小沢大臣記者会見録（平成21年11月27日（金））
１．発言要旨
私の方からは、朝の閣議で絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令が決定されましたので、そのことを御報告します。この政令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図るため、国内希少野生動植物種としてオガサワラオオコウモリを追加するものでございます。これが一点でございます。
それから二点目は、１２月は「大気汚染防止推進月間」及び「地球温暖化防止月間」ということになります。１２月というのはそういう季節だそうでございます。今年で２２回目ということでありまして、大気環境に対する意識の向上を図るために、１２月１日に月間のポスター図案やエコドライブコンテストの環境大臣賞の表彰式を行います。地球温暖化防止月間は、１９９７年のＣＯＰ３を契機に、その翌年から実施しておりまして、国民、事業者、行政が一体となって国民運動の展開を図るものでございます。１２月２日に地球温暖化防止活動の環境大臣賞の授賞式等を行います。また、地方公共団体や地球温暖化防止活動推進センターが各地でキャンペーンを展開し、大気汚染、地球温暖化防止に向けて、皆様と一緒に一人一人の積極的な取組をお願いしてまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
２．質疑応答
(問)二点質問させていただきます。一つは、アメリカと中国が温室効果ガス排出量に関する目標を相次いで発表しました。それに対する評価をお伺いしたいのが一点と、今朝閣議の前にＣＯＰ１５に関連して関係閣僚会議が開かれたと思いますが、この内容についてお願いします。
(答)まず評価に関しましては米国、中国共ですね、大変排出割合が大きな国であることは皆さんも御承知の通りでありますので、そういった国がですね、ＣＯＰ１５を目前に控えいよいよ数値の発表に踏み切ったという点は評価をしたいとこう思っております。その数値の水準については、今具体的な精査をしている段階でございます。それから関係閣僚の話し合いは、そういった動きも含めてですね、いよいよ１２月間近という事の中で共通認識を作っておきたいという事で岡田外務大臣から呼びかけがあって行ったものでございまして、そうした米中の発表を含めてですね、いろんな意見交換をさせていただいたと、こういうことでございます。
(問)閣議の後に鳩山首相とお会いになった時にどのようなお話をされましたか。
(答)これはですね、首相の方から要請があったもので、例のタスクフォースの報告があって、それを受けたということでその説明をしてくれ、とこういう話でありました。これは元々タスクフォースへの依頼は首相からと、こういう話になっておりましてですね、私としては閣僚委員会で報告をしようと、こう思っていたのですが、事前にですねかなり、一面トップで報じていただいた社もあったようでありまして、そういった意味ではちょっと報告に来てくれと、こういう話で報告に行かしてもらいました。
(問)総理の方からはどのような御返答がありましたか。
(答)ひとつはですね、わかりやすく発表した方がいいね、とこういうことで、例えば年収500万の標準世帯だとどうなるのかというイメージがわかる話し方を工夫した方がいいという御指摘がありました。更に今後の進め方に関しては、いわゆる民主党の政策等を入れたものを考えているという風に申し上げたところ、ぜひそれは進めてもらいたいね、という話でした。今回の数値そのものもですね、決していわゆる国民生活という観点で考えれば、所得水準が落ちるわけではなくて、「伸びるべきものが縮減する」とこういう話なんだけれども、それもはっきり言った方がいいけれども更に環境大臣が「伸びるべきものが更に伸びる」と言っているのであればいいのではないか、とこういう話でありました。
(問)その再試算はいつまでというような話し合いはあったのですか？
(答)それはありません。そこは私に任してくれていますから。その私の方ではですね、事務方とも話し合いをしたのですけれども、とりあえずは座長の先生とですね、一回相談してみたいと、こう思ってます。
(問)それはＣＯＰ１５とは関係なくでしょうか。
(答)それは関係ないですね。この前の数字で基本的な数字は得ていると、こういう風に思ってます。
(問)どういうメンバーで再算をされますか。
(答)そこは今後の検討ですけれども、要するに今回はいわゆる民主党の政策をどこまで取り入れられるかという形での前提になりますから、そういった所を理解していただけるメンバー、とこういう話だと思います。ただ、そういうスタンスはそういうスタンスですけれども、試算そのものは客観的、科学的に必ず行うと、そこは間違いなく僕がいつも言っていることでありますので、恣意的に行うというつもりは一切ございません。
(問)メンバーは全部入れ替えるということでしょうか？
(答)全くそこはわかりません。今言ったようなメンバーでやっていただけるといいな、とこういうのが私の希望でありまして、それも含めて座長の先生と相談をしてみたいとこう思っています。
(問)試算する方からすると民主党の政策、特に排出量取引や環境税のある程度の姿がみえないとなかなか試算は難しいと思うのですけれども、その順番はどうなんでしょうか。
(答)そういう事だと思います。更に言えば、いわゆる新産業、成長力、その辺をどのように勘案するか、という話が入ってくるのかと思います。かなり技術的な話なのでそこはそういったことも含めて相談していきたいとこう思います。
(問)排出量取引や環境税などもある程度方向性が見えた後に試算をお願いするという形になりますか。
(答)ちょっとそこはまだ決めてません。
(問)あまり詳しくお聞きできないかもしれませんが、閣僚委員会では米中のことについてどういう意見交換が交わされたのでしょうか。
(答)冒頭、岡田大臣からですね、今日の趣旨の説明がございました。それを受けて私からはですね、とにかく中国米国がこういった数字を発表してきたことはですね、良かったことだと思うと。若干自画自賛になるがこれは鳩山総理の国連演説をきっかけにですね、そういう機運を作ってきたと。そういう意味では日本のああいった発言、行動がこういう成果を生むということは閣僚全体で共通認識を持とうじゃないか、で同時にまた、取りまとめに向けてですね、いろんなことが起こりうるけれども、決してそこは楽観はしてないけれども、しっかり連携をとりあって前向きにやって行きたいという風な話を申し上げて、その後、そうだそうだ、とこういった話になりました。
(問)単純比較は難しいとは思いますが、日本の目標に比べればそれほど野心的ではないんじゃないかという指摘がされているかと思いますが。
(答)水準に関してはですね、私も言いたいことは山のようにあるのですけれども、ここは我慢をしてますね、ここで私がそれに対する評価を申し上げるといろいろまた影響があってはいけませんので今、精査をしているところであります。
(問)ＥＵからも早速、アメリカの数字ですが期待したほどの数字ではなかったというコメントが出ていますが。
(答)期待したほどのお答えはできません。
(問)そういった印象に関わるような話も閣僚委員会の中では出ましたか。受け止めというか、評価的な話も。
(答)だからそこは正にそういう、基本的にですね数値の発表は歓迎したいと。そこは私からも精査をしている段階なのでそこのところはそういった対応で内閣一致しよう、こういった話をしてございます。でありますので私が先走ったことは申し上げられません。
(問)仕分けの話なのですけれども、特に温暖化対策関連の事業でかなり厳しい、まあ廃止が多いなど、かなり厳しい結果が出たと思いますが。これについてどのように受け止めてますか。
(答)前から申し上げてますけれども、国民目線で政権が変わって国民目線で一回見直すと、いう話は大変重要なことであって、そういったいわゆる国民の目線からですね、そういった判定になったという事だと思います。その後にやはりそうは言ってもプロはプロなりの判断というものがあるわけですから、そこは我々はですね国民の気持ちは充分受け止めた上でですね、対応を新たにしてまいりたい、とこう思っております。
(問)２５％削減に向けてあらゆる政策を動員してということがあるのですけれども、先ほど質問があったように廃止がかなりを占めたということで、その原因はどういったところにあるとお考えでしょうか。
(答)なかなかテクニカルな話も多いので、そこは国民目線ということで言えばストンと落ちなかったということではないでしょうか。割とスパコンの問題に似たような話かなという気はしています。
(問)委員の中から、従事している人数が１人以下、0.3人とか0.4人とか少ないんじゃないかとか、地球全体のことを問題にしているのに数億円では少ないんじゃないかというような手段と目的とが合っていないんじゃないかという指摘が相次いだのですが、その辺りはどうお考えでしょうか。
(答)具体的にそこはちょっと僕は分かっていませんけれども、もし今のような意見があるとしたら確かにその通りで、志は高く環境省は持っているけれども、それの手当はしてもらっていないなとこういうことだろうとこういうように思いますので、大臣としては頑張ってそこの溝を埋めていきたいとこういうことだと思います。
(問)溝を埋めるためにはどのようなことを、まあチャレンジ２５等がありますけれども、どのようなことを展開されていきたいとお考えですか。
(答)今、一生懸命そこを練っております。
(問)改めて米中の目標の話に戻ってしまうのですが、発表したことでＣＯＰ１５にどのような影響があるとお考えでしょうか。
(答)これは合意に向けて当然プラスの効果だと思っています。
(問)途上国からの圧力が強まって、逆になかなか合意に向けて難しい状況になることも考えられますが。
(答)まあそれも含めて、やはり数字が発表にならなければ始まらないことですから、そういった意味では始まったとこういうことではないでしょうか。ここはやはりそれは水準問題にも関わる話ですけれども、とりあえず実質的な話し合いができる、そのスタートですよね、ですから途上国の評価もどういうようになるのか分かりませんが、そこも見極めていきたいとこう思っています。
(問)今後、削減目標というのは交渉の過程で動きうるものと考えていらっしゃいますか。
(答)基本的には動きうるものなんだろうというように思います。ただ一般論としてですね。米国、中国のあの数字がどうかという具体論ではありませんけれども、それはそうでなければ交渉をやる意味がないわけですから。
(問)オバマ大統領が首脳会議の日ではなく、１週目に来るということについてはどのように受けとめていらっしゃいますか。
(答)そこは情報を集めてみたいと思っておりまして、今日も実は私からもそれは外務省に質問をしたところです。外務省の方から入ってきている話は、まあなかなか国内事情もあるということの中で、しかし必ずとにかくコペンハーゲンには行きたいということの現れですという説明がありましたが、さらに情報を収集していただけるようにお願いは私はしました。
(問)中国だけではなくて、ブラジルですとかインドネシアですとか途上国側からも目標がいろいろと出てきていると思いますが、例えば国際的な約束ではなくてあくまでも自主的な目標だとか、あるいはベースラインからの抑制だとか結構ＭＲＶみたいな観点なのですが、そういう意味でもなかなか難しいところがあるのかなと思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
(答)確かに水準、公平性といった論点はあって、だからこそ会議を開いてまとめていくと、こういう事なんだろうと思いますけどね。いずれにしてもただ大事なことは、国際的な枠組みをしっかり作って、正に世界がＣＯ２排出に向けて本当に努力をしていくという動きを作ることがまず何といっても必要で、その上で各国の状況も見ながらやはり判断していかなければいけないんだろうとこういうように思っています。いつも出る話ですけれども公平性に関しては、現時点において国際的な統一基準という話はないわけでありまして、経済界の皆さんはたとえば限界削減費用という様な話をおっしゃいますし、たとえば途上国はですね一人あたりＣＯ２排出量という話を言いますし、ここは今後、これは２０２０年の今の議論ではなくて、今後先の議論の中では是非詰めていきたいと思っておりますけれども、まあ２０２０年を決める今回の１８日までの議論の中でそれが決まるということはありえない、とこういうように思います
(問)中国とかに照らした上でたとえばベースラインをどう設定するかという事や、データなどもまだ結構不足している様な状況だと思いますが、まずそういうものが担保されないとというような気もしますが。
(答)確かに中国に関しては最大排出国でもありますから、そういった意味では本当に注目していく価値は大きいとこれはそう思ってます。ですからそういった意味でまず中国の発言も含めてきちっと精査をしてみたいと思いますし、今後、言うべきことがあればですね、私からもあるいはまた総理からも申し上げていきたいと思っております。
(問)前は、削減目標ですけどね、２０５０年までの話がずいぶん重要視されてましたけれども、今度中国にしろ、米国にしろ、２０２０年の話しか出してきていません。で日本の認識としては、大臣の認識としては２０５０年と２０２０年は切り離した形で議論が進むということでしょうか。御認識をお聞かせ下さい。
(答)米国は今回、２０２０年より先の話も確か発表していると思いますが、中国はまだ承知しておりません。大事な事は、先の話まで見通した議論が必要だというのが事実であります。ただまあ、話をこの段階まで来て詰めていくということであれば、なかなか２０５０年まで含めた話というのは逆に細かくは詰め切れない、だけれども逆に言えば２０５０年は先の事なので、大きな合意というのは出来るかもしれません。私は両方必要だと思っておりますが、これからの交渉次第だとこういう風に思います。たとえば２０５０年の時に中国のＭＲＶをどうするか、といった話まではなかなか詰められませんよね。
(問)２０２０年のＭＲＶは、特に中国に関してはやはりチェック＆レビューを何らかのスキームでやるべきだというご認識ですか。
(答)はい、もちろんそれは中国の議論を国際社会がしっかりと理解をできる、あるいはまたレビューを出来るという事は必要だと思っておりますが、なかなかいわゆるＭＲＶのＶまではですね、中国としてもそこは今の段階では受け入れるわけにはいかないと言っておりますので、そこは正に交渉の一つの大きな論点だと思います。
（以上）