となりますと、マスコミ等々からも批判がありますいわゆる暫定税率の代わりの税徴収じゃないか、看板の付け替えではないかという御批判もやはりいただきます。そういったものではないのだという認識と暫定税率が廃止されて、国民の皆さんがその廃止された部分についての恩恵を感じていただけるというか、本来暫定税率自体は不要なものだったということをきちんと理解していただいた中で、環境税導入に向けてのアプローチと言いますか、啓発期間というものが必要ではないのかなと思っているところです。Ａをやめて直ぐにＢというのがスムーズな流れのように思われる方もいるかもしれませんが、ある意味環境税は新たに導入するというメリハリを付けるという意味では、一定期間をおくことによって、国民の皆様には負担を増やすことになりますけれども、そのことがいわゆる環境、地球温暖化対策に対しての認識を深めていただけるという意味では大臣のお考えには賛成するところであります。

(政務官)基本的には同じで、マニフェストでもそれを謳ってきたものですから、けじめという意味でもその移行期間があって然るべきだと思ってます。

(問)逆にそうならば、むしろ４月導入ではなくて、９月、１０月導入とか、４月導入かはわかりませんが、三役の皆さんが一致しているならずらした方がよいのではないかとも思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

(副大臣)税制調査会での御議論等々も言っていただいた上で、我々として税調での意見、また三役での協議というものを重ねていきたいと思っております。まだこの点について正式に三役で話し合ったということもなく、それぞれ報道があっての今お求めいただいた意見として私どもとして申し上げたわけでございますので、なかなか予算委員会が始まって三役揃って意見交換なり、政策協議という時間が今週にあっては特にありませんので、そういう意味ではもう少し時間を作って、三役でそうした政策課題等々について、また税制の諸問題について議論する時間をこれから作っていかなければいけないなと今思っておりところです。

(問)税調では省庁のヒアリングがあると思いますが、それについてはどのように対応するのですか。

(副大臣)まずは、鳩山総理がやはりＣＯ２マイナス２５％をお訴えいただいたということと総理の所信演説の中でも「チャレンジ２５」という具体名でその対策についてお示しをいただきました。その所信演説に基づいた形での今後温暖化対策を進めていく上でどのような税体系が必要なのか、また温暖化対策に要する予算の捻出、費用等々を考えた上で、この温暖化対策税の必要性を訴えていきたいと思っております。まだまだ産業界であるとか、地方自治体等々から御懸念いただいている部分もありますので、その点についての一定の考え方も今後この税調の中で示しつつ、また関係する省庁の三役の方からも意見を聴かせていただき、省へ持ち帰りながら三役でしっかりと協議を重ねていくことを今後繰り返していきたいと思っております。

(問)一定期間をおくというのは、来年度中の導入じゃなくてもよいというニュアンスですか。

(副大臣)何かどこかの新聞は「年内導入を断念」というような見出しをお書きになってらっしゃいましたけれども、どれくらいの期間を空けるのが適切かという点については、私自身もまだ考えが定まっておりません。その点については、税制の専門家であるとか、ヒアリングをするのも一考かとも思いますし、政務三役で十分な協議をした上で税調の方に提案をさせていただけたらと思いますが、まだその点についてはどれくらいの期間かまでは今は考えとしては持ち合わせておりません。

(問)一方で暫定税率を無くすとＣＯ２が増えるということは、かなりの高い可能性で起こると思うのですが、京都議定書の目標達成とかにかなり絡んでくる問題じゃないかと思うのですが、ですからあまり放置しておける問題ではない気がしますがその辺りはいかがですか。

(副大臣)あちらを立てればこちらが立たずというような状況で、今御懸念いただいている部分に対しての不安が無いわけではありません。それだけに暫定税率廃止の効果を享受していただきつつも環境税を導入する啓発期間等々のあり方、それと合わせてその暫定税率廃止しての期間をできる限り少なくするのか、またどれくらい設けるかによってＣＯ２抑制に逆行するというお考えも合わせてその期間等々も当然考えていく必要があるのではないかと思います。まだこれも今申し上げたのは私個人の考えでありまして、その点について政務三役でテーマとして協議をしたことがこれまでございませんので、今後の御懸念いただいている部分についてもしっかりと協議を重ねていきたいと思います。

(問)水俣病の話で最初に戻りますけれども、国としての和解の方針を団体に示されたと思いますけれども、県とか関連するチッソとかその手の話し合いとか、方針を一致させるような動きというのは、どうされていかれるのでしょうか。

(副大臣)今朝の御紙にも「知事の和解姿勢、歓迎」というコメントが報道されていて、私どもも拝見したところであります。今後、国だけではなく県もそしてまたチッソに対しても協議等々の働きかけをしなければならない課題でございます。時間的猶予があるわけではございませんので、速やかにあたっていけるような今段取りと事前協議の手はずを整えていく準備をしているところでございます。

(問)やり方でですが、一緒に法律を制定していった、自民党さんとかその辺とはもう協議はされないということでしょうか。

(副大臣)まずは政府主導でございます。少なくともこれまで特措法の立法過程で御協力をいただいてきた民主党の作業チームの皆さん、そして自民党の皆さんとも、当然公明党もでしょうか、一定のその方向等については御報告等もしなければならないと思っております。これから先まだまだいろいろなプロセスを踏まなければならない課題がございますので、優先順位をしっかりと見た上で今お話いただいた対応についても考えていきたいと思います。

(問)併行していくというようなイメージでよろしいでしょうか。

(副大臣)そこはもうちょっと整理をしたいと思います。ただ、我々だけがというのではなく、これまで御協力いただいてきた方々に対しても敬意を表する意味と合わせて、立法過程でいろいろと御懸念いただいたこと等もあるかと思いますので、これまで与党の作業チームの皆さんには、それぞれ個別にお越しいただいてから意見をお伺いにお邪魔させていただきました。こうしたやはり政治主導という部分でのチームであたれるようなことも当然検討しなければならないと思っておりますので、その辺の作業手順等々、優先順位等々については、今後間違いのないようにしていきたいと思っています。

(問)考え方としまして、和解というのは三者、県も最初に入れてやっていこうというのをまずは認識を一致させて、個別な話については国を通して協議していくような手順でいくというような認識でよろしいでしょうか。

(副大臣)その辺のあり方についても内部でしっかりとスケジュール、それから手順等々について詰めなければならないと思っているところです。非常にデリケートな問題でございますので、報道各社にお話できる部分についても随分制約はされると思いますが、その点については、私どももきちんとした救済と和解協議を円滑に進めていきたいという想いから抜かりなくやりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。

(問)政務官にお伺いしたいのですが、鳩山イニシアティブの件ですけれども、バルセロナで提案されている基金、大まかな三つの基金について今御説明できる範囲でどのようなものを提示されているのか、改めて教えていただけますでしょうか。

(政務官)鳩山イニシアティブは、繰り返しになりますけれども、二つの柱と四つの原則で、二つの柱、一個は追加的な援助ともう一つは新しいメカニズム。その新しいメカニズムは民間のお金が入ってきたり、そして需要と供給がマッチするような新しい仕組みでやっていく、そこの一部、いわゆるこれまでの既成のファンドというものを三つに分けてお示しさせていただきました。全体の中の一部、いわゆるファンドの使い方、技術、人を送っていきますよという部分だけをお示しした形で交渉に臨み、よその国からの御意見もいただき組み立てていくという作業でありまして、今回こうやってバルセロナに出させていただいたのは、これまでファンドを三つの機能別に分けたものでやっていきませんかということを提案させていただいたというところでございます。反応は、全額はいくらなのとか、いろいろな期待されているものもありますし、あまりＭＲＶで検証されるのもなかなか事務手続きが多いんじゃないかというような御意見もあったりとか、出したもの、出していないものに関しても意見をいただきながら、交渉しつつ形を作り出しているというところでございまして、３つの基金は、全体の一部だと、鳩山イニシアティブの全体はまだまだ固めている最中だということで御理解をいただけたらと思います。

(問)炭素クレジットを使った資金メカニズムの仕組みについては、どういう方向性を考えているのでしょうか。

(政務官)方向性は、途上国も先進国もそのメカニズムに賛同し、皆、民間の企業もお金を出したくなるような方向でございます。

(問)今、ＣＤＭとか京都メカニズムの仕組みがありますけれども、それを次期枠組でどう変えていくかというテーマがあると思いますが、それについてＲＥＤＤですとか、セクター別のクレジットシステムですとか、ＮＡＭＡクレジットみたいな話が俎上に上っているのですが、それについての日本政府としての態度と言いますか、どういうものを推進していくべきかというようなお考えはどうでしょうか。

(政務官)短期、中期、長期とあって、日本政府と言われると私も何もものは言えないのですが、私自身で言わせていただくとオークション制みたいなものもこれから世界の中で出来ていくのかなという中で、まずは短期で現実的な範囲の中で皆が、皆がというのは、アメリカも途上国も乗っかれるものは何なのかというところから始めていくしかないと思ってます。

(問)基金の拡張というのは、クレジットは今のところ想定していないのですか。

(政務官)それは交渉ごとでもあるので、大きな仕組みというのはクレジットもできるようになったらいいなとは思いますが、それがどれくらいの期間でできるのか、どこで提案させていただくのがいいタイミングなのかということと関わってくる、全て交渉というものでありますので、目指しているものは大きいですけれども、一歩一歩着実に進んで行くためにはあまり大風呂敷も広げず、時には行くべき目的地をしっかりと定めというような範囲の中でやっていくしかないなと思っております。

（以上）