小沢大臣記者会見録（平成21年12月4日（金））

１．発言要旨

　特に私から報告はありません。

２．質疑応答

(問)いよいよ７日からＣＯＰ１５始まりますけれども、これまでの国際情勢を改めてどのように整理されているかということと、ＣＯＰ１５の合意に向けたどういう見通しがあるかということをお聞かせ下さい。

(答)鳩山さんの国連での日本の目標表明、あるいは「鳩山イニシアティブ」のスピーチ以来、日本は完全にＣＯＰ１５の主要メンバーに入って協議を進めていることは皆さんにもお話を申し上げた通りです。まず、そうしたメンバーにきちっと加わることが出来たということ、それから先進国に対してはですね、御承知の通り２５％目標で各国の意欲的な目標を引き出す、とこういう話で、全てが満足という話ではありませんが、各国が追随して数値目標を出して来ていることは極めて良かったなと、こう思います。それから本日１１時から官邸で鳩山イニシアティブの最終的な詰めの、今日が最終的になるか、第１回になるかわかりませんが、詰めを行ってまいりますので、先般プレＣＯＰで私も発言をもちろんさせていただいて、途上国からの期待も高まっていると、こういうことでありますので、そういった意味ではここまでは極めて順調に、正に期待通りの推移をしているということになります。ここから先、本当に何が起こるかわかりませんし、それに加えて京都議定書の改定というのはですね、なかなか難しいといういうことは事実ですが、我々が考えた政治的合意、それに向けての動きも加速しているということも参考に述べさせていただきたいと思います。それも加えて、極めて順調に期待通りの動きをしてきていると。ここから後、本当にどういった形になるのか、元々は大変難しい先進国と途上国の、ある意味では対立という構造を抱えているＣＯＰですから、本当にそういった形で最後まで行けるかどうかですね、予断を許さない情勢の中で日本としては精一杯リーダーシップを発揮してまいりたいと思ってます。

(問)今、京都議定書に触れられましたけれども、一部で京都議定書を延長してですね、米中については別の枠組みで、という案というか話が出ていますが、それについてどのようにお考えでしょうか。中身自体ということなのかもしれませんが、どうでしょうか。

(答)極めて目の前にある国際交渉での最も重要なポイントの対応ですから、そこはちょっと答えを控えさせていただきたいと思います。

(問)環境税に関してなのですけれども、鳩山首相が慎重論をかなり唱えていると思いますけれども、以前大臣も一端、政治家としては一定期間を置いた方が、導入時期を遅らせた方がいいのではないかとおっしゃっておられましたが、これからどのように臨んでいかれますか。

(答)昨日実はもう皆さん報道で御存知の通りの会合がありまして、そこでも環境大臣としての私は説明をさせていただきました。前々から申し上げてます様にこれはもうある意味では税調の議論に環境省としてはしっかり、環境省としての自身の案を出している、と、こういう思いであります。あとは税調の議論に委ねたいとこう思っております。もちろん税調の中でも環境省としてのもちろん主張をしてまいりたいとこうは思っていますが。

(問)やはり税収確保のため、という様な側面がクローズアップされることが多いように感じているのですけれども、この点はどの様にお考えですか。

(答)少なくとも我々はそういう思いであの案を作らせていただいたわけではないということです。それはもう皆さんお分かりの通りです。元々党内、選挙前の党内でも別のところでやっていた議論ですから。

(問)参議院の選挙が来年の６月にあるということで、党側も相当温暖化対策税については慎重な判断が求められる、そういうことへの配慮、そういうことへの対応をお考えになっているのでしょうか。

(答)そこはちょっと党の話は分かりません。私の方は先ほども申し上げてます様に環境省としてあの地球環境問題を考えると必要だと、こう思う案を提出させていただいているという事であります。

(問)ＣＯＰ１５の話に戻るのですが、先日条約事務局のデボア局長が当面の資金として１００億ドルが必要ということを会見でおっしゃってましたけれども、それに対する評価をお聞かせください。

(答)いろんなプランがこれまでにも出ているわけでありますけれども、デボア局長、ある意味では一番その条約事務局長という立場での発言はやはりきちんと受け止めなければいけないとこういうように、私は、幾つか案がある中でですね、思ってます。そういったものを念頭に置いて今日も１１時からの会合に臨んてまいりたいと思います。

(問)その場合に日本にもその内の何％か分からないと思うのですけれども拠出を求められる事が想定されるのですけれども、まだ早いかもしれませんが日本としてどのくらいならば許容範囲かということと、それを充てるお金の元として鳩山イニシアティブを充てるというお考えでよろしいでしょうか。

(答)具体的な額は１１時以降ですね、その１１時以降に発表できるかどうかも含めて、また申し上げたいと思います。鳩山イニシアティブとしての額をと、こういう意味はちょっと分からないのですが、要するに前から申し上げている様に私が言っているのは、これまでのいわゆる政府が国際公約をしているものに加えて、プラスアルファを鳩山イニシアティブとして加算したい、とこう言ってきているわけでありまして、それは全く変わりません、そういう意味であればそういうことであります。

(問)大臣、以前にですね、地球全体で対策にどのくらいの費用がかかるかということも検討したいとおっしゃっていたと思いますが、この１００億ドルという規模についてはある程度理解をされているということでしょうか。

(答)そうですね。

(問)先ほどの温暖化対策税の件ですが、暫定税率の廃止というものがあると、コストダウンは魅力的ですが、そうするとＣＯ２排出圧力がかかってくると。環境行政としてその辺の対応はやはり、温暖化対策税の導入がいつにするかによっては組む必要があると思いますが、その辺のお考えはどうですか。

(答)そのこともあるので、地球温暖化対策税はああいう構造にさせていただいたということであります。ですから環境省はもちろん地球環境のことを考え、政策論として出させていただいたとこういうことでございます。ただ他にも考えるべき要素があるというのはおっしゃられた通りだと思います。

(問)まあ仮の話になりますが、導入見送りになった場合、そうするとそういった手を、ＣＯ２排出増に対する対策を打っていく、そういうことがあるということでしょうか。

(答)仮の話はまだちょっと早いのではないでしょうか。

(問)今日の１１時からの会合では、要するに９２億ドルプラスアルファの部分についてなんらかの話をして、できれば結論をと考えているということでしょうか。

(答)はい、そう思っています。

(問)その場では2013年以降の議論にはなるのでしょうか。

(答)2013年以降の議論ももちろん、私からは申し上げたいと思っています。ただプレＣＯＰも含めてやはり今全体の、なんと言いますか状況はですね、少なくとも１２年くらいまでの短期の資金に関してはもちろん具体的な話がないと意味がないというムードがありますが、１３年以降に関してはそういった形までではないような気がしています。

(問)大臣、先ほどもありましたけれども、１３年以降中期的に世界全体で必要とされる額については、以前に出したいというお話がありましたけれども、その辺のお考えはお変わりはないでしょうか。

(答)そうですね、具体的な額かどうかは別にしまして、どういった考え方でやっていくべきか少なくとも出さなければいけないし、そういった議論は今日も詰めるし、ＣＯＰの場面でも出していきたいとこうは思います。

(問)今日のＰＴでも１３年以降については一定の方向性は合意したいと、そういうことでしょうか。

(答)さっきから申し上げているように、今日が最後になるかどうかは分かりません。ただ議論はいたします。ぜひこの辺のところは最近ちょっと、私が言っている話と全然違う書き方をされることもあるので、今日合意できるかどうかは分からないけれども、議論はします。ですから前から申し上げているように発表の時期が変わったとか、云々とかそういった話が若干ありますので、ぜひそこは注意をしていただいて、皆さんに申し上げておきたいと思います。

(問)ＣＯＰに多分１１日か１２日に御出発されると思いますけれども、それまでの政府内の検討の場としては、今日の鳩山ＰＴ、それから来週の閣僚委員会、この２回ということでしょうか。

(答)一応そう決めておりますけれども、私と岡田さんとの間では必要に応じて何度でもとこういう話にもなっています。７日の週でですね。

(問)すいません、確認ですけれども、今日話す９２億ドルプラスアルファというのは１２年までの話でよろしいのですよね。

(答)はい、そうです。

(問)プラスアルファの部分は前に言った１３年からのキックオフの資金に使うということはあり得るのですか。それはあまり考えてはいらっしゃらない。

(答)プラスアルファは、プラスアルファです。どういう意味か分からないんですけれどね、御質問の趣旨が。

(問)１２年までのことというように区切ってということですか。

(答)そうです。

(問)ＣＯＰ１５でＮＧＯとの連携ですが、ＮＧＯが政府交渉団の中に入りたいという要望もあったかと思いますが、民主党政権はＮＧＯとの連携も進めていきたいというような方針もあるかと思いますが、今回のＣＯＰでは何かそういうＮＧＯを政府交渉団に入れるという検討などはされたのでしょうか。

(答)努力をしたいと私は思っていまして、努力をしております。要は政府交渉団と言ってもですね、ぜひここは皆さんにも御理解をいただきたいのは、いわゆる正規の交渉をする交渉のチームと、オーバーフローとこう言っているようですけれども、いわゆる政府団ではありますけれども、会場に入らなければいけない事務的な方とか通訳の方とか、そういった方々をオーバーフローとして登録をする制度になっていまして、それはもし入っていただくとしてもそのオーバーフローの部分で入っていただくということで考えておりまして、それはＮＧＯだけではなくて必要なそういった皆さん達の登録について今考えております。ＮＧＯの皆さん達もその枠でどうだろうかとこういう様な思いで、今努力をしているところであります。

(問)バッチは、Partyという、Delegationと同じバッチにはなるのでしょうか。

(答)それはどうなんですか。

(事務方)バッチは同じになると思います。ただいわゆる交渉団そのものではありません。

(答)バッチは同じです。はい。

(問)もしＮＧＯが入った場合に期待される役割、どういったものがあるのでしょうか。

(答)ＮＧＯだけではないのですけれども、それぞれ今までこの問題に取り組んでいる、あるいはまた関係する人達でしょうから、そういった人達にもその現場を見ていただいた上でですね、参考になる意見があればお聞きももちろんしたいと、こう思っています。

(問)交渉のダイナミズムと言うか、方針みたいな意思決定になんらかの形でＮＧＯが関与するということはあるのでしょうか。

(答)まったくありません。そういった政策決定の場面とは一線を画していただきたいとこうは思っています。

(問)いつ頃決まるのでしょうか。

(答)どうでしょう。今、外務省の方でとりまとめをしていただいているところです。

(事務方)それははい、近々に決めないと間に合いませんから。

(問)経済対策の方でチャレンジ２５はどの程度盛り込むお考えなんでしょうか。それともう１点、事業仕分けの決定についての環境省の方針、省によってはもう既に明らかにしているところもあるのですが、環境省の場合はどのように考えていますでしょうか。

(答)まずチャレンジ２５は御案内の通り、あのチーム、副大臣検討チームで取りまとめたものがほとんど入ったという様に思っています。ですから極めて省庁横断、有効な手段になったなと、こういうように思っていますし、御案内のように環境という柱がしっかりと立ったことは画期的だったとこういうように思っております。それから仕分けの作業は現在も協議を続けているという段階ですね。

（以上）