小沢大臣記者会見録（平成21年10月16日（金））

１．発言要旨

　私から何点か申し上げます。
　まず一点は皆さんに御配りをいたしていると思いますが、補正の減額の閣議決定がなされました。御手元にある通りであります。昨日田島副大臣が記者会見の後、６７．５とこういう話を申し上げたと思いますが、そういう意味では０．２まあ２，０００万円違ってるんですが、これは端数をですね、積み上げたらばこういう話と。ということでございまして、そういった意味では、今回は案件として新たに上積みをされたというかそういう案件はありません。我々が第二次で提出をいたした補正の減額がそのまま認められたというこういうことでございます。これが一点です。
　それから、もう一つは、概算要求の提出が昨日行われたのは申し上げた通りでありますが、今後の予算編成につきましてですね、仙谷行政刷新大臣あるいは藤井財務大臣から御発言がございまして、まあ今申し上げてきたようなところをですね、更に評価をしながらやりたいとこういう話でございました。
　それともう一つは、あの今までの文章の中に三党連立政権合意書とこういう話がもしかしたら入っていなかったのかもしれないということで、これは当然のことながら三党連立政権合意書とマニフェストを踏まえて予算編成を行っていくと、こういう確認であります。で、私の方から発言をさせていただいて二点を申し上げました。
　まず一点は、概算要求までの期間があまりにも短かったので、ある意味では今までの政権の予算編成のパターンと同じだと、こういう意味ではいたしかたない部分があると、しかし今後、年末の予算編成に向けては鳩山内閣としての重点政策等をしっかりと提示した上で予算編成を行っていく、そうした政治主導が行われてしかるべきだという話を申し上げ、その為に今は戦略室でありますが、戦略局を設置したのではないかと、こういう発言をまず一点して、そういう新しい予算編成のあり方を行っていくべきだということを申し上げました。二番目については、そういった話になれば私の所管している環境省の予算の温暖化の問題は、これは今までのマニフェストの工程表に無いものですから今回の概算要求では枠外として事項要求をしたけれども、こういった話をどう扱うのかはっきりとして欲しいと少なくても国内的ないわゆる対策それが予算に反映されていない、あるいはまた鳩山イニシアチブが予算に反映されていないということになれば、いわゆる国際公約での鳩山政権への信頼は損なわれることになるし、私自身も責任が持てないとこういう話を申し上げたところでございます。それに関しては菅副総理の方からそういった趣旨はよく理解しているっていう発言があったところでございます。あまり閣議の内容を事細かには伝えるのは控えて欲しいとこういう話でありますので、とりあえず私の発言と、それからそれに対応する菅副総理の発言だけ御紹介を申し上げておきたいと思います。
　それから、後もう皆さんに伝わっているかどうか分かりませんが、インド出張が今日の閣議で認められました。１８日から２１日の朝までインドに行ってまいります。これはまあ、インドでですね、技術開発移転に関する気候の変動ハイレベル会合というのがありまして、２２日からあるんですが、これに元々は行く予定でいたんですが、まあ皆さんに御案内のように、国会の開催時期がですね、２３日になるやの報道がなされまして、それとあと国会の冒頭に居ないとまずいなとこういう話でですね、そちらの会合の方は竹本審議官に出ていただくこととして、準備会合と言いますか、ラメーシュ・インド環境大臣等々の意見交換を事前にそこは図っておきたい、こう思って予定変更いたしました。予定変更いたしましたところ、また２６日からの会期になった訳でありますが、ただ先方に何度もそういった形で予定を変えてもらうのも如何なものかということの中で、まあ今回は私の出張は１８日から２１日という、一回変更した出張という形にしたいと思っています。でこれはあの、鳩山総理の方からシン首相に対する親書を要請しておりまして今総理のところで検討していただいておりますので、もし、それが実現すれば総理の親書を携えて行ってまいりたいとこう思っています。
　以上です。

２．質疑応答

(問)まず一点御質問させていただきます。昨日発表のありました来年度の概算要求の関係なんですけれども、今大臣の方からも御発言がありましたマニフェストの工程表に無い温暖化対策。事項要求のところだと思うんですが、まず、あの事項要求についてなんですけれども、これからどの様に実現に結び付けていくのかというような御考えを御伺いしたと言うのが一点と、それから後、この事項要求については昨日相当額であるというようなことだったんですが、この財源についてはどの様に御考えなのかというこの二点を御尋ねします。

(答)あの、どの様に実現していくかということに関しては、今も申し上げましたようにあの本当に１２月の予算編成に向かって、鳩山内閣全体で戦略的な議論を積み上げていかなければいけないとこういう問題提起をさしていただきましたし、おそらくそういう話になるんだろうとこう思っております。ですからこうした中で、環境省予算が云々っていうケチなことは言うつもりは無くて、全体として、本当に我が国が２５％カットできるその初年度の予算としてふさわしいもの、あるいはまた、途上国の皆さんたちに対して、本当にきちんと鳩山イニシアチブの精神を裏付けられるしっかりとした予算、それを作っていくことが大事だと思っておりますので、それに向けて私としてはもう全力を挙げていきたいこういうように思ってます。財源に関しましては、一方でですね、昨日も申し上げましたように環境税の創設とこういう話を申し上げておりますが、もちろんそれは財源としても当然考えている訳でありますが、環境税はあくまでも、いわゆる環境にとって必要な政策的税と、こういう話が第一義的でありまして、あんまりですねいわゆるその財源をとにかく確保しなければいけないから、環境税を創設するというようなですね、色彩が強くならないように私としてはしていきたいと、このように思っているんです。ただそうは言っても、当然連動することは当たり前のことでありまして、是非そこは記者の皆さん方にも御注意をいただきながら、あくまでも政策効果を求めて環境税を創設する、それはもう一方で環境対策の財源にもなり得るという二点で受けとめをしていただければありがたいなとこのように思います。

(問)インドへ総理の親書を持っていかれたいということでしたが、内容はどのようなものを期待されていますか。

(答)それはもう総理におまかせをするのですけれども、まだそれは総理の方から、可能ですかとこういうお話を申し上げて、可能じゃないかという返事が戻っているだけで、ちょっと検討してみますとこういう言い方であります。中身はもう総理におまかせしています。

(問)中身は途上国支援のようなことを。

(答)温暖化対策の会合に行くわけですし、環境大臣という立場で。あくまでも環境大臣としての立場で行くと、その一幹として考えています。

(問)大臣がインドに行かれてしまうと、時間がない中、２５％削減の試算チームなどの動きなどに支障が出てしまうのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

(答)もちろんそれも思っているのですが、ただまあチームそのものの、例のワーキングチームの下のタスクフォースには、僕がいなくてもそれは進めてくださいというように事務局には申し上げてあります。もちろん私がいれば冒頭の会合でお願いをしたいと思っておりまして、タスクフォースに関してはそういった形ができるのではないかと思っています。ワーキングチームに関しては、まあ帰ってきてから是非やってもらいたいと、来週中にはもう一回ぐらいやってほしいという要望は申し上げておりますが、それは私がいる間で是非お願いしたいなということです。まあ国会も先になりましたからそういった日程を組めるのではないでしょうか。

(問)先ほどの環境税のお話ですが、先ほどの話では目的税にしないということと受けとめてよろしいでしょうか。

(答)まだそこは最終判断できていないのですけれども、一般的に考えればそういうことだと思います。

(問)やはり先ほどの話で、概算要求が提出されたということなんですが、まだこちらには何もきていないのですが、その詳細はいつ頃発表していただけるのでしょうか。

(事務方)すみません。なにせ昨日の夜、切り貼りで財務省に出して、それでまた週末に作業しますので、週明けに出すようにします。

(問)詳細でなくとも、概要の体裁だけでも紙を出してもらえませんでしょうか。

(事務方)急ぎますが、すみません、週末を使わないと間に合いそうもございません。

(答)ということで御理解をいただけませんでしょうか。

(問)温暖化対策の予算ですが、経産省は排出量取引の件など盛り込んだ形で出しているのですが、そういうものは大臣の言われる省庁横断のようなことができれば、その経産省分も例えば戦略室に上げて、別枠にするというような意味合いでしょうか。

(答)そこは他の役所のことだから勘弁させてください。まあ私としては、省庁横断で、本当に鳩山内閣全体で取り組んでいくという形が見えるようなそういう新たな予算編成のあり方、あるいはまた予算の額の決定が望ましいなとこうは思っていますが、少なくともどこどこ分をそういうようにするのかという話に関してはノーコメントと言うか、保留にさせてください。

(問)従来からも同じような事業を環境省と経産省がやっていて、ある意味では無駄に見える部分もあるのですけれども、そういったところも見ていくのでしょうか。

(答)それは一つ大きな要素だと思います。それはこの前のワーキングチームの会合で菅副総理がそういう発言をしておりました。

(問)イメージは直嶋経産大臣とも共有できているとお考えでしょうか。

(答)あまりこの件で直嶋さんとは話はしておりません。

(問)沖縄の泡瀬干潟の関係で、公金差し止めの一審の判断が出たということで、まあ南西諸島最大の干潟ということで、保全を求める声も多く、かつ国交大臣も一期目の工事は中断して、二期目は中止だというような御発言もあるようですが、まあ今環境省としても日本の重要湿地５００の内の一つに中城湾のエリアの一部として位置付けられて、来年の生物多様性の会議に入る面もあるのですが、今回の決定においての大臣の御感想と、環境省として今後泡瀬干潟の保全についてどのように取り組んでいくおつもりなのかお願いします。

(答)まず一つはこの泡瀬という個有の問題に関してはですね、御案内の通り、公有水面埋立のアセスについては、これは県の方の仕事とこういう話になっているわけでして、そういった意味ではまた今内閣府の方で沖縄担当大臣としての前原大臣が対応していただいておりますので、環境省としてという形での対応は控えさせていただきたいと思います。ただまあ昨日、田島副大臣からも話があったように聞いておりますが、この正に公有水面でのアセスのやり方を含めてですね、一言で言うと国の事業は県がやるみたいな若干入り組んだような形になっているように承知しておりまして、そういった環境影響評価のあり方そのものを見直していくというのは、これは今後各省庁とも協議を経なければできませんけれども必要なのかなと、これは一般論としてそう思っておりまして、そういった問題に環境省が環境省の立場でしっかり発言できないことを改善してまいりたいとこういうように思っています。

(問)大臣の方から、省庁横断でお声かけされるということでしょうか。

(答)それはしていきたいと思っています。

(問)今回、温暖化対策の話が事項要求として、概算要求の中に組み込まれなかったという判断は、どういう判断を経てそういう結論に至ったのかということと、これは素人考えかもしれませんが、去年と比べ全体として減ったと昨日発表されましたけれども、いろいろな大事な環境のことなどを全部含んで結果として上乗せ、多くなってしまうことについて、その辺はどのように御説明するおつもりでしょうか。

(答)まず一つは経緯に関して言えばですね、概算要求のあり方、概算要求についてということで、いわゆる藤井財務大臣からの、これは鳩山総理の発言を踏まえて、財務大臣がそういったメモを前回ですね、改めて出されたという話は御報告したと思います。そういうことの中で残念ではありますけれども、そこにあるマニフェストの工程表、三党合意の中にそうした明解な２５％カットという話が入っておりませんでしたので、私としてはその概算要求基準に沿って、鳩山内閣の一員としてそこは対応させていただいたということであります。ただ先ほども申し上げましたように、その概算要求についてというメモにない、いわゆるマニフェストには載っていない、しかし温暖化対策、２５％カットは、あるいは鳩山イニシアチブは国際公約でもあるので、それの対応をしっかりと鳩山内閣としては考えるべきだということを先ほど閣議で申し上げたということであります。で結果として、それは環境省の予算になるのか、あるいはまたどこの予算になるのか、そこは先ほども申し上げましたようにケチな考えは持っておりませんでして、そういった日本にとって必要な温暖化対策が取れる予算であれば、当然環境省もそこに関係していくことにはなるでしょうから、そういった意味では大いに貢献をしていきたいとこう思っていまして、ですからまあ環境省予算の枠内でもし増えたとしてもそれはマニフェストを越える重要案件という認定ができた結果でありますので、それはそれで国民の皆さんにも御理解いただけるだろうと思います。

(問)鳩山政権発足から一ヶ月が経ったわけですけれども、鳩山総理を以前から支えてきた立場として、政権運営で上手くいっている点、いっていない点など御感想があればお願いします。

(答)これは総理御自身も何か御発言されているのを新聞で見ましたけれども、正に政治が大きく変わったと、政権交代で政治が変わったということを国民の皆さんが認識をしていただけるような鳩山総理を始め、鳩山内閣の皆さんのですね、閣僚だけではない、副大臣、政務官を含めてそういった動きになっているという意味では、若干自画自賛ですけれどもなっているのではないでしょうか。ただ同時にいつも申し上げていますが、結果を出していかなければいけないわけでありまして、そういった意味では今は大変動きがある、これも自画自賛でありますが、鮮やかな動きはあること。その結果が、国民の求める結果を出していかなければいけないという意味で、これはこれからの課題だと思います。

（以上）