小沢大臣記者会見録（平成21年10月1日（木））
１．発言要旨
二つ御報告を申し上げます。
まずは新型インフルエンザ対策本部の会合というものが行われまして、ここでは基本的対処方針というものを決め、また新型インフルエンザワクチン接種の基本方針を決めたということでございます。とりわけ環境省に特に関係しているところはありませんので、詳しい話は厚生労働省の方から発表されるということで御理解いただきたいと思います。
それから、閣議でございますが、閣議のところでは案件としましては、一般会計予備費、これはインフルエンザ対策の使用ということで決定事項がありまして、あとはいわゆる質問趣意書に対する対応、さらにはまた補正予算の見直しの対応議論等が行われたということでございます。
とりあえず、私の方からそれを御報告を申し上げて、あとは皆さんから何かありましたら、お尋ねいただきたいと思います。ちなみに予備費は２８０億円でございます。
２．質疑応答
(問)二問だけ質問をさせていただきます。一点目はまず環境省の補正予算の見直しの進捗状況を教えてください。
(答)今日も午後から政務三役で議論をさせていただきました。ほぼ骨格はできたとこう思っております。ただ、これもシバリがかかっているようでありまして、個別具体の金額等は、総合的に行政刷新会議の方で発表するとこういうことなので、各省庁での発表は控えるようにとこういう話になっているようなので、そこはちょっと申し上げられないのですが、一応基本方針は固まりました。
(問)それは金額も含めて公表できないということでしょうか。
(答)はい。
(問)二点目は、昨日官邸でですね、地球温暖化に関する閣僚委員会が開催されましたが、今後どういうような形で再試算の検討が進められて行くのか、それから大臣からどのような発言をされたか教えてください。
(答)これも昨日は官邸の中で申し上げたのですが、ブリーフは平野官房長官に一括、任せて欲しいという話でありましたので、例えば官房長官のこういう発言に関してはどういう趣旨かということはお答えしたいと思いますが、それ以上はちょっと。ですから、具体的に官房長官のこういう発言のところはと聞いていただけたら、補足はさせていただきます。
(問)それでは官房長官は昨日、ＣＯＰ１５を睨みつつ、再試算、また途上国の資金援助なんかの検討を進めたいということでしたけれども、各省庁どういった役割分担をして作業されるのでしょうか。
(答)そこをですね、官房長官の方である意味では、何と言いますか、一つは出ていると思いますが、省庁横断のワーキングチームを作るという話、これは皆さんの異論がほとんどありませんでした。ただまあそれは省庁だけでなくて、外部の人も入れた方がいいですよとこういう意見も一部ありましたけれども、異論はなかったし、それ自体は正直言って私が提案した話であります。省庁横断のワーキングチームを作ろうと。まあそのワーキングチームをどういう形で作るかということに関しては、官房長官の方からも、まあ何と言いますか、正式な提案という話ではなくて、話にもありましたですが、それに対してはそれぞれの閣僚から意見があってですね、もう一回官房長官の方で引き取って、我々の意見を受けとめて、改めて再提出という話が今の状況でございます。
(問)環境省の方でも既に着手をされているということでしたけれども、それとの整合性はどうなっているのでしょうか。
(答)もちろん我々が中心になって、当然やっていきたいというように思っておりますので、それはそれで作業の方を私は環境省の方にも進めてもらっておりますが、さらに広い枠組で、いわゆる国家戦略室を含めてですね、入ってくればそういったところは拒む必要はないと私自身も思っておりますし、そこが鳩山内閣の一つの何と言いますか、特徴だと思っていますから、いわゆる閣僚委員会の形式もそうですし、省庁横断のそういうチームもそうですし、それを一切拒むつもりはないということだと思っています。
(問)現状、イメージするには、ワーキングチームに入られるのは政務官や副大臣ということでしょうか。
(答)そこはまだ決めていないですね。はい。
(問)国幹会議の件ですが、４月に大臣、委員になられて正式メンバーでいらっしゃると思いますが、前原国土交通大臣が国幹会議を廃止するとおっしゃいましたが、その辺についての率直な御感想と、会議に出られた会議のメンバーであるその辺の話をお願いします。
(答)他の大臣の所管のところなので、あまり僭越なことは言いたくはないのですが、感想ということで申し上げれば、確かに前原大臣が指摘したように案件が極めて大きい割には、ほんの短い議論で重要決定事項が成されるという意味では確かにそうだなとこういう感想を私も持っております。ただ、それに至る前にですね、それぞれ実は国幹審のメンバーとまたいろんな部署とのやりとりはないわけではないので、その会議だけが駄目だとこういう話でもないんだろうとこう思っておりまして、ただまあ、ある意味で言うとそこが、何と言いますか、役所のですね、もう与野党全部揃って決めたじゃないかという、その一つの何と言うんですか、いいわけではなくて、そういう根拠になっているところはあるわけで、そういった意味では今度、政治主導とこう言っていった時にそれを見直すという話は、一理、十分あるなとこういうように思っています。
(問)関連でもう一問、前原大臣は今後の高規格道路のあり方について、リーダーシップはたぶん御自身が中心になるのでしょうけれども、明確な基準を作りたいとおっしゃっているのですが、現行でも一定の環境アセスの対象ではあるのですけど、厳格な基準の中に環境負荷に与える影響などを入れてほしいと前原大臣の方に申し入れ等をする御予定はございますか。
(答) 今のところ、そこまでは全く考えてはおりませんでしたが、御指摘の話はその通りだと思いますし、今でももちろんアセスはやっているわけですから、そういったことは落とさないようにしてくれという話は申し上げたいというように改めて思います。
(問)臨時国会が近々開かれるということになりそうですけれども、そこに環境省サイドとして出していくべき法律、法案というものはありますでしょうか。
(答)今のところ予定はありません。
(問)基本法の議論は基本的に次の通常国会でということでしょうか。
(答)はい。
(問)大臣、補正予算の見直しの件ですけれども、本日骨格を固められたということですが、それを受けて感想というか手応えをお聞かせいただけますか。
(答)感想、手応えと言いますとですね、なかなか難しいですけれども、今日の閣議でもですね、仙谷大臣の方から、とにかく徹底的な無駄を省いてもらいたいと。正に鳩山内閣の真価が問われるところだと。各大臣におかれてはある意味では「要求大臣」ではなくて、「査定大臣」の気持ちでやってもらいたいというような、改めての発言がありました。それを受けて各大臣、いろいろな受け答えをしておりましたが、環境省の予算というのがですね、皆さんの方が詳しいくらい少額でありまして、そういった意味では額的にはですね、新たな財源という意味での貢献というのは、もうほとんどないに等しいのかなと思っていますけれども、これはいずれ行政刷新会議の議論を経て発表にされることになると思いますが、それを見ていただければ、エコポイントの大きな玉を除いたところで考えればですね、相当切り込んだという思いはありまして、トータルに財源に寄与はできないけれども、鳩山内閣の精神は踏襲してやらしていただいたとこういうように思っています。
(問)減らすと言いますか、絞ると言いますか、でも温暖化対策で増える部分はあるのでしょうか。いわゆる評価となって。
(答)今回の補正ではありません。
(問)若干主論から離れると思いますが、今の経済状況を御覧になっていて、新たな経済対策と言いますか、新たな補正予算の必要性についてどう考えるかという点と、あともしその必要があるとすれば環境省としてどういうものを考えるかをお願いします。
(答)私の立場は今の景気動向にやや心配をしていると。ややではなくてかなり心配をしていると。こういう立場でありますので、政府としてはもちろん無駄を省くという意味で、切るべきものはもちろん切っていかなければいけませんが、同時に景気対策という意味ではこれは財政だけでなく、金融政策も含めて、あらゆる手段を使って景気を支えていくということが必要だとこういうように思っています。
(問)追加ですが、環境省として何かやるべきことがあるかどうかという点と、亀井金融大臣が説明しているモラトリアムについてどうお考えか、お願いします。
(答)環境省としてはですね、新たにもし政府全体で対応策を考えるということであればですね、私が前から申し上げております、まあ環境ビジネスを含めてですね、そういった問題もいくらでもやりようがあるとこう思っております。亀井大臣のことに関しては、思いはいろいろありますが、この場では控えさせていただいた方がいいのではないかと思います。お許しください。
(問)大臣、今週、原子力発電所の方針の件ですけれども、九州電力の原子炉増設追加で、経済産業大臣への意見書として原発推進の意見を盛り込んだと思いますけれども、ただ核燃リサイクルの廃棄物の問題を含めて、改善しなければいけない問題、三党の調整などがあったと思いますけれども、改めて原子力発電所の設置についての御意見を、温暖化の対応と含めてお話いただければと思います。
(答)この場でも何回かお答えしておりますが、この原子力発電そのものに関してはですね、環境省と言いますか、環境大臣としての私の立場というものは両面ありまして、まあ自然体系的にはですね、そこはとにかく安全性を含めたものを確保していかなければいけないということと同時に、温暖化に対しては極めて有効な手段という両面があるものですから、その両面で考えていかなければならないとこういうように思っています。今回の川内原発に関しては、その両面を加味して、それを私どもとしては意見を申し上げたつもりでございます。
(問)話は戻りますが、昨日の平野官房長官の会見でですね、環境技術の途上国支援と日本の目標達成、両面を考えていくというお話で、それを関連づけるような新しい発想を何か模索しているのかなという印象を受けたのですが、そのあたりはどうでしょうか。
(答)ぜひそこはですね、平野さんに皆さんのルートで確認をしてもらいたいと思っておりますが、そこの二つを関連づけるということではなくて、その二つが大きなテーマだとそういう意味だと私は理解しております。いわゆる一言で言うと２５％削減の達成経路、もう一つはいわゆる途上国支援、革新的なメカニズムという話を鳩山総理は言ったわけで、まあそういったテーマで考えていくことが必要なんだろうなという話で、今の質問はその二つを関連づけてというお話だったと思いますが、関連づけてと言うよりも、そういう二つの大きなテーマがあるんだと、こういうものが私の認識です。
(問)例えば１回目の閣僚委員会でですね、前原大臣が自動車の環境技術などを途上国に提供することで、日本のポイントになるような仕組みを考えることはできないかというような発言されたやにも聞いていますが、一部報道にそうあったのですが、そういう途上国支援と日本の目標達成を結びつける新しい枠組みを日本として提案していくということをイメージをされているのかなと受けとめたのですが。
(答)それは鳩山イニシアチブを皆さんよく読んでいただければ、正にそういったことが浮き出てくる形に私はなっているというように思っておりまして、まだそこは具体的に明記まではされていませんですけれども、当然途上国支援のメカニズムの中では、それが新たなクレジットとして認定されていくというような話は、当然話が出てきてもおかしくないと私は思っています。
(問)それは現行の京都議定書で認められている京都メカニズムの仕組みを改善、拡大していくということでしょうか。
(答)これはあくまでも私個人の立場という話でさせていただきたいと思います。閣僚委員会という話ではなくてですよ。閣僚委員会の結論うんぬんではなくて、私個人はそう思っております。
(問)確認ですが、作業チームというのは今おっしゃった、試算の部分と鳩山イニシアチブをどうやっていくかという両方を検討するチームということでしょうか。
(答)そこのところはまだ明解にはなっておりませんでして、ですからそれもいわゆる閣僚だけの担当ではなくて、外部の方を入れてのチームを作った方がいいという御意見もありますし、そのチームの数も含めて今平野さんのところで調整してもらっていると御理解ください。
(問)今後常設になるかということも分からない。
(答)ですね。
(問)話もどりますが、さっきおっしゃった京都メカニズムの改善、拡大ということについて、大臣御自身はどういうところに問題があって、どういうように改善、拡大したほうがいいとお思いでしょうか。
(答)具体的な一つずつのプロジェクトとこういう話ではなくて、それなりの、例えばファンドに資金を出していくと。そのファンドからいろんなところに、いろんな使われ方をしていくと。そこのある意味では効果がしっかり認定できるのではあれば、そのファンドへのある意味、資金提供そのものも含めてですね、例えばクレジット化していくですとか、いろんな話があってしかるべきだなとこう思ってまして、まだこれは決めている話ではありませんけれども、いわゆる京都メカニズムよりもうちょっとマルチな話があってもいいのかなと私は思っています。
(問)大臣、トキの話で、放鳥から３日目で、今日の時点でまだ５羽ほどがゲージの中残っていまして、地元としては早く飛び立ってほしいという期待を持っていまして、何か今後対策というか、報告というかあればお願いします。
(答)「トキ」の話は「時」を待ちたいなという話ではいけないので、こないだも御質問あった後ですね、私あまりそのあたりの状況が分からないので、皆さんにブリーフをたぶんしていただいたんだと思うんです。担当の皆さんから。また必要であればそういう機会をまた作らせていただきたいとも思いますし。ただ具体的に何か方策という話が何かあるんですか。
(事務方)特にはございませんで、一週間ケージの中でちょっと待ちたいということは聞いております。
(答)本当に「時」を待ちたいということですね。また後で補足をさせてください。すいません。
(問)残っている５羽というか、飛び立った１５羽について、今後どうなってほしいとお考えでしょうか。
(答)それは本当にできるだけ佐渡の方に定着してもらって、そして新たなですね、何と言いますか結婚が成立してですね、新しい命が生まれればいいなとこういうように思います。それは本当に国民全員の願いですよね。あとは具体的に何ができるかということをよく環境省の中でも検討してもらいたいなと思います。
(問)２５％削減の話ですが、昨日官房長官はＣＯＰ１５を睨んでというようにおっしゃっていたのですが、大臣は本予算までにということを先日おっしゃっていたと記憶しているのですが、大臣としては間に合えばＣＯＰ１５までには間に合わせたいとお考えでしょうか。
(答)そこは具体的に議論が出た話ではないので、平野官房長官がどういうおつもりでＣＯＰ１５までにとこうおっしゃったのかは分かりませんが、それは早ければ早いほどこしたはないですし、ただいつも申し上げておりますように、交渉ごとですのであまり全部手の内が明らかになって、じゃあいつも真水の議論が出てきておりますけれども、その割合を含めてですね、なってくるとなかなか交渉は難しいようですから、そういった意味では作業が本当に早く進んで、どんどんそれができるということはいいと思いますが、いつどういった形で発表していくかというのは別の話じゃないかなと私は思いますけれども。
(問)昨日の話は試算の中に、温暖化対策を何もとらなかった場合にどれだけ被害が出るかということを盛り込むかどうか、対策を取ったときの積極的なプラスの効果を入れるかどうかという議論はありましたでしょうか。
(答)ありました。そういう議論はありました。
(問)それは意見の一致みたいなものは。
(答)一致を見たと言うか、それは確認をしたわけではありませんが、それは共通な理解だと思ってます。
(問)そういったものも含めると、現試算より計算がかなり複雑になってくると思いますが。
(答)かもしれませんですね。
(問)そのあたり、実感的にどれぐらいかかるかなという話はあまり。
(答)そういう議論はまだですね。
(問)もう１点、川内原発の話が出ましたけど、社民党と一緒にやってきまして、今回環境大臣の名前として、原発推進とも取られるような文言が入ったことについて、社民党との誰かと協議はされたのでしょうか。
(答)すいません。そこは具体的な協議はできておりません。ただそこは三党協議の中で原発反対という話は合意はしておりませんので、三党合意には抵触しないと思っています。
(問)今のところ社民からも特に意見はあがってきていないということですか。
(答)はい。
(問)前回の三者の会談の後で、今後産業経済界との懇談会を持ちたいとお話されておりましたけれども、具体的に内容とか日程は決まったのでしょうか。
(答)ほぼ決まったはずなので、必要であれば広報の方から流させていただきます。
(問)同友会の方ですか。
(答)経団連、同友会、日商。
(事務方)経団連、同友会、日商、ＮＧＯの方もと思っております。
（以上）