小沢大臣記者会見録（平成21年9月18日（金））
１．発言要旨
閣議に行ってまいりました。概要だけ申しますと、環境省に関係することとしては、行政刷新会議、私の海外出張、これは鳩山総理に随行して９月１５日から開催されている国連総会、ニューヨークでやりますけれども、において行われる９月２３、２４日の各国首脳の一般討論演説、鳩山総理も演説をされますが、それに随行するということで９月２１日から２６日まで海外出張になります。私自身のですね。その話がひとつになります。とりあえず報告はそのひとつになります。
それからもうひとつ大事な話がありました。例の皆さんも関心を持っていらっしゃる第一次補正予算の事業に関わる執行の停止という話がございまして、１０月２日までにそれぞれの担当大臣が、(1)地方公共団体以外の者が造成する喫緊事業、(2)独立行政法人、国立大学法人及び官庁の施設整備費、(3)官庁環境対応車等購入費、官庁地上デジタルテレビジョン等整備費については、所管大臣は原則として執行の一時留保、または交付先に対し一時留保の要請を行うようにお願いしたいと、またさらにそれ以外の事業についても、事業の見直しを行って１０月２日までに報告せよという方針が発表されました。
以上です。
２．質疑応(答)
(問)大臣、環境省に出勤されてから1日が経ちましたけれども、昨日、官僚の事務方の皆さんからお話をいろいろとお伺いしたと思いますけれども、その中で特に政治主導を掲げておられてお気づきになったこと、課題として見えたようなものがあれば、ないかもしれませんが、ございましたら教えてください。
(答)かなりマニフェスト等では思い切ったことを言っておりますので、そういった意味では、私自身もそのマニフェストに沿ってしっかりやってもらいたいという話は、今朝のミーティングでも申し上げました。環境問題に関しては、おそらく方向性はそんなに役所の皆さんと違わないと思っているので、私はある意味では、まあ環境省の皆さんも実際にやりたかった話だろうと思いますので、加速をしていくと、前進をしていくということで政治主導を発揮したいとこういうように思っております。
(問)今の補正予算の話で、(1)から(3)までの項目で環境省に当てはまるのは総額でいくらになるのでしょうか。
(答)これからそれはやらせていただきます。先ほど発表になったばかりですので。
(問)大所では、エコポイントの関連予算であるとか地域版グリーンニューディール基金とかありますけど、それは当たりますでしょうか。
(答)それもこれから検討させていただきます。先ほど提示された話ですので、すいません。
(問)大臣、閣議ですけれども、これまで事務次官会議である程度決まったものを閣議で了承するという形、それを大きく変えていこうということで、今回事実上の初めての閣議ということですが、出席されてどんな感想をお持ちでしょうか。またどういうやりとりがあったのでしょうか。差し障りがない程度でお願いします。
(答)前を知りませんので比較のしようがなくて申し訳ないのですけれども、聞いているところによりますと、司会は官房長官、平野さんがされますが、具体的な内容の説明をかつては事務の官房副長官がされていたと聞いておりますけれども、前回の時もそうですけど、松野副長官からそういう説明がなされたということですね。それが違うんだという風に聞いております。あと、閣議そのものと、それからその後に閣僚懇談会という形で連続して行っております。閣僚懇談会の席では少なくとも私も、補正の見直しの話は当然やらなければいけないけれども、それが景気の減速にならないような対応しなければいけないというような発言をさせていただいたり、まあいろいろな意見のやりとりがありました。少なくともそういうマクロ経済政策の担当は、まあこれまでは経済財政担当大臣といましたけれども、それが今いないものですから、どこなんだという話をいたしましたら、菅さんのところだという話があって、菅さんとしてもしっかり対応したいという話があったり、まあそういった政策論に関わる議論は活発におこなわれたということでございます。
(問)それは閣議そのものではなくて。
(答)平野さんは閣僚懇談会という形に仕切り直しをしていましたね。
(問)閣議の中でのやりとりというのはどうだったのでしょうか。
(答)閣議の中でのやりとりはなかったと思います。説明があってよろしいですねという話で、それは異論もなく、署名も滞りなくおこなわれたということです。私、そこで発言をしようと思ったら、それは閣僚懇談会でというように制御されて、閣僚懇談会の冒頭で発言をさせていただきました。
(問)それは官房長官の方から、発言は閣僚懇でしてくれと。
(答)そうです。
(問)副大臣、政務官、午後にも選ばれるかと言われていますけれども、今後、業務の仕分けといいますか、例えばどの方面を担当してもらうとか、お考えはありますでしょうか。
(答)それもこれからと思っておりますけれども、私自身が、副大臣は田島一成さん、それから政務官は大谷信盛さんを推薦をしてですね、これは総理が最終的には御決定してという話になると思います。推薦した理由はですね、田島一成さんは生物多様性の話をライフワークでずっと頑張っている方で、来年のＣＯＰ１０ですか、それのある意味で重要な推進役になってくれると思っておりますし、大谷信盛さんは語学が堪能で、まあ環境省の場合、海外案件、課題が多いものですから、私にとっての総理との関係のように、私の右腕となってやってもらえるかなと思って推薦いたしました。
(問)先ほどエコポイントの見直しについてはこれからということなんですけれども、現時点でのエコポイント制度の評価とですね、御自身の中でどうすべきだとお考えでしょうか。
(答)これはあくまでも私の私見ということでよろしいですか。私の私見としては、このエコポイント制に関しては、細部、まあどれがふさわしくて、どれがふさわしくないかを含めてですね、見直す必要があるんだろうと思っておりますが、私、先ほども申し上げましたように、マクロ経済政策をある意味で専門にやってきた人間としてはですね、今の景気動向においては一定の役割を果たしていると評価しておりまして、今後も少なくとも景気の回復がある意味では山を越えるまでは、少しでも継続すべき案件だと、政策として思っております。
(問)私見ということですが、来年もやるべきではないかということでしょうか。
(答)景気の動向の状況ですけど、今のような状況であれば私は執行を続けるべきだとこういうように思ってます。
(問)あとそれに関しては、前大臣の斉藤さんが対象を拡大するべきではないかと、昨日の引継ぎでも話があったかもしれませんが、対象品目の拡大も含めてどうお考えでしょうか。
(答)はい、大変参考になる意見だというように思っておりますので、しっかり参考にさせていただいてやってまいりたいと思います。
(問)来週の海外出張ですけれども、総理に随行ということですけど、大臣御自身のバイ会談等の予定、あるいは御希望があれば、もし決まっていればお教えください。あと大臣御自身、今回の出張ではどういったことをされてきたいかお聞かせください。
(答)まず当然私自身もですね、正に気候変動もテーマですから、積極的に参加をしたいとこういうように思っておりますし、そういった意味ではバイ会談の相手も今調整をしていただいております。とりあえず可能性が高いところでは、米国のトッド・スターン気候変動担当特使、それから英国のエド・ミリバンド気候変動大臣、このお二人はかなり会える可能性が高いというように報告を今受けております。今申し上げたように、私にとっても初めてのそういう会合でありますので、とにかく精一杯入り込んでですね、今後の活動で重要な役割が果たせるような基盤を作ってまいりたいと思います。鳩山総理においては、相当な決意で臨まれるというように思っておりまして、総理の演説を含め、しっかりとサポートをしたいと思います。
(問)イベントの演説について、鳩山総理と打ち合わせをされたりするような機会はあるのでしょうか。
(答)それは当然あると思ってます。
(問)それはこちらにいる間にやられるのでしょうか。
(答)はい。そうじゃないと間に合わないですからね。
(問)今の質問に関連してですが、一部の報道では温暖化関連で閣僚委員会というものが開かれると言われていますけれども、その辺りはいかがでしょうか。
(答)その機会を作らせていただきたいと私も思っておりまして、今それを官邸と調整中でございます。たぶん作れることになると思います。
(問)それはニューヨークに行かれる前に開く方向でしょうか。
(答)そうですね。できるだけそうしてもらいたいということで、私としてはお願いしております。
(問)参加される大臣というのは、当然小沢大臣はそうですけど、あとは岡田外務大臣とか、直嶋経済産業大臣とか、どのようなメンバーを想定されているのでしょうか。
(答)そこは例えば、先ほども赤松農水大臣の方から森林関係、重要だからぜひ自分も参加をぜひさせてくれというような話がありまして、まあ本当にそういった意味では官邸の調整の範囲でありますけれども、私としてはできるだけ幅広く関係の皆さんが入っていただくのはいいことではないのかなと思っています。
(問)先ほど具体的にトッド・スターンさん、エド・ミリバンドさんの名前を挙げていらっしゃいましたけれども、やはりＣＯＰ１５に向けて各国と協調していくことは欠かせないと思いますが、今回具体的に中国の方と会われるかは分かりませんが、改めて大臣としてＣＯＰ１５の妥結に向けて、訴えていかれたいようなところがあれば、今回の会議で訴えていかれたいところがあればお願いします。
(答)もうちょっと時間をそれに関してはいただけませんでしょうか。やはり交渉ごとでもありますので、全体を把握してから発言をさせてもらいたいなとそのように思います。
(問)今回政治主導ということで、スピーチの作り方なども変わるんじゃないかということですけれども、その点についてはどのように練り上げていくつもりでしょうか。
(答)これは基本的には官邸の中のお話になりますので、私としてはそこはあまり出過ぎたことを申し上げるつもりはありませんが、要は私なりの意見は十分言っていきたいとこういうように思っています。
大臣、原口総務大臣から地方出先機関の廃止について発言がありましたけれども、大臣としては、環境省も地方環境事務所の移転についてはどうお考えでしょうか。
(答)それはこの前も質問が出て、申し上げましたけれども、個別の話はこれからきちっと見ていかなければいけないと思っておりますけど、いわゆる現場で実際に事業の実施を行っている出先と、ある意味では何と言いますか、政策論、企画論みたいな話を二重に、ある意味で本省とそれから各自治体との間でやっている出先と、基本的に私は、私なりの分類だと二種類あるのかなと思っています。環境省の場合は、おそらくかなり現場で仕事をしている出先の機関だと承知をしておりましてですね、そういったところは残していただかないと仕事が回らないとこういうように思ってます。ですから原口大臣とその後に話をしたわけではありませんけれども、原口大臣もおそらくそこはそういう気持ちなんだろうと思います。
(問)大臣、こないだ就任会見の時にもお伺いして、こちらからも御要望しなければいけない件なのですが、事務次官会見を含む事務方からの会見の方針について、その後いかがでしょうか。
(答)おそらく今日も平野官房長官の方から、記者会見等でそういう話が出るかと思いますが、ずっとそんな話も出ているようですね。私自身は聞いていなかったのですけれども。ですから近いうちにもう少し分かりやすい形で官邸から出していただくという話に今日はなりました。しかし、その心は要するにそれぞれの役所の意思決定は政務三役が責任を持ってくれと、これは副大臣、政務官も含めてですね、いうことであります。でその発表にも責任を持ってくれということでありますので、いろいろな情報伝達に関しては大いにやっていただいて、そこを阻害するつもりはまったくないということは皆さんにも御理解いただきたいと思います。まあ次官ともやり方を相談しましょうねと今朝も申し上げたのですが、官邸の意向もしっかり踏まえながら、できるだけ皆さんには情報が行き渡るようなそういう方針でやっていきたいと私は思っています。
(問)先日就任会見の時に、温暖化対策税、いわゆる環境税に対する意欲を示されていたかと思いますが、今後具体的に例えば政府内で大臣同士を話をしたりとかそういうお気持ちはおありでしょうか。
(答)はい、それは大いに持ってます。
(問)それは近いうちに、例えば来年度というようなスパンで見てもよろしいのでしょうか。
(答)前回も申し上げましたように、マニフェストで掲げました。マニフェストで掲げた期間は次の衆議院選挙までですという話ですよね。最初の１年目は今年の秋以降の税制改正から始まるわけですから、それに向けてそれなりの対応はしていかなければならないと思っております。藤井財務大臣とは席が遠いので今日は話をしておりませんでしたが、隣が直嶋経済産業大臣ですし、元々政調会長でしたから、今日も民主党のマニフェストの書きぶりなどの話をしたところでありまして、近いうちに話を詰めなければいけないなというような話をいたしました。
(問)２５％削減を政治主導、トップダウンで進めていく、一方で先ほどの就任会見では環境は経済成長の阻害原因という考えに対する理論武装というもの示していましたけど、近いうちに例えば経団連や産業界をこういうものを政治的に巻き込むような仕掛け、あるいはお考えをお持ちでしょうか。私見でも構いませんが。
(答)これも私見でお許しをいただければと、大いにやらなければならないとこのように思っています。産業界の皆さんの本当に意見は十分聞かせていただきたいと、これは思っています。
(問)水俣病についてですが、今度の２１日に民間による一斉検診があって、そこに環境省の室長も行かれる予定になっていると思いますが、省としてはどういった関わり方ととらえていらっしゃるのでしょうか。
(答)すいません、そこは私、承知していなかったのですが、環境省出るのですか。
事務方）状況を見に行きます。どういう検診をされるか担当の室長が見に行くということでございます。それに止まると思います。
(問)先日の会見で排出量取引制度について、２０１１年度の実施にこだわっていきたいとおっしゃっていましたけれども、そこに向けた段取りというか、流れをどういうように考えていらっしゃるのでしょうか。
(答)そうですね、これもこれからの話でありますので、具体的な話があるわけでもありませんが、とにかくマニフェストで掲げた話でもあるので頑張っていきたいとこういうように思っています。
(問)基本法に入れるということでしょうか。
(答)たぶん基本法の中で扱っていくことになると思います。環境税も基本法の中でそれなりの位置付けをしていかなければいけないと思います。
(問)環境税の件で、先ほど直嶋さんとお話をなったということでしたがその関連で２点、直嶋さんも当然前向きだったいうことでよろしいのかということと、近いうちに詰めなければいけないというのはまたそれに関する閣僚委員会を作るとおいうことでしょうか。
(答)まあ後半の方から言うと、それに関する閣僚委員会を作るかどうか、具体的な話は出ておりません。直嶋さん自身も政調会長でとりまとめた話ですから、必要性については十分前向きだと思っていますが、ただ中身についてはこれからの話になりますので、そこに関してはいろいろと意見をお持ちでありました。
(問)大臣、世論調査で期待するというような声が７割くらい出ているという新聞記事がありましたけど、それについてはいかがでしょうか。
(答)ちょうどいい数字だなと思って聞いておりまして、歴代１位というような数字になりますとこれまた、ある意味で、うまく言えませんけど、歴代２位ですか、その数字というのは、ありがたい、ちょうどいい数字だなとこういうように率直に感じました。
（以上）