小沢大臣記者会見録（平成21年11月24日（火））

１．発言要旨

　おはようございます。すみませんお待たせをして、また場所もこちらまで御移動いただきありがとうございます。閣議で特に環境関連で皆さんに御報告するような話はございません。一言だけ私から申し上げますと、私自身の発言でありますので申し上げておきますと、先般、政府がデフレ宣言を行いました。その日にも、というか一貫して私はデフレが心配だということを申し上げてきていたのですが、本日そういった形でやる、というふうに菅さんから話がございました。大きく報道されたわけでありますが、しかしこれはもう、皆さんにいろいろ言っても、なかなか御理解が進まないと思いますが、デフレの金融政策の所管はいったいどこかという話でありまして、これは日銀であります。その日銀の反応が、皆さん方が報道で見てご覧のように、デフレという判断を現時点ではしていない。ついてはそれに対する対応も行わないと、現時点ではですね。という話でありまして、果たしてそういう話で現下の景気対策はそれでいいのかということを私から改めて発言をいたしました。中央銀行の独立性というのは極めて重要で、そこは尊重したいと思っておりますが、同時にそういった手段、政策に関しては私も介入するつもりはありませんけれども、少なくても物価の安定は中央銀行の設立基準でありまして、いわゆるそこに関して責任を持つところは中央銀行という意味で、極めて現下の景気対策に対して重要な役割を果たしている。その事にきちんと危機感を持って、責務を果たして貰いたいと、そういう発言を私からした次第でございます。そういった話がデフレだけではなくて、いわゆる金融政策の話が円高という形でも現れておりまして、これも国内製造業には大変大きな打撃になっているというのは御存知のとおりであります。デフレ、円高、いずれにしても責任を持つべきところは中央銀行。もちろん政府としても財政政策、そういった話でも、それが全く関係ないということは申し上げませんけれども、決定的に重要なものは金融政策ということでありまして、そういった事を、強く私から申し上げました。
　以上であります。環境には関係ありませんでしたね。

２．質疑応答

(問)ＣＯＰ１５に向けてですが、途上国からかねて議論のある京都議定書の延長というものは、たぶんＣＯＰ１５でも議論になると思いますが、これへの対応についてお願いします。

(答)最も重要なポイントだと思っておりますが、少なくとも米中が入らないというような形の単純延長は政府としては認められないというのは一貫した立場であります。まだ、今は経過過程、交渉過程でありますので細かく報告はできませんけれども、その基本姿勢で臨んでまいりたいと思います。

(問)今日、副大臣級会合がまた開かれるかと思いますが、チャレンジ２５のある程度の取りまとめになるかと思っておりますが、改めて二次補正に向けて環境でどういうふうに訴えていきたいかをお願いします。

(答)かなり成果が上がってきていると思っておりまして、御案内のように今日は一応パッケージという形で取りまとめをできればいいなと思っております。同時にこれまでの作業がいわゆる第二次補正の、これは今日の副大臣チームとは別ですが、経済対策チームの方で生きてきていると思っております。特に最大のポイントは日々の暮らしという中で住宅ということだと思っておりまして、ここは国土交通省と一緒に住宅、それに関連する都市緑化も含めて重点を置いていきたいし、それは第二次補正のもう一つの意味の景気対策という意味でも大変有効な影響を果たすことができると思っております。

(問)米中が入らない単純延長は認められないということで、例えば次期枠組みの交渉で京都議定書の第二約束期間として米中が入らない形でスタートするだけであれば、日本としては新しい京都議定書の延長には入らないという姿勢だということですか。

(答)そこまでまだ政府として決めてはおりません。

（以上）