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環境省大臣記者会見・談話等>大臣記者会見要旨

大臣記者会見・談話等

小沢大臣記者会見録(平成21年10月6日(火))

1.発言要旨

 お待たせしました。今日も閣議が長引きまして皆さんをお待たせしてすみませんでした。政治主導ということで、いろいろな議論が出て参りますから御理解をいただきたいと思います。
 まず、本日は、私からはトキの放鳥について申し上げておきたいと思います。皆さんもいろいろな報道で見ていただいているかもしれませんが、10月3日の17時28分に最後の1羽が仮設ケージから飛翔しまして、9月29日から5日間かけて全てのトキが羽ばたいたということです。今回放鳥したトキ同士や昨年放鳥したトキと一緒に行動している様子が確認されていることから、今後、群れを形成し、佐渡で繁殖をしてくれることを期待したいと思います。放鳥したトキについては、モニタリングをしっかり行って、科学的知見の情報に努めるとの方針が専門家によって確認されているところでありまして、環境省としては、今後ともその方針に沿って対応したいということでございます。
 以上ですが、お知らせも兼ねて申し上げると今日の閣議の中で仙谷大臣から報告がありまして、本日5時に仙谷大臣が鳩山総理に補正予算のいわゆる各省提出の案件に関して報告を申し上げ、記者会見をするという段取りになっているようです。それを受けて、各省で各省の中の個別の案件を記者会見するようにということでしたので、またクラブの皆さんには追って御連絡をしたいと思いますが、6時くらいが目途になるのでしょうか、環境省の補正についての見直しの記者発表をさせていただきたいと思います。
 とりあえず、私からは以上であります。あと、閣議案件というのは今までは。
 (幹事)一応、御説明いただいておりました。
 天皇陛下御在位20年記念式典の挙行についてと、オランダ王国首相バルケネンデ閣下の公賓待遇について了解をすること、それから外務大臣の岡田克也さんの海外出張で臨時代理が平野さん、それから赤松農水大臣の臨時代理は私との指示がありました。あと、叙位叙勲125名の決定をいたしました。それから、総務省から労働力調査報告、家計調査報告、厚生労働省から求人倍率等の報告がありました。
 以上でございます。 

2.質疑応答

(問)特に環境省関係の閣議案件についてはありませんでしたか。

(答)今日はありません。

(問)来年度の概算要求の見直しについて新着状況と方針を御説明お願いします。

(答)今、鋭意やらせていただいておりまして、15日までに提出ということでございますので、明日も政務三役会議というものがありますが、政務三役会議を適宜開きながら事務の皆さん達と数字の積み上げを行っていく段階です。 

(問)特に事務方にこういう方針でというような指示はされたのでしょうか。

(答)最初の概算の見直しについての閣議の際に、いわゆる徹底した、要求大臣ではなく、査定大臣になったつもりでしっかりやってもらいたいという話がありまして、ただ、それは何のためにそれをやるかというと、いわゆる鳩山内閣での重点政策を実現するためにそれをやるんだという話でありまして、ですから、私としてはそのことも三役会議あるいは事務方の皆さんに申し上げて削るべきところは大いに削ろうと、しかし、我が省においては、例えば地球温暖化とか来年のCOP10とか、こういった話は内閣の方の重点案件でもあるので、そういったところは、それに相応しい予算を考えたいと申し上げて、そういう方針で今は取り組んでもらっているということです。

(問)予算の規模に関しては、大臣の今の頭の中にあるイメージですと、概算要求は増えて欲しいという印象でしょうか。

(答)要するに本年の当初予算よりもある意味では少なくまとめるというのが、ある意味では査定大臣の基本というような、暗黙のコンセンサスが閣内にあるように思います。そうは言っても、そこは先程申し上げたような鳩山内閣の重点目標と違って参りますし、本当に25%削減の鳩山総理の国際公約がありますので、それを実現するためには、環境省としては、ややシバリ以上のものに成らざるを得ないと思っております。これは何度も申し上げておりますが、意外に皆さん反応が鈍いなと思っておりますが、縦割行政を変えていくという意味でも、いわゆる省庁横断の予算という話を私自身が提案して閣議でも申し上げておりまして、そういった新しい枠組がスタートできるかどうかが極めて重要だなと思ってます。ですから、あくまでも鳩山内閣の重点政策を実現するために提言もそうですが、いわゆる予算、お金という意味で縦割行政を崩していく、そこが重要だと思っています。

(問)その縦割行政を打破のために省庁横断の枠組なんですが、現状と今後の見通しというのはどんな感じですか。

(答)実は菅副総理、今でいうと国家戦略室担当副総理と話をしておりまして、菅さんのところもなかなか人手が足りなくて緊急雇用対策で今回は忙しいようですが、今日もそれは閣議の前にそんな話をしておりまして、「やらなくちゃね」と言いながら、決めなければいけないことはいっぱいあるとぼやいていました。そんな状況です。

(問)環境省の場合は、どういう形の横断的な予算編成になっていくのでしょうか。 

(答)まだ会合をしてませんので分かりませんが、私の意識はいわゆる地球温暖化対策予算 というのを一つドンと作る、結果としてそういう話になって、今の財政法だと執行は各役所という話になるようですから、そういったところは各役所が受け持ってその範囲の中でやっていくという、そんなイメージです。

(問)では予算編成にあたっても各省と共同で作業するということでしょうか。

(答)必要だと思います。

(問)地球温暖化対策税に関連してなんですが、全国知事会がガソリン税などの暫定税率撤廃にかわる地方環境税というのを提案しているのですが、これについて大臣はどういう風にお考えでしょうか。

(答)私も今日報道で読ませていただきましたけれど、まだ具体的な話は聞けていません。 それをお聞きする、あるいは調べてからという風に思っておりますが、地方の方は暫定税率廃止という話でなかなか厳しいということでしょうから、まあそういったところをある意味では埋め合わせていくと言いますか、そういうことを期待しているのかなと直感的には思いましたが、ちょっと中身が全部わかっていませんので調べてからにさせていただきたいと思います。

(問)今日仙谷さんが夕方補正予算の話を明らかにされるということですが、なかなかお話しづらい立場だと思いますが今回の補正予算を大臣としては切り込み、御自身としては納得のいく額だったでしょうか。それとももう少し改善の余地が自分としてはあったんじゃないかと思いますか。

(答)これは田島さん大谷さんによくやっていただいて私も納得の額だと思っています。 環境省の予算というのは皆さんの方がお詳しいと思いますけれども、元々の当初予算が極めて少なくて今回の補正予算もある意味でいうとエコポイント、グリーンニューディールでかなりの額をとっておりますので、特にエコポイントは手をつけないという話ですし、グリーンニューディールの方もある意味では地方で執行しているという状況なので、本当に手をつけれるところが少ないということだと思っています。 ですから、環境省の総枠予算で今回減額何%という話で各省庁と比べられるとここはちょっと辛くてですね、いわゆる手のつけられる予算の中で何%やったかということで見てもらえると本当に努力の跡がわかっていただけるのではないかなと思っています。 是非クラブの皆さんには他省に負けないでそれを報道していただければありがたいとこういう風に思います。

(問)一部報道では45億円という話もありますけど、受け止めをお願いします。

(答)少なくともそれを上回った数字にはなっています。数字に関しては仙谷大臣の報告を受けてからという話なので細かいところはお許しいただきたいのですが。

(問)バンコクで開かれている国連の作業部会で国際エネルギー機関の方から報告書が出るということで、既に一部報道にあるように日本は2020年に10%を温室効果ガスを削減するという真水部分ですけれども、というような動きになると思うのですけども、この10%といういうのをどうお考えでしょうか。

(答)事務局長の田中さんが私のところにお見えいただくということになっておりまして詳しくお話したいなと思っております。まあ真水10%というのは私は個人的にはいろいろな感想をもっておりますが、とりあえず今の段階では申し上げるのは適切でないと思いますのでその判断は皆さま方にお任せしたいと思います。

(問)今日の午後に水俣病の関係で熊本から御挨拶に知事が来られると思いますが、今後改めてどういうお話になるかというのもあるのですが、省の方針として具体的な救済への動き、もしや進捗があれば教えてください。

(答)もちろんですね、今いろいろな、何と言いますか、一部言葉の上で停滞みたいな書かれ方をしているところもあるのですが、決してそんなことではなくて最終的な合意が得られるそういった数字を目指してですね、関係各位が相当それそれ頑張ってやっていただいてるという話は是非皆さんに御理解をいただきたいと思いますし、そして少なくても新しい政権は困っている人を絶対に見捨てないとこれを基本でやらせていただきたいとこういう風に思っております。

(問)策定時期についてはまだ確定ではないということですか。

(答)そこはまだちょっと申し上げられる段階ではないということです。

(問)今日から生物多様性のポスターが貼ってありますが、ちょうどCOP10まで1年後ということで貼られたのかなと思いますが、何か大臣として来年開催国としてですね、こういった会議、会議まで色々主題を決めることがあると思うのですけど、こういったものにしていきたい、何か展望みたいなものがありましたら教えていただきたい。

(答)やっぱり温暖化に比べて国民の皆さんたちにまだまだ浸透が圧倒的に少ない領域だと思っておりますが、まさに地球の中で人類含めて生物が生き残っていくために大変重要な会議であるということをうまく国民の皆さんにお伝えできるようなことを考えて、そしてもちろん会議ですからそれなりの結論を得なければなりませんので、それに向けてもう1年ですので、いろいろな場面でですね、働きかけも含めて始めていかなければならないのかなと思っております。

(問)地球温暖化対策税の絡みなんですが、現在エコカー減税をやられてますが、基本方針は変わらず続行するということでよろしいでしょうか。

(答)少なくても、私とか直嶋大臣はそういう思いですけれども、それは最終的な結論は税調の結論になると思っています。

(問)大臣、補正予算ですが、先日、副大臣、政務官も視察を行っておりまして、必要性を感じながら削らなければいけないところとのジレンマなどを感じたところはありましたでしょうか。

(答)いや本当にジレンマですね。やはりポイントは不要不急という言葉がありますが、不要なものというものはないので、そういう意味では、この間も不急なものという意味で踏み込もうということでやらせていただいたところがありまして、ただまぁ、もう繰り返しになりますけれども、元々少ない予算なので、そしてなかなかいわゆる当初予算では付きづらい話もあるように見受けてもおりますので、これを不急だということで先送りして、今度は本当に当初予算の中に入れられるのかなとこういうような思いも大変あるわけですね。ですから今日も実は閣議の中でも出ていたのですけれども、補正のいわゆる減額見直しと同時並行で概算要求をやっているわけですが、こっちの補正で不急だ、急がないというものは本来当初予算でやるべきものはこっちに回すという話になるわけです。これからある意味ではまた、そういえばさっきちょっと漏らしたかもしれませんが、今日、我々が発表して、明日から行政刷新会議とそれから各省でいろいろな協議が始まるという意味なんですね。今日の数字はただのとりまとめの数字ということで、さらにそこで議論して詰めていくという話なんですが、その時にどこを、例えば刷新会議の要求によって削るのか、 そうするとこの15日までに逆に削られたものはこっちに出したいと、当初予算でという話になるので、そこら辺は難しいなこういう思いではいます。政権が出来て初めてのことをやっていますのでこの辺りは仕方のないことと思っておりますが、苦労はしていることはしております。

(大臣)それとあと是非御要請を申し上げておりますクラブのオープン化の話を是非皆さん方に御検討を改めてしていただきたいなとこういうように思っています。伝わっていないのですかね。

(幹事社)今現状の模様として、加盟社以外の方も希望する場合は幹事が判断して認めておりまして、これまでも外国プレス含めて、まあ何社も記者会見に来ていただいてはいるんですけれども、そのオープン化の意味するところをどうすれば。

(大臣)じゃあもうちょっと具体的にいたしましょうか。分かりました。かなり対外的にも環境省記者クラブはいろいろな皆さん入っていただいているねという評価はあるとは思ってます。ただ一言で言うと、外務省の方で今回おやりになった話はいわゆるOECD型と言うのかは分かりませんけれども、完全に海外型の開放のようでありますし、また元々の主催が記者クラブではなくて、我々の主催という話がOECD型は基本のようでありまして、まあそういったことも含めてですね、是非皆さん方にもあまり変な事はしませんので、できる限り開くことに協力をお願いします。

(幹事社)一応現行の規定では、記者クラブが記者会見とか検討会を主催するということになっていまして、現状こういう会見室のスペースですので、外務省みたいに広い会見室があるわけではなくてですね、どの程度の検討をしたらいいのかというのはちょっと正直言って悩ましいところです。

(大臣)分かりました。じゃあ私の方から改めて具体的な要請項目を、また広報室長を通じてでもお渡ししたいとこういうように思います。

(記者)昨日私、大臣の秘書の方にですね、ちょっと打ち合わせというか、取材でお伺いしたいのですけどというように、24階の大臣室前で警備員の人にお伺いしたら、警備員が東京新聞の蒲という者が、秘書の方に何か話したいらしいと取り次いでくれたのですが、それはちょっと取り込み中だと、記者クラブの者なんだ、東京新聞だと言ったら、今は取り込み中なのでアポを取ってから来てほしいと、大臣にではなく秘書の方にですね。私、2001の省庁再編の時から環境省を担当してますけど、以前はそんなことなかったでしたから、大臣そのものをオープンと言いますか、もうちょっと中の方をですね、そんな記者は別にテロリストではありませんから、普通に以前は秘書の方には警備員とか全然関係なくて、職員の方と同じような形で打ち合わせに行って、どうですかとか、こういう話がありますけどと秘書の方とは普通に我々はツーカーで話ができた、コミュニケーションができた。

(大臣)それは秘書官ですか。政務、事務どちら。

(記者)そもそも中に入れないですから。秘書の方ということで、政務の方も役所の人も含めて。

(事務方)申し訳ないですが、ちょっと役所としては例の厚労省の事件があってからは、それまでは警備をほとんどしてなかったのですけれども、今は警備が入ったものので、蒲さんは厚労省事件の前後を海外に行かれていてご存じないと思うので、そこは認識のギャップがあると思いますので。

(大臣)じゃあそれも調べて対応します。

(記者)やはりオープンにとあえておっしゃられたので、こちらも僕もそんなこと記者をやっていて初めて、秘書の方にも会えないというのは、アポを取ってきてくれというのはちょっとビックリしたので、やはりそこら辺も新しい政権が入っていろいろとあるとは思いますが、もう少しコミュニケーションが上手くいくようにお願いします。

(大臣)はい。とにかくコミュニケーションを図る、それから情報をしっかり提供していく、これにはもうまったく異論はありませんので、あとただまあ時間的に忙しく動いておりますから、さっき言ったように補正をやり、かたや年度予算をやり、まあいろいろな国際会議も目白押しだというみたいな話もあるので、みんな忙しくしているというのは事実だとは思いますが、できるだけ対応できるようにですね。

(幹事社)次官会見が廃止になったこともあって、できるだけ政務の方の発信の機会を増やしていただきたいということで、広報室にもお願いをしております。

(大臣)分かりました。それからそのことに関しては、官房長にもお願いをして、例えばこないだのトキの話などもそうですけれども、いわゆる事実関係の話は別に次官ということに限らずですね、適宜そういった報告はしていただこうとは思っておりますので、逆に皆さんからも要望を出していただいてもいいんじゃないかと思います。いわゆる政策の決定、方針とか、そういった話は私も含めて政務からとこういうことですが、いろいろな事実関係なんかは、事務の皆さんから大いに発信してもらって結構だというのが基本的な考え方なので、逆に皆さんからも必要であればそれは御要望いただければ、できるだけ対応させていただきたいと思います。私が対応するわけではないので、大いに対応してもらえるようにします。

(以上)

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