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環境省大臣記者会見・談話等>副大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

田島副大臣就任共同記者会見録(平成21年10月15日(木))


1.発言要旨

 今ちょうど神戸から帰ってまいりまして、今日はちょうど神戸生物多様性国際対話というのが今日、明日と2日間開かれております。御承知のように昨年のG8環境大臣会合を受けての国際対話で、とりわけ今回は民間の関わり方という来年のCOP10にも非常に関わりの大きなテーマで議論をされ、来年のCOP10にも相当影響を及ぼすだろうというような議論を期待して、ただ今、第1セッションだけ傍聴させて、聞かせていただいて帰ってきたところでございます。皆さんにも折々に触れ、COP10もまた御報告申し上げながら御協力をいただきたいというふうに思っているところでございます。
 何しろ、もう何だかんだで1カ月が経とうという状況の立場でございますが、日々大臣をお支えするというより、足を引っ張ってはいないかというそんな反省に立ちながら職務を今全うさせてもらっているところでもございますので、また事、機会あるごとに皆さんからも色々と御意見をいただきながら、また、職務に専念していきたいと今思っているところでございます。
 また、何か皆さんの方から質問がありましたら、それに対してお答えするという形で進めていきたいと思います。

2.質疑応答

(問)補正予算の見直しなんですが、最終報告をどういう形で挙げられたのかということをお伺いします。

(答)更に今週頭月曜日に内閣副大臣と折衝をさせていただきまして、今回環境省の方からまだ出した部分、そして、それから削れなかった部分等々の説明をさせていただきました。やはり、この内閣としての方向性、それから本当にその中に今回補正でどうしてもやらならければならないのか等々のいろいろな御意見をいただきました。更に省に持ち帰らせていただいて内部で協議をさせていただき、来年度から直ぐスタートさせていただきたいと思っている事業の内、一部次年度以降に回すと言うことで減額をさせていただいたり、事業の再点検を更に精度を上げて調査をさせていただき、次年度に回したりということで更に追加で数億円分出させていただいたところであります。また、後ほど補正予算の全体像として発表があるかというふうにも思いますので、それ以降のまだ協議も継続の部分もありますので、ここで固まった部分の御紹介と言うことはできませんけれども、私ども環境省としても精いっぱいの努力を重ねて未執行部分等々積み上げをさせてきたことだけは御報告を申し上げておきたいと思います。

(問)もう一点は夕方また記者会見あると思うんですが、概算要求に関してどういう内容になったのかという概略ですね、現時点で概括的にちょっとお伺いしたい。

(答)はい。実はこの後、三役協議等々も実は控えておりまして、今ここで申し上げるよりは、夕方の段階で少し後になりますけれどもその段階で皆さんにしっかりと皆さんにご報告をさせていただきたい思っています。本当にやらなくてはならない課題等々がたくさんある訳でありますが、内閣としてのまた財務省の方からの方針等々きちんと管理した上で鳩山新政権としての来年度の予算体系等々を検討してきているところであります。厳しいことは重々承知ではありますけれども、省員一丸となって今作り上げているところでございますのでその協議を最終的に今日この後に三役で詰めさせていただいた上で皆様にきちっと御報告をさせていただきたと思っておりますので、この場はその程度で御理解いただきたいと思います。

(問)今日の午後に沖縄の泡瀬干潟の件に関して控訴審判決が出まして、一審の判決を支持するという結論が出ましたけれども、改めて、希少な生物も発見されているみたいですけれども、環境省としてどの様な考え方を示していかれるのか、お考えがあるのか。

(答) 判決が出たばっかりでありますので、その判決の内容等々はまだ掌握はしておりませんけれども、私どもとしてもこの環境省が国の事業に関わるべき部分というのが現状これで本当にいいのかどうかも含めた省としての立場、そして省としての関わり方も含めて今後よく見つめ直す必要があるのではないかと思っております。これは、泡瀬干潟だけではなくっておそらくひょっとしたらどこからか出てくるかもしれませんが普天間についてもそうなんですけれども、環境影響の観点からすれば環境省が国の事業でありながらもその部分についてはもう一歩踏み出せた議論に参画できないという現実もあります。すなわち、それイコール環境影響評価の在り方というふうになってしまうとのは乱暴な議論かもしれませんけれども環境省として国の事業における影響等々について今の状態と言いますかあり方が本当に望ましいのかも含めた、今後は見直しも含めた議論も中でやっていきたいと思っております。
 まあ、判決の内容については、まだ内容をしっかりと把握させていただいた上で、まだ他省庁も色々と御意見が出てくるとは思いますけれども、まあ今そういった立場であると言うことを認識して今後その判決文等々を見させていただきたいと思っております。

(問)ちょっと関連する話ですが、民主党の政策インデックスなんかを見るとアセス法にも結構踏み込んだというか、SEAとか含めて技術的なことも書かれているかと思うのですが、ちょうど今アセス法の見直し作業を環境省としてやっているかと思いますが、やはりそれも民主党の政策とかなり反映させていく方向で議論を進めたいということですか。

(答)そうですね。マニフェストに書かせていただいたこと。これは、新政権としての進むべき方向性を約束したことでありますから、細部については、更に詰める、また検討を要することもあろうかと思いますが、環境影響評価のあり方については、今作業もちょうど進めているところでもありますので、その点はしっかりとマニフェストとも照らし合わせながら検討を進めていきたいと今は思っております。

(問)それは、アセス法の改正というのは、かなり他の省庁、要するにそれぞれの各事業を持っている省庁との折衝というのも必要になると思いますが。

(答)もちろん必要になってまいりますね。

(問)それは、場合によってはというか、いずれは副大臣なり政務官なり大臣になるかもわかりませんけれども、政務の方で協議されたりするということでしょうか。

(答)そこはやはり省庁横断的に議論を重ねていく必要があろうかと思います。

(問)環境省でですね、平成18年に財団法人自然環境研究センターにですね、狩猟鳥獣の見直しを検討する調査の委託先がありますけど、これに対してですね、会計検査院がまあ先週ですけども情報が断片的に掲載された不十分な内容だったと指摘されましたが、これに対する見解をお願いします。

(答)この内容については、私も国会議員の時色々とやりとりをしてきた課題でもありまして、まず検査院から指摘を受けたということについては謙虚に反省をすべきことだという風に思っております。事業の内容等々についてはまた詳細官房長の方からお答えいただければという風に思いますが、私どもも無駄遣いを一掃していくであるとか、また事業全体をやはり見直していくといったことをこれまでずっと選挙の折にも訴えてきたことでありますので、指摘を受けたことは謙虚に受け止めて改善に向かう方向で取り組むように指示をだしてところでありますので、詳細についての話はまた官房長の方からでも御報告いただければと思います。 

(事務方)南川ですが、私当時自然環境局長をしておりましてこの案件を扱っておりました。国会に鳥獣保護法の改正案を出そうということで作業しておりまして、そのうちのですね、例えばカワウを保護鳥獣から狩猟鳥獣にすることが適切でかどうか、あるいは雌ジカの狩猟解禁するかどうか、それからウズラの狩猟の扱いをどうするかとそういったことについて基礎的な資料を作ってほしいということでセンターの方に依頼しました。そして検討会でその資料を使いまして議論が行われたんですが、その結果として法令改正も行われました。ただその検討会に出した資料をそのままファイルされたということで、その結果非常に同じ資料が多いとかダブっているとか、あるいは誤字脱字を直さずそのままで印刷したとか、そういことがございましたので、あとの人がみて非常にわかりにくい資料になっていますので、以後そういったことのないようなきちんとした資料づくりができるようしっかりと私ども指導していきたいと思います。

(答)とにかく税金を使ってしている仕事ばかりでありますので、丁寧な誤解を与えない仕事をきちっとするように今後も徹底を図っていきたいと思います。

(問)昨日政策会議初会合が開かれましたけど、改めて組織の進め方に対する期待と民主党も部門会議の場合は場合によってはフルオープンで開催されたこともありましたけど、今後政策会議を公開されるおつもりがあるかお聞かせください。

(答)政策会議は省が主催をして、といいますか、副大臣名で招集をかけてやるものでありまして、今後開催については月3回第1、第3、第5の木曜日に開催するということを申しあげたんですが、議員同士で例えば環境政策を個別に議論していこうとか、検討していこうというようなことも今後出てくると思いますし、議員の方からもそういう御意見いただいてきましたので、形として政策会議でやるのが一番いいのか、議員同士でやっていただくのがいいのか、この辺については筆頭理事さんなどとも十分に話合いをさせていただきながらその会議の持ち方について検討を今後していきたいと思います。公開等についてはたぶん他の政策会議等々も見させていただきながら公開が望ましいと判断した場合についてはその方向も検討をしたいと思っておりますが、まだ今の段階ではちょっと申し上げられません。

(問)イメージとされておりますのは議員同士のお話に大臣も顔をだされるようなことはあるということですか

(答) もちろんそうなりますと主催は政策会議ではなく、かつてでいうワーキングチームとか部門会議の中のプロジェクトチームとういうような形になることも考えられます。どういう形態が一番望ましいかも含めて今後主催はどこがするのか、だれが招集をするのかどこの会場でやるべきなのかといったことを体系的にやはり矛盾しないように整理をする必要があろうかと思いますので、そこは国対であるとか委員会の理事さんとも話し合いをしていきたいと思っております。

(問) 水俣病ですが、小沢大臣が最近政策会議でも言われておりましたが、遅れているわけじゃないという表現で、マスコミ報道含めて進んでないんじゃないかということに対して、遅れている訳ではないという表現を何度もお聞きしますが、具体的な動きがありましたら表にだせない話もあると思いますが、どういう風に進んでいるのかという部分を感触だけでもおしえていただけないかなと思います。

(答)私どももとにかく救いたい、というその思いでこれまで状況等々も報告を受けながら取り組んできたところであります。進んでいないというお考えの向きも否定する気は決してありません。しかし私たちにとっても一応特措法で救済の目途を立てさせていただきそれに対してひとつひとつ丁寧にどのような手法で、また基準で設けていくかという点については、順序といいますか、丁寧な作業はやはり必要だという風に認識しております。一刻も早くという思いについても理解をいたしますし、わたくしどももその理解は同じところであります。その点についてはしっかりと、そしてまたみなさんの一刻も早くという思いに答えられるように誠心誠意これからも取り組んでいきたい、今のところ申し上げられるのはこの程度ですが御理解いただけたらと思います。  

(問)一刻も早くというと目途はいかがでしょうか、予算も関わってくるとは思いますが。

(答)もちろん来年度の予算にも関わってくる点でありますから、いつまでというところをはっきり申し上げられれば本当はいいのですが、なにしろ相手もある話もありますので、省として誠心誠意一刻も早く実現できるようにがんばりたいという思いだけで御了解をいただけたらと思います。 

(問) 年内とは言いきれないですか。

(答) 努力はしたいと思っています。

(問) 以前副大臣がエコポイントの話をされたときにですね、テレビとエアコンと、冷蔵庫というのは品目として少なすぎるんではないかとおっしゃられたと思うのですが、現時点では増やしたいという思いがあると思いますが、具体的に検討されている品目というのはなにかありますでしょうか。

(答)私が発言する前から省内でも議論を重ねてきていただいたという報告を頂戴しました。例えば今の消費電力ではぐっと落とせる等いう点からLEDの照明等についても導入できないかというそんな話がでておりましたし、私自身も家の中の様々な家電製品の買換えの時に省エネタイプ等々を注目をして、例えばトイレの便座だとか色んな省エネタイプの電化製品が市場に出ているのを目の当たりにしてこうした省エネタイプの電化製品商品を開発する呼び水にもなるのではないかという思いからエコポイントの対象商品の枠を広げることを検討してはどうかという風に提案させていただいてきたところです。
 ただ、みなさんも御同行いただいた今のエコポイントの集計といいますか処理をされている事務手続き等々を見ますと、非常に煩雑で複雑かつ手間がかかる事務処理を今されているわけで、LEDの照明一個購入するたびにあのような郵送で領収書を添付して申し込みをしてという事務量等々が一個一個増えていくことを考えると非常に効率が悪いというデメリットもあります。もう少し完全なエコポイント制度というものができないかどうかという点についても検討していきたいと考えております。
 ただ既にもうスタートしておりますこのエコポイント制度、中には例えばデジタル化に弱い方々もいらっしゃいますからそういった方々への配慮ということも考えて今の制度に落ち着いたともを考えられますので、ある意味では非常に期間の無いなかでこのエコポイントシステムを作り上げてきたということが結果として問題点を私どもが指摘することになりましたから、来年度の予算の行方も含めて、そのあり方品目の拡大等々も検討していく必要があるのではないかと思っております。エコポイントが全てだとは思いませんができるかぎり省エネまた、低炭素化に寄与できる家電製品ができるかぎり普及するような仕組みとして色んな政策、また仕組みが使えないかどうかも含めて考えていきたいと思っています。

(問)現時点では例えばソーラーパネルとかそういうところまでは広げずに家電の範疇でいうお考えですか。

(答)エコポイントという御質問でありましたからで家電の中でということで申し上げましたがそういう話で申しあげるならばもっと色んな点で広げることは可能だと思います。
 これはあくまで私案ですけど、町中に出回ってる自動販売機についても省エネタイプの自動販売機等々が開発されてきています。自動販売機の消費電力量、タイプ、まだ私自身も情報収集の段階ではありますけれども、こうした自動販売機であるとか、公共性の高いいわゆる電化製品、機器等についても視点を向けることができるならあるこの意味エコポイント導入した趣旨を大きく拡大することができるのではないかと思っています。
 ただ、本来民生部門には中々手がつけられてこなかったということに対しての対応策としてエコポイントができたわけでありますし、私が今申し上げた自動販売機というのは民生部門外のテリトリーに入ると思いますから、ただありとあらゆる政策を動員して今回の鳩山総理がご発言されたマイナス25%を達成するためにどういう手法が盛り込めるのかという点について考えるならば今お話させていただいている家電の域をこえた範疇にもしっかりと目を向けて行く姿勢が必要なのではないかとも思いますので、今後の検討課題として考えていきたいと思います。

(問)10月末に税制改正要望の〆切りがありますが、その中で地球温暖化対策税、環境税も出てくるかと思いますが作業の進捗状況と副大臣として地球温暖化税、環境税どういう要望をされていきたいかそういう形みたいなものをお聞かせください。

(答) 大変国民的な関心も高いだろうという風に思いますし、私どもが税という形での国民負担をお願いせずして25%が本当に達成できるかどうかという総合的な判断は求められると思っております。ただ単に税として国民負担をお願いするということだけではなく、その徴収した税の使途であるとかまたその徴収の方法とか非常に複雑かつ多岐に渡る課題でありますから、そこは全体像をしっかりと設計できるような形で今ちょうど作業を進めているところであります。いずれにしてもみなさんにお願いさせていただくとするならば丁寧な報告説明をしなければなりません。これまで環境省としても環境税のあり方について制度設計何年にも渡って積み重ねてまいりましたので、その点を検証しながら今の時代、今の国民生活、経済状況等々にしっかりうけいれていただける内容かどうかも含めて検討これからピッチも速度もあげて議論を重ねてまとめていきたいとおもってます。

(問)温暖化対策税の環境税って形の導入についてはこれまでどおり環境省として要望していくということですか。

(答)それも含めて検討していこうと思っています。

(以上)

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