大臣記者会見要旨（平成21年12月22日（火））

小沢大臣記者会見録（平成21年12月22日（火））

１．発言要旨

　今日の閣議は、こちらからの御報告は特にございません。ＣＯＰ１５の話を申し上げたいと思ってますがそれでよろしいですか。

２．質疑応答

(問) ＣＯＰ１５の総括をお願いいたします。
(答) 改めて皆さん方にも参加していただいたというか、一緒に行っていただいていろいろとお世話になりました。ありがとうございました。まず、お手元に３枚紙を配らせていただきましたが、これは是非強調しておきたいと思いますが、日本が、今回政府がＣＯＰ１５に臨む、正に方針は、一つは米中が入る枠組みを作りたい、これがひとつ。それから二番目は、いわゆるそこに書いてありますように適応問題、キャパシティビルディング分野などを含めて途上国支援の道筋をつけると、この二つでありまして、それはもう何度も皆さんに申し上げてきたとおりであります。そこのところに関しましては大きく一歩前進というところまでは言えないかもしれませんが、かなり重要な一歩を踏み出せたというように認識をしております。そのＣＯＰ決定そのものがいわゆるテイクノートという形もある意味でついたのは皆さん方も御承知のとおりですが、それもこれまた皆さんも御承知だと思いますが、３ページを見ていただければいわゆるその議場において反対を明確に表明していたのはそれらの国々でありまして、本当にそういった意味では内容というよりも政治的な判断での反対ということの中でのテイクノート、そういう話になっているわけで、そういった意味では私はほとんどの国の支持を得られたコペンハーゲン合意ができたものというように認識をしております。そういった意味で繰り返しになりますが今申し上げたように米中を含む主要排出国が入る枠組み、これの政治合意、あるいはまた途上国支援の道筋がつけた政治合意、これができたことは極めて重要な一歩を踏み出せたと認識しております。具体的な中身に関しては下の概要にあるとおりでございますので、あえてもう皆さん達にこの場で説明は申し上げません。私から加えて申し上げると今後１月３１日まで日本としてのいわゆる具体的な削減目標の書き込みをするとこういう話になるわけですが、そこは昨日も総理と確認しましたけれども日本としての立場は今までどおり。今回の外交方針も一部報道で日本外交・・・混迷する？困難？日本外交？何と言いましたか、一切そういうことはありませんので、明解なスタンスで微動だにせず行えたと思っております。ただ、いくつかの問題点を指摘しておきたいと思いますが、まず一つは、これは現地の記者会見でも申し上げましたけれども、今回のこのＣＯＰがある意味で全体として混乱をした要因を先進国と途上国の対立という書き方をしたメディアが多かったと思いますが、もちろん言葉の上では京都議定書の中では新興国も途上国でありますので、決して間違いということではありませんがより実態を理解してもらうという意味で申し上げると、いわゆる先進国とそれからある意味ではＣＯ２を多量に排出をし始めた、しかし、まだ開発を強く実行したい新興国との正に私は大きな対立だったというように思っております。途上国の方は、ツバルとか本当に困っている国、アフリカの最貧国とかですね、そういったところには、後ろに付けてありますように我々もかなり話し合いをさせていただいて、そして日本の今回の対応に対する評価、本当にいただいたと自負をしております。特にアルジェリアのラフマニ環境大臣は、自分はそれのwitnessだと、本当に鳩山総理が国連で言った先進国と途上国の架け橋、それを今回の会合でも総理も含めて日本はよくやってくれたと、私はそのwitnessだとこういう言い方までしていただいたわけで、そういった意味では、途上国と新興国をある意味では分けて考えていく、そのことが今後この問題を対応していく上で極めて重要なのかなという点が一点目でございます。
　それから二点目は、いわゆる国連方式というのでしょうか、コンセンサス方式で、とにかく一人でも反対があるとそれがなかなか採択できないという方式の問題点、これがどう改善したらいいか、また今後提案をしていったらいいか、今後考えてまいりたいと思いますが、とにかく本当に実質的な案を作る、あるいはそれを決定していく上において今のコンセンサス方式が極めて問題となっていること、障害となっていることは指摘をしておきたいと思います。この点に関しては、メディアの現地を見ていただいている皆さんにはよく理解をしていただいているかと思いますが、ややもするといわゆる弱い人を守るメディアの皆さん方のそういった報道姿勢が途上国をバックアップするというような話で進んでいるものですから、本当の解決に至らないところがある。是非そこのところは、メディアの皆さん方にも認識をいただきたいし、既に欧米のメディアを見るとですね、そういった話に対してニューヨークタイムズ含めて相当そういうシステムの問題という指摘も出ているわけでありまして、是非そこは注目を皆さん方にもしていただきたいと、もちろん本当にそういった困っているところはしっかりとサポートしていかなければいけないのが当然のこととして、しかし実質的にＣＯ２を削減して温暖化対策を行っていくその方式を真剣に模索しないといつまでたっても同じことの繰り返しになってしまうということを強く感じたということを申し上げておきます。その二点を私からは指摘してとりあえず皆さんの御質問を受けたいと思います。

(問)昨日、鳩山総理がガソリンについて暫定税率の水準を維持するという決断をされました。併せて環境税を１年以内に導入、検討するというお話もされておりました。これについての受け止めをお願いします。
(答)環境省としては、環境税を４月から導入することが温暖化対策にとって必要だと思っておりましたので、そういう案を提案してきたわけですが、まだそういった税調の中ではもう少し時間をかけて制度的な議論をした方がよいという意見が強かったと承知をしております。それに伴って総理が判断されたということです。

(問)鳩山イニシアチブの例の事務局で最終的に会場で配られた数字が１１０億ドルという数字になっていたのですが、結局、現地で発表された時に４０億ドル上乗せ、民間からの今後の募集を勘案してというので、１５０億ドルということだったのですが、結局鳩山イニシアチブとしては、１１０億ドルが現行ではコンクリートされた数字ということなのですね。　
(答)１５０億ドルだと私は思っております。そのうち公的資金が１１０億ドルという内訳です。

(問)ここにそういうふうに書いていないのはどうしてなのですか。
(答)書いてないですか。
(問)２ページ目の資金のところです。
(答)これは違いますね。すみません、そこは気がつきませんでした。
(事務方)地球局から追加説明させていただきますと、ここにあります３００億ドルというコペンハーゲンアコードの中身が公的資金ですから、それに対応する形で１１０億ドルとしております。今大臣がおっしゃったように鳩山イニシアチブ全体としては１５０億ドルとなります。

(問)何故、いわゆる事務局のアコードという書類には４０億ドルというのが載らないのでしょうか。
(答) 今回の３００億ドルの話が公的資金を想定しているからという話でしょう。すみません、そこをもう少し詳しく書けば良かったと思いますが。

(問)公的資金しか事務局は認めないというか、認定してないということでしょうか。
(事務方)認めないということではありませんが、１００億ドルは公的資金分です。ということがアコードの中に書いてあるということです。
(答)もともとの３００億ドルそのものの話が公的資金なので、その１５０億ドルの鳩山イニシアチブの中の公的資金のところだけを書いたという意味ですね。
(事務方)そういうことです。
(答) そのように理解していただければと思いますが、よろしいですか。

(問)くどい質問ですが、１月末までに書き込む日本の目標ですが、昨日鉄鋼連盟などが２５％見直しということで、大臣にとってはその日本の立場として２５％前提に考えていかれると思うのですが、改めてこの点についてお願いします。
(答) もちろんいつも申し上げている、いわゆる実効性のある、かつ公平な各国の参加を前提にとこういう条件付きではありますけれども、この数字に関してはそういった条件を付ければ日本が科学的な要請に基づいて行わなければいけないという意味では必要な数値と認識をしているものですから、そういった意味では今のところ方針に変わりはありませんとこう申し上げておきます。
　今日も実は政策会議等でですね、今回のコペンハーゲン合意が公平かつ実効性のある枠組みと言えるのかということに関しては大きくポイントとしてはですね、先ほど申し上げた主要排出国が加わっているという点は大きな前進、しかし数値目標そのものはですね各国がどう出してくるのかといったところは今後それを見てみないといけない。更には、またいわゆるＭＲＶ含めて公平公正といった話に関しては政府全体でですね決定を判断してまいりたいとこう思っておりまして、そういったことも含めて１月末まで更に検証、あるいは作業を重ねていきたいと思ってます。日本はもう既にこの条件付き２５％ということは一貫して言ってきておりますから、そういった意味では各国の情勢をみさせていただいてもいわゆる後出しジャンケンのみたいな話の批判は日本に対しては起こらないと思いますので、しっかりとそこは各国の対応を見ながら最終判断をしてまいりたいと思っております。また、産業界の皆さん達はそれぞれ意見があるのはよく承知しておりますので今後もコミュニケーションを取らせていただきたいと思っております。

(問)そうすると大臣確認ですが、今回のコペンハーゲンの協定及びテイクノートされたということが、公平性かつ実効性ある枠組みだと政府として確認できなかった場合は、来年の１月末までに２５％を書き込まないという選択も出てくるという理解でよろしいでしょうか。
(答)政治合意でありますので、多分条件付きで２５％を書いていくことを目指したいと思っております。先程申し上げた条件付きでですね。

(問)その条件としては、イメージはどこまでですか。法的枠組みができること自体がその条件が満たされたと考えているのでしょうか。
(答)ですから、今後の話ですから、今後日本が各国が実効的かつ公平な野心的な目標を提示するそれを前提として２５％を２０２０年までに削減してまいりたいという話ですから、そういった書き込みをしたいと思っております。ただ、最終判断は直前に決めさせていただきたいということです。

(問)１５０億ドルも前提があったと思いますが、それも満たされなければ出さないということですか。
(答)全く同じ前提です。その時も申し上げたのですが、国際公約としては成り立たない。しかし、必要な支援というのは日本としてしていく立場でありますので、国際公約としては成り立ちませんが、日本としては前向きにできるだけ対応してまいりたいと思います。

(問)コペンハーゲン協定の中に２０年までに１０００億ドルの途上国支援の枠組みを構築したいというのがありまして、日本についてはこれについてコミットするというように結論は出されたのでしょうか。
(答)全体としていわゆるコペンハーゲンアコードを認めておりますので、ですからそれを我々としても認めていくという立場です。

(問)ガソリン税の話なのですけれども、民主党のマニフェストに書いてあるのとは異なる内容で、いわゆる廃止ということではなくて・・・
(答) はい、暫定税率ですね。
(問）はい、暫定税率の廃止ということではなくて事実上の１年かそれ以上となりました。この点についての大臣の御感想をいただきたいのと、来年夏の参議院選挙に影響があるかどうかについてお願いします。　
(答) 確かにマニフェストと違う結論になったことは残念だと思いますし、正にそこが総理のですね、国民に対する思いを述べられたというように思っています。ただ、その点は、この財源が大変厳しい、それも税収見通しが当初よりもですね、正確な数字がちょっと頭に入っていなかったのですが、７～８兆円税収見通しが大幅に落ち込んだということは、ある意味では前政権から引き継いできている話でもありますので、そういった中で最大限公約・マニフェストを忠実に守りたという思いは行ったのですが、同時にまた財政規律の話も一方ではありますので、その点は国民の皆さんにしっかりと説明をしていくことによって理解を進めてまいりたいと思っております。

(問)改めて環境税は導入見送りという結論に達する影響が高いと思うのですが、この点についてどういう議論を進めていかなければならないとお考えでしょうか。
(答)導入見送りというよりも再来年度に逆に導入と読んでいただいた方がいいのではないでしょうか。
(問)再来年度にということでしょうか。
(答)再来年度に実施です。実施ですか。どのように言えばよいでしょう、来年中に決定して再来年度から実施というように読んでいただいた方がいいのではないでしょうか。その間、それくらいの期間は確かに周知期間、あるいはまたいろいろな相談をしていく中では、あってもやむを得ないのかなという判断を私としてもして、了解をいたしました。

(問)大臣、もう一回確認をしたいのですが、来年１月の時に２５％を書き込むかどうかについてですが、その様子を見た上で判断をするのですが、２５％については国内としては掲げていることなので、２５％ということは書くことは間違いないけれども、それに条件を付けるということなのでしょうか。
(答)条件付きで書いていくという話に多分なるんだろうと思うのですが。
(問)２５と書くけれどもそれに条件を付けるということですか。その条件というのは、抽象的な言い方でいうと「実効的な枠組み」とかという言葉があると思いますが、そういうようなことを書いて２５、それを前提にしている２５なんですということを書くということですか。
(答)そういうように書き込みたいと思っています。これは当初からずっと申し上げていたとおりでありますが、フォーマットまでは決めきれませんでしたので、そこのところはそれでやれるということまでは断言できないのですが、当初どおりそういう条件付き２５％を書き込めるように努力をしてまいりたいと思っております。

(問)新聞、通信各社の世論調査で内閣の支持率が大きく下がっているのですが、この点についてはどうお考えでしょうか。
(答)環境政策に対して高い評価を得ているところをかえって大変ありがたく思っております。内閣全体としては、内閣の一員としてさらに支持率が上がるように努力をしていきたいと思っております。

(問)１５０億ドルの鳩山イニシアチブと２５％削減時の国民負担というのが、全て国民にのしかかってくるのですが、さらなる国民への説明という点では今後どういうことをされていきたいでしょうか。　
(答)強めてまいりたいと思っております。いろいろな機会を見つけていきたいと思っておりますし、これは年明けからチャレンジ２５のキャンペーンを進めていきたいと思っておりますので、そういった中で国民の皆さんへの理解をいただくように最大限の努力をしてまいりたいと思っています。

(問)コペンハーゲンに行かれる前に年収５００万円の世帯での試算というのは適当ではないんじゃないだろうかとおっしゃっておりましたが、そういう分かりやすい負担の話といいますか、試算というのは今後は。
(答)一般均衡分析でないモデルでしっかりと示してまいりたいと思います。できれば、いわゆる温暖化基本法を提出する時にセットで示したいと思っております。

(問)温暖化対策税に関してなんですが、制度的な議論をしていく上での現状の課題というのは今どうかんがえておりますか。
(答)そうですよね。国税、地方税の問題はありますけれども、それは総務省の話でもありますのでおくとして、正直言って私自信はあまり障害があるとは思っていなかったのです。　国民の皆さんの受け入れと言いますが、受け止めも増税ではある意味なるわけですけれども、これ程抵抗感のない国民の皆さんの受け入れというのは、今までは無かったのではないかと思っていますし、そういう意味では環境大臣としては十分、４月導入が可能と思っておりましたが、そこは税調全体の判断の中でもう少し産業界、あるいはまた制度そのものの見直しという話もした方がよいという判断でしょうから、それに則ってやっていきたいと思います。

(問)もう一回確認ですが、鳩山イニシアチブで現地では１５０億ドルと発表したのですが、コペンハーゲンアコードとしては１１０億ドルとして数字がオフィシャルには載っかっているということでいいのですかね。
(答)コペンハーゲンアコードの中には数字は別に日本として入れておりませんので、コペンハーゲンアコードの３００億ドルに該当するものとしては、１１０億ドルという意味です。
(問)数字載っていましたけれども、あれは違う数字ですか。
(事務方)コペンハーゲンアコードに日本なり各国の数字が載っていることはありません。
(答)日本は載っていないでしょ。３００億はもちろん載っていますよ。

（以上）